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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2014年9月

8月

労使

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２０１４春季生活闘争総括を確認／ＪＡＭの定期大会

金属・機械関連の中小企業労組を多く組織する産別労組のＪＡＭ（眞中行雄会長、約36万人）は８月28日から２日間、静岡県熱海市で定期大会を開催した。2014年春季生活闘争総括を確認するとともに、2015年度活動の補強方針を決めた。春闘の最終結果では、過去10年間で、要求、回答、妥結ともに最も高い金額となった。（JILPT調査・解析部）

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総合的見直しを地公には実施させない／自治労が大会で当面の闘争方針を確認

地方自治体の職員を中心に組織する自治労（氏家常雄委員長、約83万人）は８月28日から２日間、大分県別府市で定期大会を開催し、当面の闘争方針や新たな政治対応方針を確認した。賃金の確定期に向け、今年の人事院勧告に盛り込まれた国家公務員の給与に関する総合的見直しに準じた賃金引き下げが実施されないよう、対政府、地方人事委員会対策に注力して取り組むとしている。（JILPT調査・解析部）

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継続して月例賃金引き上げに取り組む／金属労協大会、相原氏が新議長に

自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、基幹労連、全電線の金属関連５産別労組でつくる金属労協（ＪＣＭ、約203万人）は２日、都内で定期大会を開催した。挨拶した西原浩一郎議長は2015春闘に向けて、「継続して月例賃金の引き上げに取り組むべき」と加盟産別組織に訴えた。また、金属労協の発足時の組織である「ＩＭＦ－ＪＣ」が設立されてから50周年になるのを祝い、大会終了後には記念イベントも行われた。（JILPT調査・解析部）

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第２次安倍改造内閣発足に使用者団体がコメント

第２次安倍改造内閣が３日に発足したことを受け、使用者団体の首脳などが以下のコメントを発表した。

▽経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2014/0903.html
▽経済同友会代表幹事コメント
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2014/140903a.html
▽日本商工会議所会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2014/0903143537.html

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賃金改善は物価上昇も含め総合的に判断／自動車総連の定期大会

自動車大手メーカーの労働組合などが加盟する自動車総連（相原康伸会長、約76万人）は４、５の両日、都内で定期大会を開催した。挨拶した相原会長は、2015年の労使交渉に向けた要求方針の検討に向けて、物価上昇も含めて総合的に判断していく考えを表明した。大会直前に行われた会見では、来春闘では賃金改善を総連全体で要求していくことを明言した。（JILPT調査・解析部）

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労働法制や安全衛生を強化する新運動方針を確認／基幹労連大会

鉄鋼、造船重機、非鉄関連の労働組合で構成する基幹労連（約25万人）は４，５日の両日、神戸市で定期大会を開催し、向こう２年間の運動方針を決めた。2014春闘で、多くの組合が２年分の基本賃金の有額回答を得たことなどを評価。新運動方針では、労働法制への対応や安全衛生活動の取り組みを強化する姿勢を打ち出している。また、大会では建設連合との組織統合を確認した。役員改選では、工藤智司事務局長が新委員長に就任。新事務局長には新日鉄住金大分労組の神田健一組合長が就いた。（JILPT調査・解析部）

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１３年ぶりに賃上げが２％台に／フード連合大会

食品関連産業で働く労働者を組織するフード連合（約11万人、松谷和重会長）は８日、東京都内で第13回定期大会を開き、今春の賃上げ交渉のまとめを確認した。ここ10年間で低下した賃金水準を回復させるとして、統一要求基準10,000円をかかげて臨んだ賃上げ交渉は、加重平均で額が6,318円、率は2.11％（６月30日現在）と13年ぶりで２％台に乗る結果となった。（JILPT調査・解析部）

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特集「春闘～過去・現在・未来」／連合総研『ＤＩＯ』９月号

連合総研は５日、月刊レポート『ＤＩＯ』９月号をホームページに掲載した。「春闘～過去・現在・未来」を特集し、春闘の歴史と社会経済的課題、賃上げに関する考察、韓国人研究者、国民・市民目線から見た春闘についての論考を掲載している。

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１５１万人強まで組織を拡大／ＵＡゼンセンの定期大会

最大の産別組織であるＵＡゼンセン（逢見直人会長、151万8,300人）は10、11日の両日、京都市で定期大会を開催し、この1年間の組織化実績や2014労働条件闘争のまとめを確認するとともに、2015～2016年度運動方針を決定した。組織化では、この１年間で約７万5,000人の拡大実績をあげ、2012年11月の結成時に掲げた２年間の拡大目標である10万人を達成。大会時の組合員総数は150万人を突破した。（JILPT調査・解析部）

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「採用選考に関する指針」の手引きを改定／経団連

経団連は16日、「採用選考に関する指針」の手引きを改定した。キャリア教育の一環として、企業等の協力を得て取り組む学内行事「学内セミナー」の取り扱いについて、「業界情報、企業情報などを学生に対して広く発信する広報活動との区別が曖昧なものについては、採用選考活動の早期化・長期化につながることが懸念されるため、参加を自粛する」などとしている。

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景気判断指数が低下／経済同友会・経営トップアンケート

経済同友会は17日、経営トップらを対象にした９月の「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の現状について「緩やかに拡大」が前回（６月）の69.1％から49.8％に減少したことなどにより、景気判断指数が前回の36.5から19.5に低下した。

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労働者保護ルールの改悪阻止を／連合が行動開始宣言集会を開催

連合（古賀伸明会長）は25日、「労働者保護ルール改悪阻止行動開始宣言集会」を東京・国際フォーラムで開いた。集会には組合員ら4,187人が参加。「働く者の命と健康、雇用を守れるか否かは、これからが正念場だ」として、労働者保護ルール改悪阻止の取り組みを最重点課題に据えて運動を展開していく姿勢をアピールした。集会では、労働者保護ルールの改悪阻止に向けた「全国縦断アピールリレー」もスタートさせた。（JILPT調査・解析部）