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■2011年10月
 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月
 
【１】 【２】
　 　 　
　 統計 　
　 　 　
　 ■ 大企業製造業の業況判断、半年ぶりプラス／日銀９月短観
　 　
日本銀行が４日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値）は、前回調査（６月）から11ポイント改善のプラス２となった。今年３月の調査以来、半年ぶりにプラスに転じた。
　 　
　 　

　 ■ 民間企業のテレワーク制度など勤務条件を調査／人事院
　 　
人事院は３日、2010年の「民間企業の勤務条件制度等調査」の結果などを発表した。農林業及びサービス業の一部を除く常勤従業員数50人以上の企業のうち、無作為抽出した6,451社を対象に、 在宅勤務（テレワーク）制度や社宅の有無、正社員以外の有期雇用従業員の年次有給休暇制度などの状況を集計した。調査の結果は、国家公務員の勤務条件等を検討するための基礎資料とされる。
　 　
　 　

　 ■ 業況ＤＩ、前月比３．１ポイント悪化／日商調査
　 　
日本商工会議所が９月30日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」によると、９月の業況DI(全産業合計）は前月比3.1ポイント悪化のマイナス39.6となり、５カ月ぶりにでマイナス幅が拡大した。
　 　
　 　

　 ■ 製造業の生産性指数、５カ月連続で前年同月比マイナス／生産性本部
　 　
日本生産性本部は９月30日、７月の労働生産性統計を発表した。製造業の労働生産性指数は95.5（2005年＝100)で、前年同月と比べ2.1％低下し、５カ月連続でマイナスとなった。
　 　
　 　

　 ■ 民間事業所平均給与４１２万円、前年比１．５％増／１０年給与実態統計
　 　
国税庁はこのほど、2010年の民間給与実態統計調査の結果を発表した。民間事業所に１年間を通じて勤務した人が受け取った平均給与（年収）は412万円で、前年と比べ率で1.5％、金額で６万1,000円のプラスとなった。
　 　
　 　

　 ■ 現金給与総額、前年同月比０．６％減／８月毎勤統計速報
　 　
厚生労働省が４日発表した８月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.6％減の27万3,580円と３カ月連続で減少した。所定外労働時間は同2.1％減の9.6時間だった。常用雇用は前年同月比0.6％増で、このうち一般労働者は0.6％増、パートタイム労働者は0.7％増となった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2308p/2308p.html
　 　
　 　

　 ■ 景況感、「悪くなった」が６４．１％／日銀の生活意識調査
　 　
日本銀行は３日、９月の「生活意識に関するアンケート調査」（四半期ごとに実施）の結果を発表した。景況感について「悪くなった」と答えた人が64.1％と半数を超え、景況感DI（「良くなった」から「悪くなった」の回答を減じた値）はマイナス62.4と６月の前回調査から2.9ポイント悪化した。
　 　
　 　

　 ■ 消費者態度指数３８．６、前月比１．６ポイント上昇／９月消費動向調査
　 　
内閣府は11日、９月の消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は前月と比べて1.6ポイント上昇の38.6だった。指数を構成する４意識指標では「雇用環境」が2.9ポイント上昇したほか、「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」「収入の増え方」の全項目が上昇した。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比０．３ポイント上昇／８月景気動向指数（速報）
　 　
内閣府が７日発表した８月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は107.4となり、前月比で0.3ポイント上昇した。中小企業売上高(製造業)や有効求人倍率（除く学卒）が上昇に寄与した。 なお、景気の先行きを示す「先行指数」は前月比0.8ポイント下降の103.8、景気の広がりを示す「遅行指数」は同1.0ポイント上昇の89.6だった。
　 　
　 　

　 ■ 事業所数、従業員数ともに減少／２０１０年工業統計（速報）
　 　
経済産業省は９月30日、従業員10人以上の製造事業所の経営実態などをとりまとめた「2010年工業統計調査結果（速報）」を発表した。10年末の事業所数は12万3,844、従業員数は696万5,112人でそれぞれ前年より2.5％、1.7％減少した、事業所数は４年連続、従業者数は３年連続の減少となった。
　 　
　 　

　 ■ 希望者全員が６５歳以上まで働ける企業、４７．９％／厚労省
　 　
厚生労働省は12日、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などをまとめた2011年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）の集計結果を公表した。これによると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は前年比1.7ポイント上昇の47.9％だった。
　 　
　 　

　 ■ ９月の街角景況感、前月比２．０ポイント低下／景気ウォッチャー調査
　 　
内閣府は11日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた９月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは、前月比2.0ポイント低下の45.3となり、２カ月連続で低下した。雇用関連DIは、製造業で生産活動が回復し、求人が増加しているものの、円高の進行等を背景に採用等で慎重な姿勢もみられるようになったことなどから、横ばいとなった。
　 　
　 　

　 ■ ８月の鉱工業生産指数確報値、前月比０．６％上昇／経産省
　 　
経済産業省は17日、鉱工業生産・出荷・在庫・在庫率の指数の８月確報値を発表した。生産指数(季節調整値）は93.6(速報値は93.7)で前月より0.6％上昇した。輸送機械工業、鉄鋼業、一般機械工業などの業種が上昇に寄与した。
　 　
　 　

