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■2012年9月

8月

動向

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正社員の中途採用、重視するポイントは「人柄・性格」／民間調査

アイデム人と仕事研究所は８月31日、「正社員の中途採用に関する実態調査」結果を発表した。採用に当たっての面接回数は「２回」が最多。採用の際に重視するポイントは「人柄・性格」が83.8％で最多、次いで「意欲」「職務経歴」となっている。

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「睡眠不足で仕事に支障」５６％／民間調査

ＥＡＰ（従業員支援プログラム）事業を手掛けるピースマインド・イープは３日、ビジネスパーソンを対象に実施した睡眠に関する調査の結果を発表した。これによると、「睡眠不足で仕事に支障が出ている」とする人が56％にのぼっている。

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約８割の企業、横領した社員を「懲戒解雇」／労務行政研調査

労務行政研究所は５日、企業の「懲戒制度」に関する実態調査の結果を発表した。横領（売上金100万円以上の使い込み）、情報漏えい、飲酒運転などに対する処分の内容を見ると、最も重い「懲戒解雇」を適用する割合が高くなっている。とくに横領した社員に対しては、８割近いの企業が「懲戒解雇」としている。

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日本的経営の特徴は「従業員・雇用重視」／新任役員意識調査

日本能率協会は５日、上場企業に新たに就任した取締役1,445人を対象に経営課題に対する意識などを尋ねた「新任役員の素顔に関する調査」結果を発表した。日本的経営の特徴を聞いたところ、「従業員・雇用重視」63.2％、「品質重視」59.1％、「長期的志向」45.7％が上位３項目に挙がった。

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重視する社員層、「若年者」「女性」／人材活用などの企業意識調査

帝国データバンクは５日、人材活用の多様性に関する企業の意識調査結果を発表した。人材活用においてどの社員層を重視しているか尋ねたところ、「若年者」23.1％、「女性」22.2％「高齢者」15.8％「外国人」4.6％の順だった。

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内々定率６０．５％、８月末時点／マイナビ・就職内定率調査

マイナビは10日、2013年卒業予定の大学生等を対象とした就職内定率調査の結果を発表した。８月末時点の内々定率は前年同月比2.0ポイント増の60.5％で、「内々定先に満足したので活動を終了する（終了している）」割合は内々定保有者の73.7％となっている。

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結婚後も就業継続を望む女性は約７割／民間調査

求人情報サイトを運営するディップは14日、「女性の仕事に対する意識調査」の結果を発表した。仕事と家庭を両立しながら働き続けることを希望する割合は未婚女性71.3％、既婚女性69.8％だった。

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転職して良かったこと「給料アップ」が１位／民間調査

転職サイトDODA（デューダ）を運営するインテリジェンスが19日発表した調査結果によると、転職して「良かったこと」「後悔したこと」の１位はそれぞれ「給料がアップした」「給料が希望と異なる」だった。

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１１年度「増収増益企業」、全国に１２万社超／帝国データ調査

帝国データバンクは18日、同社のデータベースを使い、全国の決算数値を集計・分析した調査結果を発表した。それによると、2011年度決算での「増収増益企業」は12万5,927社で全体の11.03％を占めている。「減収減益企業」は14万5,152社、12.71％だった。

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３０日以上休業の原因「メンタル疾患」が６８％／民間調査

人事ソリューションのアドバンテッジリスクマネジメントは14日、長期休業者に関する実態調査の結果を発表した。同社が提供する団体長期障害者所得補償保険の30日以上休業のケースを基にしたもので、休業の原因は、うつ病を中心とする「メンタルヘルス」の割合が６８％を占めていた。

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支払額、数百億円も／反日デモで損保協会長

日本損害保険協会の柄沢康喜会長（三井住友海上火災保険社長）は20日の定例記者会見で、中国の反日デモで日系企業が受けた被害に対する損保各社の保険金支払額が「数十億～数百億円に達する可能性がある」との見通しを示した。「被害状況が把握できていないので（被害額の）想定が難しい。状況をよく聞いて対応したい」と述べた。（共同通信）

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製造業の生産性指数、前月に続きマイナス／生産性本部

日本生産性本部は26日、７月の労働生産性統計を発表した。製造業の労働生産性指数は98.4（2010年＝100)で、前年同月と比べ0.3％低下し、前月に続きマイナスとなった。

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エンジニアの４割「現部署以外経験ない」／民間調査

エンジニア派遣のメイテックは18日、エンジニアを対象とした意識調査の結果を発表した。転職経験がないエンジニアのうち、現部署以外を経験したことがない人は４割で、40代前半でも４割が現部署以外を経験したことがないと回答している。