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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2015年8月

7月

統計

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現金給与総額、前年同月比２．４％減／６月毎勤統計（速報）

厚生労働省が４日公表した2015年６月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は、前年同月比2.4％減の42万5,727円。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2706p/dl/houdou2706p.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2706p/2706p.html

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５月の被保護世帯数は１６２万２，５２５世帯、前年同月比で増／厚労省

厚生労働省は５日、生活保護法に基づく「被保護者調査」の2015年５月分概数結果を公表した。被保護実人員は216万1,442人で、前年同月に比べ1,590人増加。被保護世帯は162万2,525世帯で、前年同月比１万9,432世帯の増加。

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今春大卒者の就職者割合７２．６％、前年度より２．８ポイント上昇／学校基本調査（速報）

文部科学省が６日公表した2015年度「学校基本調査」（速報）によると、今春の大学卒業者の就職者割合は72.6％で、前年度より2.8ポイント上昇した。また正規雇用者割合は68.9％で昨年より3.0ポイント上昇。

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一致指数、前月比０．７ポイント上昇／６月景気動向指数（速報）

内閣府が６日公表した６月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は112.0で、前月比0.7ポイント上昇。耐久消費財出荷指数などが上昇に寄与した。

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２０１４年度の介護サービス等実受給者数、５８８万３，０００人／介護給付費実態調査

厚生労働省は６日、2014年度「介護給付費実態調査」（2014年５月審査分～2015年４月審査分）結果を公表した。年間実受給者数は、588万3,000人で、前年度に比べ22万2,500人（3.9％）の増加。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/14/dl/10.pdf
（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/14/dl/11.pdf

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４～６月期のＧＤＰ実質成長率、年率マイナス１．６％／１次速報

内閣府が17日公表した2015年４～６月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産)１次速報によると、物価変動を除いた実質ＧＤＰの成長率（季節調整済）は前期比マイナス0.4％、年率換算ではマイナス1.6％。名目ＧＤＰの成長率は0.0％、年率で0.1％。

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要介護（要支援）認定者数は６０８.９万人／介護保険事業状況報告（５月）

厚生労働省が12日公表した「介護保険事業状況報告（暫定）」（2015年５月分）によると、要介護（要支援）認定者数は５月末現在で608.9万人。うち男性は187.9万人、女性は421.1万人。

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６月の鉱工業生産指数確報値、前月比１．１％上昇／経産省

経済産業省は12日、６月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は98.3で前月より1.1％上昇。輸送機械工業、化学工業、プラスチック製品工業等が上昇に寄与した。

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非正規割合３７．１％、前年同期比０．３ポイント上昇／労働力調査・詳細集計４～６月期平均

総務省が11日公表した「労働力調査（詳細集計）」速報結果によると、2015年４～６月期平均の役員を除く雇用者は5,267万人で、このうち正規の職員・従業員は3,314万人と前年同期に比べ11万人増加。また、非正規の職員・従業員は1,953万人で同31万人の増加となり、非正規割合は前年同期比0.3ポイント上昇の37.1％。

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勤労者世帯の実収入、前年同期比で実質０．８％増加／家計調査報告

総務省が11日公表した「家計調査報告」（家計収支編・速報）によると、2015年４～６月期の１世帯当たりの月平均消費支出は24万4,235円（総世帯）で、前年同期に比べ実質0.7％の増加。勤労者世帯の実収入は１世帯当たり月平均49万2,918円（総世帯）で、前年同期比実質0.8％の増加。

（報道発表資料）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/pdf/gaiyou.pdf

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個人企業の業況判断、前期比５．１ポイント改善／個人企業経済調査・速報

総務省が11日公表した、2015年４～６月期の「個人企業経済調査（動向編）」によると、個人企業の業況判断DIはマイナス60.3で、前期（１～３月期）に比べ5.1ポイントの改善。

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７月の街角景況感、前月比０．６ポイント上昇／景気ウォッチャー調査

