バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
2004年ニュース	2005年ニュース	2006年ニュース	2007年ニュース
2008年ニュース	2009年ニュース	2010年ニュース	2011年ニュース

■2012年9月

8月

統計

■

７月の完全失業率４．３％、前月と同率／労働力調査

総務省が８月31日公表した労働力調査（速報）によると、７月の完全失業率（季節調整値）は4.3％で、前月と同率だった。男性は4.5％で前月と同率、女性は4.1％と前月に比べ0.1ポイント上昇した。15～24歳の完全失業率（原数値）は8.3％と１年前に比べ0.2ポイント上昇した。

■

７月有効求人倍率０.８３倍、前月から０．０１ポイント上昇／一般職業紹介

厚生労働省が８月31日に公表した一般職業紹介状況によると、７月の有効求人倍率（季節調整値）は0.83倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。有効求人数（同）は前月比0.5％減、有効求職者数（同）は0.9％減となった。新規求人数（原数値）は前年同月比で12.8％増となった。

■

７月の全国消費者物価指数、前年同月比０．２％下落／総務省

総務省は８月31日、７月の全国消費者物価指数を公表した。それによると、生鮮食品を除く総合指数は99.5となり，前月比は0.2％の下落。前年同月比では0.3％の下落となった。

（全国消費者物価指数／７月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／８月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

■

勤労者世帯の実収入、実質２．２％減／家計調査報告

総務省が８月31日公表した家計調査報告（速報）によると、７月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり前年同月比で実質1.7％増の28万3,295円だった。このうち勤労者世帯の消費支出は前年同月比で実質1.5％増の31万2,592円、実収入は同2.2％減の55万7,032円となった。

■

７月の鉱工業生産指数、前月比１．２％低下／経産省

経済産業省は８月31日、７月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は91.5で前月と比べ1.2％低下した。電子部品・デバイス工業、一般機械工業、精密機械工業などが低下に寄与した。

■

正社員の過不足状況、５期連続で「不足」／労働経済動向調査

厚生労働省は６日、四半期ごとに実施している「労働経済動向調査」の結果を公表した。2012年８月１日現在の労働者の過不足状況をみると、「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」を差し引いた過不足判断DIは正社員等で12ポイントと５期連続の不足、パート労働者では16ポイントと12期連続の不足となった。

■

現金給与総額、前年同月比１．２％減／７月毎勤統計

厚生労働省が４日公表した７月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比1.2％減の36万1,928円、所定外労働時間は0.8％減の10.2時間だった。常用雇用は前年同月比0.6％増で、このうち一般労働者は0.3％増、パートタイム労働者は1.4％増となった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2407p/2407p.html

■

１１年合計特殊出生率１．３９、前年と同率／人口動態統計（確定数）

厚生労働省が６日に公表した2011年人口動態統計（確定数）によると、１人の女性が一生の間に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は1.39となり前年と同率だった。出生数と死亡数の差である「自然増減数」はマイナス20万2,260人となり、５年連続のマイナスとなった。

■

母子世帯の平均年収２９１万円／厚労省調査

厚生労働省は７日、2011年度の全国母子世帯等調査結果を公表した。母子世帯数は123.8万世帯（06年の前回調査＝115.1万世帯）、父子世帯数は22.3万世帯（同24.1万世帯）で、平均年間収入はそれぞれ291万円（同213万円）、455万円（同421万円）だった。

■

一致指数、前月比１．３ポイント下降／７月景気動向指数（速報）

内閣府が７日公表した７月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は92.8となり、前月比で1.3ポイント下降した。所定外労働時間指数(調査産業計)などが下降に寄与した。景気の先行きを示す「先行指数」は1.4ポイント下降の91.8、景気の広がりを示す「遅行指数」は0.3ポイント下降の86.3だった。

■

消費者態度指数、前月比０．８ポイント上昇／８月消費動向調査

内閣府は10日、８月の全国消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は40.5で、前月と比べ0.8ポイント上昇した。指数を構成する各意識指標では、「雇用環境」が1.9ポイント上昇したほか、「耐久消費財の買い時判断」「収入の増え方」「暮らし向き」がそれぞれ上昇した。

■

景況感、大企業で「上昇」超／法人企業景気予測調査

内閣府と財務省は11日、７～９月期の「法人企業景気予測調査」の結果を公表した。企業に「貴社の景況」について聞いたところ、中堅企業、中小企業は「下降」超となり、大企業は「上昇」超に転じた。

■

ＧＤＰ年率０．７％増に下方修正／４～６月期・２次速報

内閣府は10日、2012年４～６月期の四半期別GDP（国内総生産)２次速報値(季節調整値)を発表した。物価変動の影響を除いた実質GDP成長率は前期比0.2％増で１次速報値（0.3％増）を下方修正した。年率換算は0.7％増となり、１次速報値(1.4％増）を下方修正した。

