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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2014年8月

7月

動向

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６０歳代の社長、半数強が後継者不在／帝国データ調査

帝国データバンクが７月29日に発表した、後継者問題に関する企業の実態調査結果によると、社長の年齢が「60歳代」の企業の53.9％が後継者不在であることが明らかになった。

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「日本で就職希望」が６割超／私費外国人留学生生活実態調査

日本学生支援機構（JASSO）が７月31日に公表した、2013年度私費外国人留学生生活実態調査結果によると、卒業後の予定（複数回答）として「日本で就職を希望」が65.0％にのぼった。就職希望の分野（同）は、「海外業務」が38.5％とトップ、次いで「貿易業務」32.8％、「翻訳・通訳」28.2％などとなっている。

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１５年卒採用予定数、全業界で増加／マイナビ調査

マイナビは７月29日、新卒者採用状況と学生の就職活動状況などをまとめた2014年度の「就職戦線総括」を発表した。15年卒の新卒採用における企業の採用予定数は、対前年度実績比15.1％増と大幅に増加、すべての業界で採用増となった。

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「ＧＯＯＤＦＡＣＴＯＲＹ賞」に５工場を決定／日本能率協会

日本能率協会では、日本およびアジア地域に進出している製造業の生産性や品質の向上、改善活動に成果をあげた工場を表彰する「GOOD FACTORY賞」を実施している。このほど、第４回受賞企業として、ダイキン工業、東レ、日本電気、日立金属、ミスミグループ本社の中国・タイ・日本の５工場を決定した。

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地域活性化機構、フレンドリーと沖縄三越の再生支援決定

官民ファンドの地域経済活性化支援機構は１日、関西で外食事業を展開するフレンドリーと沖縄県で百貨店事業を手掛ける沖縄三越（那覇市）に対し、再生支援を決めたと発表した。地元住民や取引先への影響を回避し、雇用維持につなげるのが狙い。

（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20140806.htm
▽株式会社フレンドリーに対する再生支援決定について
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2014/140801newsrelease.pdf
▽株式会社沖縄三越に対する再生支援決定について
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2014/140801newsrelease-2.pdf

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余暇市場規模、１１年ぶり増加／「レジャー白書２０１４」

日本生産性本部余暇創研は４日、「レジャー白書2014」を発表した。2013年の余暇関連産業の市場規模は、前年比0.8％増の65兆2,160億円となり、11年ぶりに増加に転じた。

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「効率的な政策ツールに関する研究会」が報告書／財務総合政策研

財務総合政策研究所は１日、補助金、規制緩和・強化、価格政策などの様々な政策ツールの効果を検証し、より効率的な在り方を検討した報告書を公表した。「少子化対策」「公共インフラ整備と新たな公民連携」「環境・エネルギー」など、５つの政策分野を取り上げている。

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任期付研究員を公募／ＪＥＥＤ

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）では、障害者の職業リハビリテーションに関する調査研究を担当する任期付研究員を公募している。書類の提出期限は９月30日（必着）。

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企業の４割、女性の登用を進める／帝国データ調査

帝国データバンクが14日発表した「女性登用に対する企業の意識調査」結果によると、女性の活用や登用を「進めている」企業は45.4％だった。その理由は「男女にかかわらず有能な人材を活かす」が最多だった。

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賞与受給者の４割弱「前年より増えた」／マイナビ「夏の賞与実態調査」

マイナビが20日発表した『夏の賞与に関する実態調査2014』によると、賞与額が「前年より増えた」とする回答が36.7％と、「前年より減った」の13.1％を上回った。景気回復による企業業績の向上が、賞与額増加につながっていると分析している。調査は22～37歳までの会社員（正社員）を対象に実施、有効回答数は800件。

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男性は「組織」、女性は「自分を取り巻く環境」に不満を持つ傾向／民間調査

マイナビが26日発表した「仕事に関する意識調査」結果によると、職場で不満に感じていることについては、男性は将来性など「組織」に、女性は人間関係や福利厚生など「自分を取り巻く環境」に不満を持つ傾向があることがわかった。調査対象は20～39歳の会社員（正社員）で、有効回答数は400人。