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日本企業１万４，４００社が中国へ進出／帝国データ |
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帝国データバンクは９月26日、同社のデータベースから中国進出している日本企業を抽出、分析した実態調査の結果を発表した。中国へ進出している企業は2012年８月末時点で１万4,394社、業種別では「製造業」が5,951社でトップ、「卸売業」5,057社が続く。 |
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２０１２年版「世界貿易投資報告」を公表／ジェトロ |
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日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、2012年版の「ジェトロ世界貿易投資報告」を公表した。「企業、人もグローバル化へ」を副題とし、第３章で、アジア地域への中小企業の事業展開の実態やグローバル人材の確保・育成の事例などを紹介している。 |
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「中所得国の罠」テーマに議論／ＮＩＲＡの政策レビュー |
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総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）は３日、重要な政策課題を分析した「政策レビュー」をホームページに掲載した。安価な労働力を強みに輸出主導で中所得国化したアジア諸国が、成長が停滞する「罠」をいかに回避・克服するか。国際機関、学界、ビジネス界の第一線で活躍する識者に聞いている。 |
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中小企業のＩＴ活用の課題を分析／情報処理推進機構の報告書 |
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独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が９月28日に発表した「中小企業等のＩＴ活用に関する実態調査」結果によると、社内での「ＰＣ」や「インターネット」「メール」の整備は行き渡ったものの、本店と支店など「拠点を越えた利用」が今後の課題となっていることなどがわかった。 |
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冬のボーナス、前年比１．１％減、３年ぶりマイナス／労務行政研調査 |
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労務行政研究所は３日、東証１部上場企業のうち、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している212社の2012年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結状況をまとめた。それによると、支給額は全産業平均で69万4,581円となり、昨冬実績と比較して7,474円・1.1％の減少となった。マイナスは09年以来、３年ぶり。 |
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内定者への満足度、二極化傾向に／マイナビ調査 |
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マイナビが２日発表した来春卒業予定者の採用活動調査結果によると、採用充足率は新卒全般で前年比1.9ポイント減の83.8％とやや減少した。内定者への満足度は「質・量とも満足」39.2％、「質・量とも不満」13.9％となり、二極化が進む傾向が明らかになった。 |
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１２年度上半期の印刷業倒産、３年ぶり増加／帝国データ |
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帝国データバンクは９日、印刷業者の倒産動向調査の結果を発表した。2012年度上半期に発生した倒産は、前年同期比6.3％増の68件で、09年度（92件）以来３年ぶりに増加した。 |
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就職活動の大卒既卒者、低い内定率／マイナビ調査 |
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マイナビは16日、卒業してからも2012年度に就職活動した大学既卒者に関する調査を発表した。それによると、既卒者の内定率は23.6％で、同時期の在学生の60.5％よりもかなり低いことがわかった。 |
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中小ＩＴベンダー企業の優れた人材育成の取り組みを表彰／ＩＰＡ |
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情報処理推進機構（ＩＰＡ）は10日、中小ITベンダー企業の優れた人材育成の取り組みを表彰する「中小ITベンダー人材育成優秀賞2012」の受賞企業を発表した。優秀賞に富士通ミッションクリティカルシステムズ、ＭＳ＆ＡＤシステムズの２社を選定した。 |
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１２年度上半期の水産関連企業倒産、過去１０年で最多 |
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帝国データバンクは15日、水産関連企業の倒産動向調査の結果を発表した。2012年度上半期に発生した倒産は92件で、リーマン・ショックが起きた08年度下期（90件）を上回り、年度半期ベースでは過去10年で最多を記録した。 |
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リーマン前後で年収減の世帯、水準回復せず／家計研・パネル調査 |
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家計経済研究所は10日、「消費生活に関するパネル調査」の結果を発表した。2008年のリーマン・ショックの前後で夫の年収が減少した世帯は53.6％にのぼり、減収となった世帯の夫の年収（中央値）は07年には500万円だったが09年には471万円に減少し、10年は480万円とショック前の金額には回復していない。調査は11年10月に全国の27〜52歳の女性を対象に実施した。 |
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約４割の企業が海外進出の意向あり／帝国データバンク |
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帝国データバンクは22日、企業の海外進出意向について、同社のデータベース等から抽出し調査した結果を発表した。海外進出の意向がある企業は37.2％（689社）で、海外拠点の拡大先としては「インドネシア」がトップだった。 |
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製造業の８月生産性指数、３カ月連続でマイナス／生産性本部 |
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日本生産性本部は29日、８月の労働生産性統計を発表した。製造業の労働生産性指数は96.5（2010年＝100)で、前年同月と比べ3.6％低下し、３カ月で連続しマイナスとなった。 |
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主要百貨店、７割強が売り上げ減少／帝国データ |
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帝国データバンクは25日、「主要百貨店の経営実態調査」の結果を発表した。調査対象94社の2011年度の売り上げについてみると「増収」24社（構成比25.5％）、「減収」70社（同74.5％）となり、百貨店の厳しい経営環境が明らかになった。 |
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