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冬のボーナス、前年比1.2%減、2年連続マイナス/労務行政研調査 |
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労務行政研究所は7日、東証1部上場企業のうち、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している206社の2013年年末賞与・一時金(冬のボーナス)の妥結状況をまとめた。それによると、支給額は全産業平均で67万8,793円となり、昨冬実績と比較して8,310円・1.2%の減少となった。マイナスは2年連続。 |
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就職活動の大卒既卒者、低い内定率/マイナビ調査 |
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マイナビは3日、卒業してからも2013年度に就職活動した大学既卒者に関する調査を発表した。それによると、既卒者の内定率は前年比5.4ポイント増の29.0%と改善したもの、現役学生の内定率64.7%と比較すると、半数以下の結果となっている。 |
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家計の先行き、不安感じる人が4割以上 /家計研・パネル調査 |
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家計経済研究所は11日、「消費生活に関するパネル調査」の結果を発表した。この1カ月の間の家計の先行きについて尋ねたところ、不安を感じたことがある程度以上あった人は、有配偶で子どもがいる女性で47.0%、無配偶の女性は42.5%だった。調査は2012年10月に全国の28〜53歳の女性を対象に実施した。 |
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面接官の態度・話を聞く姿勢が志望度に影響/学生対象調査 |
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採用に関するコンサルティングなどを行うジョブウェブは10日、2014年卒業予定の会員学生を対象に実施した「就職活動振り返り調査」の結果を発表した。これによると、面接官の態度・話を聞く姿勢が「志望度にかなり影響した」とする回答が7割弱となり、「自分の話をしっかり聞いてくれているのか」が志望度を左右するポイントとなっていた。 |
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大学への入試方式と就職内定率の関連を調査/マイナビ |
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マイナビは、就職活動を経験した来春卒業予定の大学生などを対象に、就職内定率と在学中の大学への入試方式との関連について調査し、このほどその結果を発表した。内定を保有する学生の受験時の入試方法を見ると、内定率は「一般入試」63.1%、「センター試験利用入試」56.9%「推薦入試」51.6%、「AO入試」43.6%となり、学科試験による学生の内定率が高いことがわかった。 |
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法人実効税率、「引き下げるべき」が6割超/帝国データ調査 |
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帝国データバンクは15日、法人課税の実効税率等に対する企業の意識調査の結果を発表した。66.6%の企業が「引き下げるべき」と回答し、引き下げ分の使い道としては、雇用や給与など「人的投資」が28.5%、設備投資や研究開発など「資本投資」が21.0%だった。その一方で、5社に1社が「内部留保」と答えている。 |
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