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■2012年10月

9月

統計

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大企業製造業の業況判断ＤＩ、３期ぶり悪化／日銀９月短観

日本銀行が１日公表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値）はマイナス３で、前回調査（６月）より２ポイント悪化した。悪化は３四半期ぶり。

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９月の業況ＤＩ、前月比２．８ポイント悪化／日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所が９月28日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果によると、９月の業況DI(全産業合計）は前月比2.8ポイント悪化のマイナス26.6だった。海外経済、とりわけ中国経済の減速に伴う輸出の減少などにより、受注の減少が続いている。

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所定外労働時間０．９％減／８月毎勤統計

厚生労働省が２日公表した８月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.2％増の27万4,359円、所定外労働時間は0.9％減の9.8時間だった。常用雇用は前年同月比0.7％増で、このうち一般労働者は0.5％増、パートタイム労働者は1.3％増となった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2408p/2408p.html

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景況感ＤＩが悪化／日銀の生活意識調査

日本銀行は１日、９月の「生活意識に関するアンケート調査」（四半期ごとに実施）の結果を公表した。景況感について「悪くなった」との回答が増加し、「良くなった」との回答が減少したことから、景況感DI（「良くなった」から「悪くなった」の回答を減じた値）はマイナス43.1となり、前回調査から3.6ポイント悪化した。

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民間企業の労働時間や休業・休暇制度などを調査／人事院

人事院は９月28日、2011年の「民間企業の勤務条件制度等調査」の結果を公表した。常勤従業員50人以上の企業を対象に、正社員の労働時間、休業・休暇、福利厚生などに関する制度の実態を調べている。国家公務員の勤務条件等を検討するための基礎資料とする。

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９月の街角景況感、前月比２．４ポイント低下／景気ウォッチャー調査

内閣府は９日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた９月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。現状判断DIは、前月比2.4ポイント低下の41.2となり２カ月連続で低下した。雇用関連DIは、製造業等で求人数が低調だったことなどから、低下した。

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一致指数、前月比０．２ポイント下降／８月景気動向指数（速報）

内閣府が５日公表した８月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は93.6となり、前月比で0.2ポイント下降した。投資財出荷指数(除く輸送機械)などが下降に寄与した。景気の先行きを示す「先行指数」は0.6ポイント上昇の93.6、景気の広がりを示す「遅行指数」は0.9ポイント上昇の87.6だった。

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消費者態度指数４０．１、前月比０．４ポイント低下／９月消費動向調査

内閣府は11日、９月の消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は前月と比べて0.4ポイント低下の40.1だった。各消費者意識指標を前月差でみると、「収入の増え方」が0.1ポイント上昇したものの、「雇用環境」が1.0ポイント低下、「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」の２指標も低下した。

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勤労者世帯の実収入、月平均４６万２，２２１円／１１年家計調査年報

総務省が12日公表した「2011年家計調査年報（家計収支編）」によると、勤労者世帯の実収入は月平均46万2,221円で、前年に比べ実質で1.7％減少した。世帯主収入のうち臨時収入・賞与は、夏季（６～８月平均）は実質6.4％減、年末（12月）は同3.5％減となった。

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８月の鉱工業生産指数確報値、前月比１．６％低下／経産省

経済産業省は15日、８月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数(季節調整値）は90.2（速報値90.5）で前月より1.6％低下した。電子部品・デバイス工業、化学工業、情報通信機械工業などの業種が低下に寄与した。

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８月の現金給与総額、２７万３，５６５円／毎勤統計確報値

厚生労働省が18日公表した８月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は27万3,565円（速報値27万4,359円）、前年同月比は0.0％だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2408r/2408r.html

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希望者全員が６５歳以上まで働ける企業、４８．８％／厚労省

厚生労働省は18日、2012年「高年齢者の雇用状況」（６月１日現在）の集計結果を公表した。これによると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は前年比0.9ポイント上昇の48.8％だった。

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景気判断、８地域を下方修正／日銀地域経済報告

日本銀行は22日、10月の地域経済報告を公表した。前回（７月時点）と比較して、東北を除く８地域の景気判断を下方修正した。雇用・所得動向については、多くの地域から「厳しい状況の中で、引き続き改善の動きがみられる」との報告があった。

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一致指数、前月比０．３ポイント下降／８月の景気動向指数改訂値

内閣府は19日、８月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比0.3ポイント下降の93.5で、速報値（93.6）を下方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は93.2（速報値93.6）で、前月に比べると0.2ポイント上昇した。

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９月の全国消費者物価指数、前年同月比０．１％下落／総務省

総務省は26日、９月の全国消費者物価指数を公表した。それによると、生鮮食品を除く総合指数は99.8となり、前月比は0.2％の上昇。前年同月比では0.1％の下落となった。

（全国消費者物価指数／９月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／10月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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９月の求人広告掲載件数、前年同月比１９．７％増加／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の９月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は64万5,322件（前年同月比19.7％増）。内訳をみると、有料求人情報誌５万8,293件（同5.0％減)、フリーペーパー24万3,355件（同25.6％増）、折込求人紙11万3,143件（同42.7％増）、求人サイト23万531件（同12.6％増）だった。

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９月の完全失業率、前月と同率の４．２％／労働力調査

総務省が30日公表した労働力調査（速報）によると、９月の完全失業率（季節調整値）は4.2％となり、前月と同率だった。男性は4.4％で前月に比べ0.1ポイント低下、女性は3.8％と前月に比べ0.1ポイント上昇した。完全失業者数（原数値）は275万人で前年同月に比べ２万人減少した。

▽労働力調査（基本集計）　2012年７～９月期平均
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm