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２０１６年も継続的な賃上げが必要／金属労協の定期大会 |
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自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、基幹労連、全電線の５産別組織でつくる金属労協（ＪＣＭ、約202万人）は１日、都内で定期大会を開催し、2016年度活動方針を確認した。挨拶した相原康伸議長（自動車総連会長）は、2016年闘争に向けて、継続的な賃上げを図るための議論を進めていく考えを提起した。（JILPT調査・解析部） |
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人勧などに対して地域の独自性を重視して戦略的に対応／自治労の新運動方針 |
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地方自治体の職員などを組織する自治労（氏家常雄委員長、約82万人）は８月24日から３日間、石川県金沢市で定期大会を開催し、向こう２年間の新運動方針を決定した。運動方針では、賃金闘争において、人事院や人事委員会の勧告に対し、地域の独自性を重視して戦略的に対応していくことなどを重点課題に盛り込んだ。役員改選を行い、書記長を務めていた川本淳氏を新委員長に選出した。（JILPT調査・解析部） |
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組織の拡大・強化などを柱とする新運動方針を決定／産別労組ＪＡＭの定期大会 |
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金属や機械関連の中小労組を多く抱える産別労組のＪＡＭ（眞中行雄会長、約36万人）は８月27、28の両日、静岡県熱海市で定期大会を開催し、2015年春季生活闘争総括を確認するとともに、組織の強化・拡大の取り組みなどを柱とする向こう２年間の新運動方針を確認した。役員改選を行い、書記長を務めていた宮本礼一氏が会長に就任し、書記長には、副書記長をしていた河野哲也氏を選んだ。（JILPT調査・解析部） |
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マタハラの認知度は９３．６％／連合調査 |
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連合は８月27日、20〜40代の女性654名に対して行った「第３回マタニティハラスメント（マタハラ）に関する意識調査」結果を発表した。「マタハラ」という言葉の認知度は93.6％、2014年（62.3％）から31.3ポイント増加。被害をうけた人は正社員34.9％、非正規24.4％で正社員が10.5ポイント多かった。 |
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産休・育休に関する電話相談を実施／連合 |
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連合は17日、「マタハラに負けない!! 産休・育休なんでも労働相談」を実施する。電話による受付で、女性弁護士、社労士、連合本部役職員などが相談に応じる。無料。受付時間は10時〜20時。 |
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「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」に関する相談、４カ月連続で最多／連合「労働相談ダイヤル」 |
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連合は８月27日、「なんでも労働相談ダイヤル」７月分集計結果を発表した。受付件数は1,267件で前年同月（1,174件）より増加。相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が４カ月連続で１位。 |
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７割の単組が賃金改善分を獲得／自動車総連の定期大会 |
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自動車総連（相原康伸会長、約76万人）は３、４の両日、千葉県千葉市で定期大会を開催し、2015年総合生活改善の取り組み総括などを確認した。2015春闘で賃金改善分を獲得した単組は全体の７割に達し、獲得額も平均で1,625円と昨年を上回った。2016年の取り組みに向け、相原会長は「総連全体の底上げを通じ、デフレ脱却と持続的成長への道筋に繋がり得る要求基準と取り組み方について様々な角度から検討を深めたい」と述べた。（JILPT調査・解析部） |
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２年をパッケージとする春季取り組みについて議論／基幹労連大会 |
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鉄鋼、造船重機、非鉄関連などの労働組合で構成する基幹労連（約25万2,000人）は３、４日の両日、広島市で定期大会を開き、第７期後半年の活動方針を確認した。工藤智司委員長は冒頭のあいさつで、2014年度と15年度の春季労使交渉における賃上げ水準について、「２年間で2,000円の賃金改善を中心に安心・安定を確保した」とする一方で、「２年分を先行して決定した基幹労連と他産別で差が生じていることは否めない」と指摘。2016年の春季取り組みでは、「産業・企業の状況を冷静に分析しつつ、基幹労連全体として賃金改善を行うことで『底上げ』の流れを確かなものとしていく」などと述べた。（JILPT調査・解析部） |
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「採用選考活動」についてコメント／経団連会長 |
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経団連の榊原会長は７日の記者会見で、今年度の採用選考活動について「広報活動から選考活動までの準備期間が長すぎる等の問題点が指摘されている」などとし、10月１日を目途に会員企業に対してアンケート調査を行ったうえで、来年度については「必要があれば、問題点について改善すべきは改善していきたい」と述べた。 |
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特集「民主主義の今を考える」／連合総研『ＤＩＯ』９月号 |
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連合総研は８日、月刊レポート『DIO』９月号をホームページで公開した。特集テーマは「民主主義の今を考える」。「歴史から見る日本の民主主義の現在」など、３人の専門家が寄稿。 |
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