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■2012年10月

9月

労使

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野田第３次改造内閣発足に使用者団体がコメント

野田第３次改造内閣が１日に発足したことを受け、使用者団体の首脳などが以下のコメントを発表した。
▽経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2012/1001.html
▽経済同友会代表幹事コメント
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2012/121001a.html
▽日本商工会議所会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2012/1001143147.html

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国内正規従業員「減少」企業は２３．９％／連合

連合が９月26日に発表した「2012雇用実態調査結果」によると、１年前と比べて国内正規従業員が「減少」した企業は23.9％にのぼり、「増加」した企業（14.0％）を上回った。一方、パートなど直雇用非正規や派遣・請負などの間接雇用では「増加」「減少」の率に違いはなかった。調査は連合構成組織加盟の民間組合を対象に実施、3,247組合から回答を得た。

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１,０００万組織に向けた組織化活動の今後の対応など確認／連合の中央委員会

連合（古賀伸明会長、約670万人）は３日、都内で中央委員会を開催し、2013年度活動計画を決定した。また、今後８年にわたる組織化方針である「1,000万連合実現プラン」に基づく今後の対応などについて確認した。野田佳彦首相が来賓として出席し、あいさつした。

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交通基本法の早期成立を／交運労協定期総会

陸海空の交通関係18産別で構成する交運労協（約65万人）は10月４日、都内・全日通霞が関ビルで定期総会を開催し、2013年の活動方針を確認した。方針は、交通基本法の早期成立を図る必要性を強調している。

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外国籍高度人財と留学生の獲得・活用を／経済同友会が報告書

経済同友会の人財育成・活用委員会は５日、外国籍高度人財と留学生の獲得・活用の強化に関する報告書を発表した。外国籍高度人財の獲得が進まない原因を分析しているほか、行政、企業が果たすべき課題をまとめている。

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自律的労使関係の実現後を見据え、非現業部会を設立／国公連合の定期大会

非現業国家公務員の労組や政府関係法人の産別組合などで構成する国公連合（棚村博美委員長、10万2,000人、連合加盟）は10日、都内で定期大会を開催した。連合や公務労協に結集しながら、国家公務員制度改革関連４法案の成立をめざすことなどを柱とする2012年度運動方針を決めた。また、国家公務員の自律的労使関係制度の実現を見据え、同制度のもとでの賃金闘争の進め方などを具体的に検討していくため、規約を改正し、傘下の非現業国公組織で構成する「非現業国家公務員部会」を設立した。

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会長に陶山氏、事務局長に染川氏を選出／介護クラフトユニオン定期大会

ＵＩゼンセン同盟傘下の日本介護クラフトユニオンは12日、都内で定期大会を開催し、（１）集団交渉への取り組み（２）労働条件の整備と向上（３）組織の拡大と強化――などを柱とする、2013年度の活動方針等を決定した。役員改選があり、会長に陶山浩三氏（前職はＮＣＣＵ本部副会長）、事務局長に染川朗氏（同・ＮＣＣＵ本部副事務局長）を選出した。

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円高、「デメリットの方が大きい」が約３割／東商調査

東京商工会議所は15日、「中小企業等の円高への対応に関するアンケート」集計結果を発表した。円高の影響について、「デメリットの方が大きい」が全体の３割を占め、「メリットの方が大きい」16.9％を大きく上回った。業種別にみると、製造業では「デメリット大」とした企業が約半数となり、卸売業では「デメリット大」33.5％と「メリット大」32.1％がほぼ拮抗している。

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「ワーキングプアのその後」を特集／連合総研『ＤＩＯ』１０月号

連合総研は11日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』10月号をホームページに掲載した。「ワーキングプアのその後」を特集し、大震災後の経済崩壊の中での雇用劣化の状況や問題解決に向けた課題などについて、専門家が寄稿している。

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日本企業の女性管理職割合４．６％／経済同友会

経済同友会は16日、女性管理職・役員の登用・活用状況を尋ねたアンケート調査の結果によると、課長級以上の女性の割合は、ＯＥＣＤ加盟国の企業が30％を超えているのに対し、日本の企業では4.6％と極端に低かった。

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社会貢献活動への企業あたり支出額、過去最高額に／経団連調査

経団連は16日、会員企業を対象に実施した2011年度の社会貢献活動実績調査の結果を発表した。企業の社会貢献活動への支出額は総額2,460億円で、うち東日本大震災関連が860億円を占めている。１社平均では前年度比48.3％増の５億7,100万円となり、90年度の調査開始以降、最高額を記録した。

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地域経済の景況感悪化、海外経済の減速に伴う輸出減少などで／日商

日本商工会議所は18日、全国12都市の商工会議所に景況感などを尋ねた2012年７～９月の「地域経済四半期動向」の集計結果を公表した。海外経済の減速に伴う輸出減少や、エコカー補助金打ち切りによる自動車関連産業の生産・販売の減少などで内需が低迷したことから、景況感は悪化した。

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４割の企業に悪影響／九州沖縄、日中関係悪化で

九州商工会議所連合会は24日、九州・沖縄の企業を対象とした沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係悪化による影響に関する調査結果を発表した。「既に影響が生じている」「今後、影響が生じる可能性がある」と答えた企業は合計で40.2％の140社に上った。（共同通信）

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春闘で１％引き上げ要求へ／連合、３年連続

連合は18日、都内で中央執行委員会を開き、2013年の春闘で基本給や賞与、手当も含めた給与総額で１％を目安に引き上げるよう求める基本構想をまとめた。１％の引き上げ要求は３年連続。中央討論集会などを経て12月に春闘方針を正式決定する。（共同通信）

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３人に１人が臨時・非常勤等職員と概算推計／自治労調査

地方自治体の職員や公共民間労働者等を組織する、自治労（徳永秀昭委員長、約83万6,000人）は29日、記者会見を開き、「臨時・非常勤等職員の賃金労働条件等制度調査」の結果（中間まとめ）を公表した。自治体の職員全体に占める、いわゆる非正規職員の割合は33.1％と約３人に１人にのぼっており、これを全国の自治体に当てはめて推計すると、臨時・非常勤等職員数は概算で70万人を超えているとみられることなどを明らかにした。

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高齢法改正への対応、約４割の企業が「貢献度を処遇へ反映」／経団連調査

経団連は25日、「2012年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の概要を発表した。それによると、高齢者雇用安定法の改正に伴い必要となる対応について「高齢従業員の貢献度を定期的に評価し、処遇へ反映する」と回答した企業が44.2％にのぼっている。