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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2013年10月

9月

6月

労使

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消費税率の引き上げに労使団体がコメント

消費税率の引き上げとそれに伴う対応が１日に閣議決定されたことを受け、て、労使団体は以下のコメントなどを発表している。

▽首相官邸ウェブサイト
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/1001kaiken.html
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2013/20131002_1380675767.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2013/opinion131002_01.html
▽経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2013/1001.html
▽日本商工会議所会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/1001191447.html
▽経済同友会代表幹事コメント
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2013/131001b.html
▽全国中小企業団体中央会会長コメント
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/kaicho-comment20131001.pdf

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２０１４春闘では月例賃金での引き上げの検討を／連合の定期大会

連合（古賀伸明会長、約670万人）は３、４の両日、都内で定期大会を開催した。挨拶した古賀会長は、2014春季生活闘争に向けて、月例賃金での引き上げの積極的な検討を構成組織に求めた。役員改選では、古賀会長が再任され３期目に入り、事務局長には神津里季生・基幹労連委員長が新たに就任した。（JILPT調査・解析部）

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「介護の日・介護労働問題ホットライン」を開設／ＮＣＣＵ

ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）は11月11、12の両日、職場に労働組合がない介護従事者を対象にした「介護の日・介護労働問題ホットライン」を開設する。連絡先はフリーダイヤル0120-949-931。

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特集「仕事のやる気・不安」／連合総研『ＤＩＯ』１０月号

連合総研は４日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』10月号をホームページに掲載した。「仕事のやる気・不安」を特集し、「正規・非正規社員が混在する職場」や「成長を促す人事施策」「成果主義」との関連性などについての論考を掲載している。

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国家公務員の給与削減を確実に終わらせる／国公連合の定期大会

国家公務員の労組や政府関係法人でつくる政労連などで構成する連合加盟の国公連合（棚村博美委員長、約９万8,000人）は16日、都内で定期大会を開催し、国家公務員の給与を最大で9.77％引き下げている特例減額措置について、法律どおり来年３月に確実に終了させることなどを重点とする「2013年度運動方針」を決定した。

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「雇用・労働分野」で１４項目／経団連２０１３年度「規制改革要望」

経団連は15日、2013年度の「規制改革要望」を発表した。政府に対し、12分野202項目の要望をしており、「雇用・労働分野」では、企画業務型裁量労働制や労働時間制度などに関し、14項目を掲げている。

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社会貢献活動への支出、１社平均４億４，６００万円／経団連の会員企業調査

経団連は15日、会員企業などを対象に実施した2012年度の社会貢献活動実績調査の結果を発表した。１社平均の支出額は４億4,600万円で、このうちから東日本大震災関連を除くと４億1,000万円となり、前年度比で10.5％増えている。

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５年ぶりにベア相当分を統一要求へ／連合の２０１４春闘基本構想

連合（古賀伸明会長）は24日に開いた中央執行委員会で、2014春季生活闘争方針を検討するにあたってのたたき台となる「基本構想」を確認した。５年ぶりにベア相当分を要求に掲げる姿勢を打ち出し、ベア相当分としては過年度物価上昇を上回る１％以上の賃上げを求めるほか、あわせて格差是正分（１％を目安）も積極的に求める。（JILPT調査・解析部）

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看護職員の夜勤・交代制勤務ガイドライン提起／連合総研報告書

連合総研は18日、「看護職員の労働時間問題に関する研究委員会報告書」を発表した。看護職員の勤務実態などについてヒアリングを実施し、そのうえで、看護職員の夜勤・交代制勤務のありかたについて、深夜勤の負担を減らす観点から10項目のガイドラインを提起している。

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７～９月の景況感が改善／地域経済四半期動向　日商

日本商工会議所は17日、地域経済四半期動向の集計結果を公表した。12大都市商工会議所に景況感に関する判断などをきいたところ、今期（７～９月）については、公共工事や消費税引き上げ前の駆け込み需要により住宅関連が好調な建設業、自動車をはじめとする輸出関連企業のほか、都市部での個人消費の底堅い推移を背景に景況感は改善した。

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２０１４年春闘方針構想を確認／国民春闘共闘委員会

全労連などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事、大黒作治全労連議長）は10月25日、都内で年次総会を開催し、2014年春闘方針構想を確認した。ベア要求を前面に打ち出し、大幅賃上げをめざすのが特徴。来月下旬の国民春闘討論集会で議論を深め、年明けにも「2014年国民春闘方針」を正式決定する。（JILPT調査・解析部）

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自民党への政策評価を再開／経団連

経団連は23日、自由民主党に対する政策評価の結果を公表し、「経団連が主張する政策を積極的に推進しており、高く評価できる。引き続き、大胆な規制改革をはじめとする成長戦略の実行を強く期待する」との総評を示した。同政策評価は2009年の政権交代に伴い、いったん中止していた。