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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2014年9月

8月

動向

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「褒める」課長７８．４％、それを感じる一般社員は４８．６％／生産性本部「コミュニケーション調査」

日本生産性本部が８月28日発表した、第３回「職場のコミュニケーションに関する意識調査」結果によると、褒めることは「育成につながると思う」課長は98.1％、「実際に褒めている課長」は78.4％だった。一方、「上司は褒める方だ」と感じる一般社員は48.6％にとどまっている。

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工場設置・移転予定、１割超が「海外志向」／帝国データ調査

帝国データバンクが１日発表した、「拠点整備に関する企業の投資意向調査」結果によると、工場の設置・移転候補となる地域のトップは「海外」の12.1％で、以下「愛知県」7.3％、「埼玉県」 6.7％となっている。安価な用地・労働力を求めて、海外に工場を建設する動きが根強い一方、国内では自動車・電機などの製造業が集約する地域が上位を占めた。

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「全従業員分の３日分の備蓄」がある企業は半数／東商会員企業アンケート

東京商工会議所が８日発表した「会員企業の防災対策に関するアンケート」調査結果によると、帰宅困難者対策条例の認知度は６割で、従業員規模が小さくなるほど認知度が低下することがわかった。条例の努力義務である「全従業員分の３日分の備蓄」をしている企業は半数、都が呼びかけている「外部の帰宅困難者向けの10％余分の備蓄」をしている企業は２割にとどまっている。

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有配偶女性の出生意欲に関係する要因などを分析／ＥＳＲＩディスカッションペーパー

内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）は10日、有配偶女性の生活環境と就労、出産、子育てについて分析したディスカッションペーパーを公表した。第１部では、意識調査の趣旨、方法及び主な調査結果について紹介し、第２部では、意識調査の個票を用いて、有配偶女性の出生意欲に関係する要因などについて分析している。

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「女性就労とオランダモデル」／ＮＩＲＡ『わたしの構想』Ｎｏ．５

総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）は10日、複数の有識者へのインタビューを通じ、日本が直面する課題について、多様な論点を提示する『わたしの構想』No.５をホームページに掲載した。オランダのパートタイム雇用モデルが、長時間労働に悩む日本女性にとって就業促進の有効な手段となるのか、５人の識者に意見を聞いている。

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中国の「一人っ子政策」緩和に関するレポートをＨＰに掲載／ニッセイ基礎研

ニッセイ基礎研究所は11日、昨年末に中国で決定された「一人っ子政策」緩和に関するレポートをホームページに掲載した。第２子出産のための「申請」状況や、国民の意識について触れたうえで、「政府は原則的には人口抑制の路線を維持しながら、将来を見越した細やかな調整をする必要がある」とまとめている。

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漏洩の疑い、過去５年間で１割の企業が経験／帝国データ調査

帝国データバンクが11日発表した、「営業秘密に関する企業の意識調査」結果によると、企業の約１割が過去５年間で営業秘密漏洩の疑いを経験したことがあると回答した。従業員や取引先の多い大企業でその割合が高く、業界別では「金融」が最も高かった。

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中央ろうきんが「若者応援ファンド」を創設、１０月４日に記念シンポ

中央労働金庫は１日、社会的不利・困難を抱える若者の就労支援に特化した新たな市民活動助成制度「中央ろうきん若者応援ファンド」を10月１日に創設すると発表した。営業エリア（１都７県）において、若者支援に取り組む市民団体を対象に活動資金を助成する。創設記念シンポジウム「いま、なぜ若者応援が必要なのか？」を10月４日に、全電通労働会館（千代田区）で開催、社会活動家・法政大学教授の湯浅誠氏による基調講演などを予定している。

▽「中央ろうきん若者応援ファンド」創設記念シンポジウム
http://chuo.rokin.com/about/csr/youth_support/

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創業１００年以上の「長寿企業」、全国に２万７，０００社超／帝国データ

帝国データバンクが18日発表した「長寿企業の実態調査」結果によると、創業100年以上の「長寿企業」は２万7,335社判明、このうち2014年が創業100年目となるのは1,233社。