　 ■ 震災による出国超過、労働力調査への影響を解説／総務省
　 　
総務省は14日、労働力調査の結果を見る際のポイントをわかりやすく解説したシリーズの第13弾を発表した。震災による出国超過が2011年８月分の労働力調査の就業者数、完全失業者数、非労働力人口に対してどのように影響したかをまとめている。
　 　
　 　

　 ■ 年休取得率は４８．１％／厚労省「就労条件総合調査」
　 　
昨年１年間の年次有給休暇（年休）取得率が前年より1.0ポイント増の48.1％だったことが、20日、厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかとなった。取得日数は0.1日増の8.6日だった。
　 　
　 　

　 ■ 景気判断、５地域で上方修正／日銀地域経済報告
　 　
日本銀行は20日、10月の地域経済報告を発表した。前回（７月時点）と比較して、全国９地域のうち東北や東海など５地域の景気判断を上方修正した。また、近畿など複数の地域からは、「海外経済減速などの影響が生産活動の一部にみられ始めている」という報告があった。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比０．５ポイント改善／８月の景気動向指数改訂値
　 　
内閣府は20日、８月の景気動向指数の速報からの改訂値を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比0.5ポイント改善の107.6で、速報値（107.4）から上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は104.3（速報値103.8）で、前月に比べると0.3ポイント悪化した。
　 　
　 　

　 ■ ９月分から東北３県も含んだ集計公表／労働力調査
　 　
総務省は、岩手、宮城、福島の３県の結果を含んだ労働調査（基本集計）の全国結果を９月分から公表する。大震災の影響から、３月分以降、３県を集計結果から除外していた。９月分は28日に公表される予定。
　 　
　 　

　 ■ 夫婦の完結出生児数、はじめて２人を下回る／社人研調査
　 　
国立社会保障・人口問題研究所が21日発表した「第14回出生動向基本調査−結婚と出産に関する全国調査」の結果によると、夫婦の最終的な出生子ども数である「完結出生児数」が1.96人となり、1940年の調査開始以来はじめて２人を下回った。「完結出生児数」は、30年間にわたって一定水準で安定していたが前回調査（05年）で2.09人へと減少していた。
　 　
　 　

　 ■ １１年上期の工場立地件数４０３件／経産省
　 　
経済産業省は21日、2011年上期の工場立地動向調査結果（速報）を発表した。今年１〜６月における全国の工場立地件数は、前年同期比14.5％増の403件で、半期別の集計を開始した1980年上期以降で３番目に低い水準となった。
　 　
　 　

　 ■ ９月の完全失業率４．１％、東北３県も含んだ集計公表／労働力調査
　 　
総務省が28日に発表した労働力調査（速報）によると、９月の完全失業率（季節調整値)は4.1％だった。今月分結果から岩手、宮城、福島の３県を含む全国結果の公表を再開しており、これまで公表してきた３県を除く失業率（同）も4.1％となり、前月に比べ0.2ポイント改善した。また、完全失業者数（原数値）は275万人で前年同月に比べ65万人の大幅な減少となった。

（労働力調査（基本集計）2011年７〜９月期平均・速報）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou2/4hanki/ft/index.htm
　 　
　 　

　 ■ ９月の有効求人倍率０.６７倍、前月から０．０１ポイント上昇／厚労省
　 　
厚生労働省が28日に発表した一般職業紹介状況によると、９月の有効求人倍率（季節調整値）は0.67倍で前月に比べて0.01ポイント上昇した。有効求人数（同）は前月比0.5％増、有効求職者数（同）は0.5％減となった。新規求人数（原数値）は前年同月比で12.5％増となった。
　 　
　 　

　 ■ 日本の人口、１億２，８０５万人／１０年国勢調査
　 　
総務省は26日、2010年国勢調査の人口等基本集計を公表した。10年10月１日現在の日本の人口は１億2,805万7,352人。前回調査（05年）からの増加率は横ばいの0.2％増となり1920年の調査開始以来最低を更新した。
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の消費支出、前年同月比２．８％実質減少／家計調査報告
　 　
総務省が28日に発表した家計調査報告（速報）によると、９月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり27万10円で、前年同月に比べ、実質1.9％減少した。減少は７カ月連続。勤労者世帯の消費支出は29万8,931円で、前年同月比2.8％の実質減少。実収入は42万2,720円で同0.7％の実質減少となった。
　 　
　 　

　 ■ ９月の全国消費者物価指数９９．９、前月と同水準／総務省
　 　
総務省が28日発表した９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は2010年を100として99.9となり、前月と同水準。前年同月比は0.2％の上昇となった。

（全国消費者物価指数／９月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／10月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
　 　
 
　 　

　 ■ ９月の求人広告掲載件数、前年同月比２２．０％増加／全求協
　 　
全国求人情報協会は25日、会員各社の９月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は53万9,359件（前年同月比22.0％増）。内訳をみると、有料求人情報誌が６万1,366件（同27.1％増)、フリーペーパーが19万3,994研（同26.6％増）、折込求人紙が７万9,263件（同16.7％増）、求人サイトが20万4,736件（同18.7％増）だった。