労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
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  企業  
     
  再雇用制度を拡充/JR西日本
   
JR西日本は4日、60歳で定年退職する社員の再雇用制度を拡充すると発表した。係長や助役を務めていた社員らが、定年後も引き続き指導的な立場で働くことができるようにする。(共同通信)
   
   

  サントリーが65歳定年制/来年4月、5,000人対象
   
サントリーホールディングス(HD)は11日、現在60歳としている正社員の定年年齢を来年4月から5歳引き上げ、65歳にすると発表した。法改正を受けて再雇用制度を拡充する企業が多い中、定年延長で給与などの待遇を改善し、労働意欲の向上につなげる狙いがある。(共同通信)
   
   

  1.5兆円で米携帯買収 売上高、世界3位に/海外展開を本格化 ソフトバンク発表
   
ソフトバンクの孫正義社長は15日、東京都内で記者会見し、米携帯電話3位のスプリント・ネクステルを買収することで両社が合意したと発表した。買収額は201億ドル(約1兆5,700億円)で、スプリント株の約70%を取得し、子会社化する。買収は来年半ばに完了する見込み。(共同通信)
   
   

  子ども支援に10億円基金/ユニクロとジョコビッチ氏
   
ユニクロは16日、世界の子どもたちの生活改善を支援するため、セルビア出身のプロテニス選手、ノバク・ジョコビッチ氏と連携し10億円規模の基金を設立すると発表した。ことし秋冬に販売する肌着「ヒートテック」と軽量のダウンジャケット「ウルトラライトダウン」の売り上げの一部をファンドの原資とする。(共同通信)
   
   

  早期退職7,446人に/ルネサス、3日公表の人数より65人減
   
半導体大手のルネサスエレクトロニクスは16日、9月に募集した早期退職制度の応募者が、10月3日に公表した人数より65人減り、7,446人になったと発表した。目標としていた五千数百人を大きく上回る応募があり、退職者が最終的に確定するまでの間に取り下げる社員が出たため。(共同通信)
   
   

  30代で管理職登用も/東電、12月にも年俸制
   
東京電力は成果に応じて賃金が変動する「年俸制」を12月にもすべての一般社員に導入する方針を固め、25日までに労働組合に提案した。福島第1原発事故後は若手を中心に人材流出が続いており、優れた人材をつなぎとめるのが狙い。優秀な社員は30代で管理職に登用して処遇する。(共同通信)