内閣府は10日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた７月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DIは、前月比0.6ポイント上昇の51.6。雇用関連DIは、求人の増加がみられたことなどから上昇。

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「男性のみ採用」減少、「男女とも採用」が増加／雇用均等基本調査（確報）

厚生労働省が７日に公表した2014年度の「雇用均等基本調査」（確報）によると、男女別の採用状況は、「男女とも採用」の企業割合が「四大卒／事務・営業系」49.6％（2010年度：45.8％）、「四大卒／技術系」28.0％（同：19.9％）で、「四大卒」を中心に「男性のみ採用」が減少し、「男女とも採用」が増加。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-26r-06.pdf
（結果の概要）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-26r-07.pdf

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６月の現金給与総額、前年同月比２．５％減少／毎勤統計確報値

厚生労働省が21日公表した６月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は42万5,201円で、前年同月に比べ2.5％減少した。

（15年６月確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2706r/dl/pdf2706r.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2706r/2706r.html

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２０１５年３月の総人口、前年同月比２４万人減／総務省人口推計

総務省は20日、2015年３月確定値及び15年８月概算値の人口推計を公表した。15年３月１日現在の総人口（確定値）は１億2,689万6,000人で、前年同月に比べ24万人（0.19％）減少。日本人人口は１億2,528万5,000人、同27万9,000人（0.22％）減少した。また15年８月１日現在の総人口（概算値）は１億2,689万人で同23万人（0.18％）の減少。

（統計表）
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201508.pdf

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死傷者数と死亡者数、前年同期を下回る／１～７月労働災害発生状況

厚生労働省は14日、2015年１月から７月末までの労働災害発生状況を公表した（８月速報）。死傷者数は５万5,442人（前年同期比2,052人減）、死亡者数は463人（同70人減）。一方、重大災害は131件で、同５件の増加。

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２０１４年の労働争議４９５件、５年連続の減少／厚労省調査

厚生労働省は25日、2014年「労働争議統計調査」の結果を公表した。労働争議の総件数は、前年より12件減の495件、５年連続の減少で、比較可能な1957年以降、最も少なかった。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-26-07.pdf
（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-26-08.pdf

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一致指数、前月比１．０ポイント上昇／６月の景気動向指数改訂状況

内閣府は24日、2015年６月の景気動向指数の速報からの改訂状況を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月比1.0ポイント上昇の112.3。（速報値は112.0）

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個人企業の業況判断、５．１ポイント改善／個人企業経済調査・確報

総務省は21日、2015年４～６月期の「個人企業経済調査（動向編）」確報結果を公表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス60.3で、前期（１～３月期）に比べ、5.1ポイントの改善。

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７月の完全失業率３．３％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査

総務省が28日公表した「労働力調査（基本集計）」（速報）によると、７月の完全失業率（季節調整値）は3.3％で、前月に比べ0.1ポイント低下。男性は3.5％で前月比0.1ポイント低下、女性は3.2％で同0.1ポイント上昇した。

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７月の有効求人倍率１．２１倍、前月比０．０２ポイント上昇／一般職業紹介状況

厚生労働省が28日公表した「一般職業紹介状況」によると、７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.21倍で、前月比0.02ポイント上昇。

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７月の２人以上世帯の消費支出、前年同月比実質０．２％減／家計調査報告

総務省が28日公表した「家計調査報告」（速報）によると、７月の２人以上世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.2％減の28万471円、勤労者世帯の実収入は、同実質5.4％増の 58万7,156円。

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７月の全国消費者物価指数、前年同月と同水準／総務省

総務省が28日公表した７月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で103.4。前月と同水準、前年同月とも同水準。

（東京都区部15年８月分（中旬速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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２０１４年の入職率は１７．３％、前年比１．０ポイント上昇／雇用動向調査

厚生労働省は27日、2014年「雇用動向調査」の結果を公表した。入職率は17.3％で、前年より1.0ポイント上昇、離職率は15.5％で同0.1ポイント低下した結果、1.8ポイントの入職超過となり、２年連続の入職超過。

（結果の概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/15-2/index.html