■

初めて「雇用創出率」と「雇用消失率」を試算／１１年雇用動向調査結果

厚生労働省は12日、2011年「雇用動向調査」結果を公表した。事業所の開設・廃止による雇用数への影響を把握するため、今回初めて同調査結果と雇用保険の事業所の新設、廃止の記録を用い、「雇用創出率」と「雇用消失率」を試算して示している。

▽2011年雇用動向調査の概況／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/12-2/index.html

■

高校生の求人倍率０．７５倍、７月末現在／厚労省

厚生労働省は12日、来春卒業予定の高校生・中学生の求人・求職状況（７月末現在）を公表した。高校生の求人倍率は0.75倍で、前年同期を0.07ポイント上回った。求人数は同14.5％増の14万5,893人、求職者数は同3.4％増の19万3,242人だった

■

８月の街角景況感、前月比０．６ポイント低下／景気ウォッチャー調査

内閣府は10日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた８月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。現状判断DIは、前月比0.6ポイント低下の43.6となり２カ月ぶりに低下した。雇用関連DIは、卸小売やサービス等で求人数の増加がみられたことなどから、上昇した。

■

２０１２年日本統計、英文ハンドブックをＨＰに掲載／総務省

総務省は10日、統計を通じて我が国の最近の実情を分かりやすく紹介した英文刊行物“Statistical Handbook of Japan 2012”をホームページに掲載した。人口、経済、社会、文化などの各分野を統計表・グラフ・地図・写真を交えて解説しており、第12章「労働」では、「労働力人口」「就業」「失業」「労働時間・賃金」を取り上げている。

■

７月の鉱工業生産指数確報値、前月比１．０％低下／経産省

経済産業省は14日、７月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数(季節調整値）は91.7（速報値91.5）で前月より1.0％低下した。電子部品・デバイス工業、一般機械工業、食料品・たばこ工業などの業種が低下に寄与した。

■

海外現地法人の売上高、１１期連続で増加／４～６月期

経済産業省は20日、「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。2012年４～６月期の日本企業の海外現地法人の売上高（ドルベース）は前年同期比13.9％増と11期連続の増加となった。地域別では、北米、アジアは引き続き増加、欧州は10期ぶりに減少に転じた。

■

７月の現金給与総額、前年比１．６％減少／毎勤統計確報値

厚生労働省が18日公表した７月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は36万773円（速報値36万1,928円）で前年と比べ1.6％減少した。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2407r/2407r.html

■

一致指数、前月比１．１ポイント下降／７月の景気動向指数改訂値

内閣府は19日、７月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.1ポイント下降の93.8で、速報値（92.8）を上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は93.0（速報値91.8）で、前月に比べると1.1ポイント下降した。

■

８月の求人広告掲載件数、前年同月比８．５％増加／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の８月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は51万2,318件（前年同月比8.5％増）。内訳をみると、有料求人情報誌５万597件（同6.2％減)、フリーペーパー18万4,885件（同8.4％増）、折込求人紙６万7,128件（同5.7％増）、求人サイト20万9,708件（同13.8％増）だった。

■

８月の完全失業率４．２％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査

総務省が28日公表した労働力調査（速報）によると、８月の完全失業率（季節調整値）は4.2％となり、前月に比べ0.1ポイント低下した。男性は4.5％で前月と同率、女性は3.7％と前月に比べ0.4ポイント低下した。15～24歳の完全失業率（原数値）は7.8％と１年前に比べ0.6ポイント低下した。

■

８月有効求人倍率０.８３倍、前月と同水準／一般職業紹介

厚生労働省が28日に公表した一般職業紹介状況によると、８月の有効求人倍率（季節調整値）は0.83倍で前月と同水準だった。有効求人数（同）は前月比1.1％減、有効求職者数（同）は0.9％減となった。新規求人数（原数値）は前年同月比で10.5％増加した。

■

国民の生活時間について集計結果公表／総務省「社会生活基本調査」

総務省は26日、2011年「社会生活基本調査」の生活時間に関する集計結果を公表した。有業者の仕事時間は男性６時間56分、女性４時間50分で、５年前の前回調査と比べ男性は４分、女性は10分減少した。

■

８月の全国消費者物価指数、前年同月比０．３％下落／総務省

総務省は28日、８月の全国消費者物価指数を公表した。それによると、生鮮食品を除く総合指数は99.6となり，前月比は0.2％の上昇。前年同月比では0.3％下落した。

（全国消費者物価指数／８月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／９月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

■

勤労者世帯の実収入、実質１．８％増／家計調査報告

総務省が28日公表した家計調査報告（速報）によると、８月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり前年同月比で実質1.8％増の28万6,036円だった。このうち勤労者世帯の消費支出は前年同月比で実質0.9％増の31万643円、実収入は同1.8％増の47万470円となった。

■

８月の鉱工業生産指数、前月比１．３％低下／経産省

経済産業省は28日、８月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は90.5で前月と比べ1.3％低下した。電子部品・デバイス工業、情報通信機械工業、化学工業（除く医薬品）などが低下に寄与した。