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■2012年9月

8月

労使

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英文略称を「ＪＣＭ」（ＪＣメタル）に変更／金属労協の定期大会

金属労協（西原浩一郎議長　約205万人）は４日、都内で定期大会を開催した。金属労協が加盟していた国際産別組織（GUF）である国際金属労連（IMF）が６月に国際化学エネルギー鉱山一般労連（ICEM）、国際繊維労組同盟（ITGLWF）と組織統合し、新たなGUF「インダストリオール・グローバルユニオン」が誕生したことをうけ、規約を改訂して英文略称を「JCM」（呼称JCメタル）に変更した。1964年の結成以来、関係者の間で定着していた「IMF－JC」の呼び名は大会をもって正式に消滅することとなった。

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都市交との組織統合方針案を了承／自治労定期大会

地方自治体の職員や公共サービス民間労働者等で組織する自治労（徳永秀昭委員長、84.6万人）は８月30～31日、北海道・函館市で定期大会を開き、当面の闘争方針等を決定した。大会では、地方自治体の交通事業（バス・地下鉄・路面電車）の労組で構成する都市交（2.7万人）との組織統合について、来年１月の臨時大会で最終的に決定することを盛り込んだ組織統合方針もあわせて確認した。

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高齢法など一連の改正法への対応指針を作成／ＪＡＭの定期大会

金属・機械関連の中小企業を多く組織するJAM（眞中行雄会長、約39万人）は８月30、31の両日、静岡県熱海市で定期大会を開催し、2013年度活動方針を確認した。国会で労働法制の改正が相次いでいることから、「労働関連法改正にともなう労働組合の対応指針」（仮称）を作成し、単組レベルでの対応を支援する。60歳以降の継続雇用については、すでに労使協議に入っている大手単組などの先行事例を指標にして秋季・年末闘争での協約締結をめざす。

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職場の実態や働く者の思いを伝える取り組みを／電力総連定時大会

電力関連産業の労働組合で構成する電力総連（種岡成一会長、22万1,000人）は４、５の両日、名古屋市で定時大会を開き、「2012年度運動方針」を確認した。種岡会長はあいさつのなかで、近く方向性が示される国のエネルギー政策の見直しについて、「わが国の将来のありようをしっかりと見据えた政治の責任としての判断がなされなければならない」と強調。検討が進む電力システム改革は、「労働現場の実情を踏まえた検討が欠かせない」と訴えた。方針は、エネルギー政策の見直しに関する対応や政治への参画、安全衛生の取り組み、2013春闘の考え方などを提示している。

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新会長に全トヨタ労連出身の相原康伸氏／自動車総連の定期大会

自動車総連（約77万人）は６、７の両日、都内で定期大会を開催し、向こう２年間の新運動方針を確認した。役員改選が行われ、これまで２期（４年間）、会長を務めてきた西原浩一郎氏（日産労連）が勇退し、事務局長だった相原康伸氏（全トヨタ労連）が会長に就任。事務局長には日産労連事務局長の郡司典好氏が選ばれた。

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組織運営を部門別から業種別主体に／基幹労連定期大会

鉄鋼や造船重機、非鉄金属の組合で構成する基幹労連（神津里季生委員長、約25万人）は６・７の両日、宮城県仙台市で定期大会を開催し、向こう２年間の運動方針を決めた。2003年に鉄鋼労連、造船重機労連、非鉄連合の統合により発足して以降、旧産別の枠組みである鉄鋼、造船重機、非鉄の３つの部門を核に活動を展開してきたが、今後、業種別の運営を中心軸にすることを確認した。役員改選があり、神津委員長（新日鉄）、工藤智司事務局長（三菱重工）を再任した。

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組織拡大を推進して組合員１１万人をめざす／フード連合定期大会

食品産業関係の労働組合（中小が約８割）で組織する、フード連合（江森孝至会長、292組合・約10.5万人）は10日、東京・有明で定期大会（中間年）を開催し、今春闘の総括を行うとともに、第４次組織拡大実施計画に基づく組織化の進捗状況等を確認した。組織拡大では、レアールパスコベーカリーズ労組（1,200人強）や、テーブルマーク労組（250人弱）など、新たに６単組が加盟した。今後、組合員11万人の実現をめざして取り組みを強化する考えだ。

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「幸福度」を特集／連合総研『ＤＩＯ』９月号

連合総研は11日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』９月号をホームページに掲載した。「幸福度」をテーマにした特集では、幸福度の計測可能性やその意義について研究者が寄稿している。

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労使の協力強化／全トヨタ労連、方針決定

トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（309組合、約32万6,000人）は15日、名古屋市で開いた定期大会で、労使間で協力関係を強化していくことなどを盛り込んだ運動方針を決めた。歴史的な円高や海外メーカーとの競争激化といった難局を乗り切る。（共同通信）

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新産別「ＵＡゼンセン」への移行を最終意思決定／ＵＩゼンセン同盟定期大会

民間最大産別のＵＩゼンセン同盟は19～20日、名古屋市で定期大会を開催した。日本サービス・流通労組連合（ＪＳＤ）との組織統合による、新産別「ＵＡゼンセン」（2,560組合・136万1,240人見込み）への、組織全体での移行を最終的に意思決定した。

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１８０項目の規制改革を要望／経団連

経団連は18日、2012年度の「規制改革要望」を発表した。加盟企業・団体への調査を基に、政府に対する12分野180項目の個別要望をまとめ、そのうち、「雇用・労働分野」では、労働時間制度や労働者派遣制度に関する規制の見直しなどを求めている。

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景気の現状「緩やかに拡大」が減少／経済同友会・経営トップアンケート

経済同友会は19日、経営トップ等を対象にした2012年９月の「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の現状については「緩やかに拡大」との回答が前回（12年６月）の46.5％から29.7％に減少した。

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「革新的エネルギー・環境戦略」に労使団体が談話

政府が14日に決定した「2030年代に原発稼働ゼロ」をめざす「革新的エネルギー・環境戦略」について、労使団体は以下の談話・コメントを発表している。

▽経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2012/0918.html
▽経済同友会代表幹事コメント
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2012/120914a.html
▽日本商工会議所会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2012/0914185813.html
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20120919_1348046405.html
（エネルギー・環境会議／首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201209/14kaigi.html

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「経済危機下の外国人労働者に関する調査報告書」を掲載／連合総研

連合総研は19日、「経済危機下の外国人労働者に関する調査報告書」をホームページに掲載した。2008年のリーマン・ショックの日系ブラジル人への影響、中国人研修・技能実習生の実態に関する調査のほか、外国人労働者政策に関する13の政策提言などで構成している。JILPTの濱口桂一郎統括研究員がわが国の外国人労働者政策に関して執筆している。

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「原発含む電力構成の維持」などの特別決議／日商の会員総会

日本商工会議所は20日、第116回通常会員総会・会員大会を開催し、大会決議などを採択した。決議は、震災復興の加速、超円高是正と成長戦略の実行などのほか、エネルギー政策に関し原子力発電を含む多様な電力構成の維持の必要性を強調している。