バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
2004年ニュース	2005年ニュース	2006年ニュース	2007年ニュース
2008年ニュース	2009年ニュース	2010年ニュース	2011年ニュース
2012年ニュース

■2013年10月

9月

6月

統計

■

８月の完全失業率４．１％に上昇／労働力調査

総務省が１日公表した労働力調査（基本集計）によると、８月の完全失業率（季節調整値）は4.1％となり、前月に比べ0.3ポイント上昇した。男性は4.5％と前月に比べ0.3ポイント上昇。女性は3.7％で0.4ポイント上昇した。

■

８月の有効求人倍率０.９５倍、前月比０．０１ポイント改善／一般職業紹介状況

厚生労働省が１日公表した一般職業紹介状況によると、８月の有効求人倍率（季節調整値）は0.95倍と前月に比べて0.01ポイント改善した。

■

勤労者世帯の消費支出、２カ月連続で減少／家計調査報告

総務省が１日公表した家計調査報告（速報）によると、８月の勤労者世帯の消費支出は31万2,622円で１年前に比べ、実質0.5％の減少、減少は２カ月連続。実収入は47万1,411円で、実質0.9％減少した。

■

８月の鉱工業生産指数、２カ月ぶり低下／経産省

経済産業省は９月30日、８月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は97.2で前月比で0.7％低下した。低下は２カ月ぶり。はん用・生産用・業務用機械工業、化学工業（除く医薬品）、輸送機械工業などが低下に寄与した。

■

大企業製造業の業況判断ＤＩ、３期連続で改善／日銀９月短観

日本銀行が１日公表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値）はプラス12となり、前回調査（６月）より８ポイント改善した。改善は３期連続。

■

現金給与総額、前年同月比０．６％減／８月毎勤統計

厚生労働省が１日に公表した８月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.6％減の27万1,913円だった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.1％減の34万4,725円、パートタイム労働者は0.6％減の９万6,285円となった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2508p/2508p.html

■

景況感ＤＩが悪化／日銀の生活意識調査

日本銀行は２日、９月の「生活意識に関するアンケート調査」（四半期ごとに実施）の結果を公表した。景況感DI（「良くなった」から「悪くなった」の回答を減じた値）はマイナス8.3で、前回調査（６月）から3.5ポイント悪化した。

■

一致指数、前月比０．１ポイント下降／８月景気動向指数（速報）

内閣府が７日公表した８月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は107.6となり、前月比で0.1ポイント下降した。所定外労働時間指数（調査産業計）などが下降に寄与した。景気の先行きを示す「先行指数」は前月より1.4ポイント下降の106.5、景気の広がりを示す「遅行指数」は前月と同じ112.8だった。

■

いずれの職業でも世界トップクラスのスキルを保持／国際成人力調査

文部科学省は８日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が初めて実施した国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）の国際報告書の公表に合わせ、わが国に関係が深い部分をまとめて分析を加えた『日本版報告書』を作成したと公表した。「読解力」「数的思考力」の両スキルの平均得点がトップだったほか、いずれの職業においても世界トップクラスのスキルを持っていることがわかった。

■

消費者マインドは改善基調／９月消費動向調査

内閣府は10日、９月の消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は前月と比べて2.4ポイント上昇の45.4だった。指数の動きから見た消費者マインドは、改善基調にあるとしている。

■

８月の鉱工業生産指数確報値、前月比０．９％低下／経産省

経済産業省は15日、８月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数（季節調整値）は97.0で前月より0.9％低下した。化学工業、はん用・生産用・業務用機械工業、輸送機械工業などの業種が低下に寄与した。

■

１人当たりの労働生産性と給与、トップは情報通信業／総務省ＨＰ

総務省は16日、2012年経済センサスの集計結果から、経営関連指標を算出し、産業分類間を比較した分析事例をホームページに掲載した。「従業者１人当たり付加価値額（労働生産性）」「従業者１人当たり給与総額」がいちばん大きいのはいずれも情報通信業だった。

■

景気判断、全国９地域で上方修正／日銀地域経済報告

日本銀行は21日、10月の地域経済報告を公表した。前回（７月時点）と比較して、全国９地域の景気判断を上方修正した。雇用・所得動向については、多くの地域から労働需給面が「緩やかに改善している」などの報告があったほか、雇用者所得についても、複数の地域から「持ち直しの動きがみられている」などの報告があった。

■

一致指数、前月比０．１ポイント低下／８月の景気動向指数改訂値

内閣府は21日、８月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比0.1ポイント低下の107.6で、速報値と同値だった。景気の先行きを示す「先行指数」は106.8（速報値106.5）で、前月に比べると1.1ポイント低下した。

■

８月の現金給与総額、前年比０．９％減少／毎勤統計確報値

厚生労働省が18日公表した８月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は27万1,231円で前年と比べ0.9％減少した。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2508r/2508r.html

■

上昇傾向が継続、景況判断「緩やかに持ち直し」／７～９月期地域経済産業調査

経済産業省は24日、2013年７～９月期の地域経済産業調査結果を公表した。全国的には今年初めからの上昇傾向が継続し、景況判断を「緩やかに持ち直している」とした。

■

９月の完全失業率４．０％に改善／労働力調査

総務省が29日公表した労働力調査（基本集計）によると、９月の完全失業率（季節調整値）は4.0％となり、前月に比べ0.1ポイント改善した。男性は4.3％、女性は3.5％でいずれも前月に比べ0.2ポイント改善した。

（2013年７～９月期平均　速報）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm

■

９月の有効求人倍率０.９５倍、前月と同水準／一般職業紹介状況

厚生労働省が29日公表した一般職業紹介状況によると、９月の有効求人倍率（季節調整値）は0.95倍と前月と同水準だった。

■

勤労者世帯の消費支出、３カ月ぶり増加／家計調査報告

総務省が29日公表した家計調査報告（速報）によると、９月の勤労者世帯の消費支出は31万5,443円で１年前に比べ、実質3.7％の増加、増加は３カ月ぶり。実収入は43万1,931円で、実質0.9％増加した。

■

９月の全国消費者物価指数、前年比０．７％上昇／総務省

総務省が25日公表した９月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が100.5となり、前月に比べ0.1％の上昇、１年前に比べ0.7％上昇した。

（東京都区部の１０月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

■

９月の求人広告掲載件数、前年同月比３９．３％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の９月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は前年同月比39.3％増の89万9,290件だった。