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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2014年8月

7月

統計

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現金給与総額、前年同月比０．４％増／６月毎勤統計

厚生労働省が７月31日に公表した2014年６月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.4％増の43万7,362円だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2606p/2606p.html

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６月の鉱工業生産指数、２カ月ぶり低下／経産省

経済産業省は７月30日、2014年６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は96.7で、前月比3.3％の低下。低下は２カ月ぶり。輸送機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業、情報通信機械工業などが低下に寄与した。

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男性の平均寿命、初の８０歳超／１３年簡易生命表

厚生労働省が７月31日公表した2013年簡易生命表によると、日本人の平均寿命（０歳の平均余命）は、男性が80.21歳と初めて80歳を超え、過去最高（前年の79.94歳）を更新。女性も86.61歳で、09年の過去最高86.44歳を更新した。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life13/dl/life13-13.pdf
（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life13/index.html

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一致指数、前月比１．８ポイント下降／６月景気動向指数（速報）

内閣府が６日公表した６月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は109.4となり、前月比で1.8ポイント下降した。中小企業出荷指数（製造業）などが下降に寄与した。

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民間主要企業の今春賃上げ、額・率ともに前年上回る／厚労省

厚生労働省は７月29日、2014年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表した。賃上げ妥結額（加重平均）は6,711円、賃上げ率は2.19％となり、前年を1,233円、0.39ポイント上回った。集計対象企業は、資本金10億円以上で従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）等を把握できた314社。

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６月の現金給与総額、前年同月比１．０％増加／毎勤統計確報値

厚生労働省が18日公表した６月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は44万280円で、前年同月に比べ1.0％増加した。

（14年６月確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2606r/dl/pdf2606r.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2606r/2606r.html

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４～６月期のＧＤＰ実質成長率、年率マイナス６．８％

内閣府が13日公表した2014年４～６月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産)１次速報値によると、物価変動を除いた実質ＧＤＰの成長率はマイナス1.7％で、年率換算するとマイナス6.8％だった。

▽会長コメント／経団連　
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2014/0813.html
▽会頭コメント／日本商工会議所　
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2014/0818170529.html
▽代表幹事コメント／経済同友会　
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2014/140813a.html

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１企業あたりの従業員数３．５％増／１３年３月時点、企業活動基本調査

経済産業省が11日公表した「2013年企業活動基本調査確報」結果によると、１企業当たりの従業員数（常時従業者）は472人で前年度と比べ3.5％増加した。調査は13年３月末時点のもの。

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非正規割合３６．８％に上昇／労働力調査・詳細集計４～６月期平均

総務省が12日公表した労働力調査詳細集計によると、2014年４～６月期平均の役員を除く雇用者は5,226万人で、このうち正規の職員・従業員は3,303万人と前年同期に比べ14万人減少した。一方、非正規の職員・従業員は、1,922万人と同41万人増加、非正規の割合は、同0.6ポイント上昇の36.8％となった。

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６月の鉱工業生産指数確報値、前月比３．４％低下／経産省

経済産業省は12日、６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は96.6で前月より3.4％低下した。輸送機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業、情報通信機械工業などの業種が低下に寄与した。

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個人企業の業況判断、前期比２．２ポイント悪化／個人企業経済調査・速報

総務省は８日、2014年４～６月期の「個人企業経済調査（動向編）」速報結果を公表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス62.0で、前期（１～３月期）に比べ2.2ポイント悪化した。

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１３年の労働争議５０７件、過去最少を更新／厚労省調査

厚生労働省は21日、2013年「労働争議統計調査」の結果の概況を公表した。労働争議の総件数は507件で、前年より89件減少、比較可能な1957年以降、最少を更新した。

（結果の概要）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-25.html

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母性健康管理制度に関する規定のある事業所が増加／雇用均等基本調査（確報）

厚生労働省が19日に公表した2013年度の雇用均等基本調査（確報）によると、妊産婦の通院休暇の規定がある事業所は 44.2％で、前回調査（07年度の30.6％）より13.6 ポイント上昇した。また、妊娠中または出産後の症状等に対応する措置に関する規定がある事業所は46.5％で、同じく13.6ポイント上昇した。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-25r-06.pdf
（結果の概要）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-25r.html

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一致指数、前月比１．５ポイント下降／６月の景気動向指数改訂状況

内閣府は19日、2014年６月の景気動向指数の速報からの改訂状況を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月比1.5ポイント下降の109.7だった。（速報値は109.4）

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個人企業の業況判断、２．２ポイント悪化／個人企業経済調査・確報

総務省は22日、2014年４～６月期の「個人企業経済調査（動向編）」確報結果を公表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス62.0で、前期（１～３月期）と比べ2.2ポイント悪化した。

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７月の求人広告掲載件数、前年同月比１６．２％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の７月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は前年同月比16.2％増の86万1,831件だった。

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７月の完全失業率３．８％、前月比０．１ポイント上昇／労働力調査速報

総務省が29日公表した労働力調査（速報）によると、７月の完全失業率（季節調整値）は3.8％と、前月に比べ0.1ポイント上昇した。男性は3.8％で前月と同率、女性は3.7％で前月比で0.2ポイント上昇した。

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７月の有効求人倍率１.１０倍、前月と同水準／一般職業紹介状況

厚生労働省が29日公表した一般職業紹介状況によると、７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍と前月と同水準だった。

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勤労者世帯の消費支出、４カ月連続実質減少／家計調査報告

総務省が29日公表した家計調査報告（速報）によると、７月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で実質3.6％減の31万1,693円、減少は４カ月連続。実収入は同6.2％減の55万5,276円。

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７月の全国消費者物価指数、前年比３．３％上昇／総務省

総務省が29日公表した2014年７月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が103.5と前月に比べ0.1％の上昇、１年前に比べ3.3％上昇した。

（東京都区部の14年８月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm