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８割超の企業、雇用の維持・安定に取り組み／経団連調査 |
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経団連は９月29日、「2011年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の概要を発表した。それによると、労使交渉の有無にかかわらず、過去１年間で、雇用の維持・安定に向けた取り組みを行った企業は、85.5％にのぼり、1993年の調査開始以来、昨年（89.1％）に次いで、２番目に高い水準だった。 |
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中小企業業況ＤＩ、大幅改善／東商調査 |
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東京商工会議所は９月29日、東京23区の中小企業を対象にした2011年７〜９月期の「中小企業の景況感に関する調査」の結果を発表した。業況DI（全業種）はマイナス40.6と前回調査（マイナス47.5）から大幅に改善した。来期見通し（全業種）も、8.5ポイントの大幅改善となるなど、震災前の水準に回復しつつあるとしている。 |
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最終的には原子力に依存しない社会を／連合の第１２回定期大会 |
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連合（古賀伸明会長、680万人）は４、５の両日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで第12回定期大会を開催し、向こう２年間の運動方針を確認した。あいさつした古賀会長は、連合としてのエネルギー政策について、中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減していき、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざす方針を明らかにした。今後プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、現在、凍結している現政策の見直しについて具体的に検討していく。連合は今後の組織拡大について、中長期目標の「1000万連合の実現」をめざし、その具体的な戦略などについてもＰＴで検討するとしている。 |
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交通政策の早期成立やエネルギー政策の見直しを／交運労協定期総会 |
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陸海空の交運関係18産別で構成する交運労協（議長：渡辺幸一私鉄総連委員長、約65万人）は10月６日、都内で定期総会を開き、2012年度の活動方針を決めた。 新運動方針には、国や地方自治体、事業者の交通全般にかかる基本的理念を定めた「交通基本法」の早期成立をめざすとともに、短・長期展望に基づく総合的な交通・運輸政策の基本的方向の作成を求めていくことが盛り込まれている。 |
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「第２回アジア・ビジネス・サミット」東京で開催／経団連主催 |
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アジアの13の経済団体の代表者が一堂に会する「第２回アジア・ビジネス・サミット」が９月29日、東京で開催された。経団連が主催したもので、「民間主導によるアジア経済の持続的成長の実現を求める」と題する共同声明を採択した。 |
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円高、輸出企業の８割弱にマイナスの影響／東商調査 |
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東京商工会議所は７日、「円高にともなう企業活動への影響に関するアンケート」調査結果を発表した。円高にともなう影響について、輸出を行っている企業の76.4％、輸出入両方を行っている企業の65.0％が「マイナス影響あり」と回答している。 |
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特集「労働ＣＳＲの現状と労働組合の課題」／連合総研『ＤＩＯ』１０月号 |
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連合総研は５日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』10月号をホームページに掲載した。特集「労働ＣＳＲの現状と労働組合の課題」では、アジアで動き出したＣＳＲや、労働組合の社会的責任（ＵＳＲ）などについて、JILPT研究員をはじめ、専門家が寄稿している。 |
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大手企業の冬のボーナス、前年比４．７７％増／経団連第１回集計 |
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経団連は13日、大手企業の2011年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結状況（第１回集計、87社）を発表した。それによると、冬のボーナスの平均額（加重平均）は前年比4.77％増の81万480円。業種別では「機械金属」が19.47％増となり、プラスに転じた一方で、「車輛」（5.10％減）は前年に引き続きマイナスとなっている。 |
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新卒の初任給据え置き企業、２年連続で９割超え／経団連調べ |
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経団連は14日、2011年３月卒の「新規学卒者決定初任給調査」の結果を発表した。大卒事務系の初任給は20万8,647円で、前年に比べ0.20％増とほぼ横ばいだった。初任給を据え置いた企業の割合は過去最高の91.8％だった。９割を超えるのは２年連続。 |
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第７回政府・連合トップ会談を開催 |
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野田佳彦首相と古賀伸明連合会長による第７回「政府・連合トップ会談」が11日、首相官邸で開かれた。冒頭、野田首相は「最優先の課題は原発の処理・収束、東日本大震災からの復旧・復興、エネルギー政策の見直し、そして、日本経済・雇用の立て直し」とあいさつ、社会保障と税の一体改革や第３次補正予算などについて意見交換した。
（第７回政府・連合トップ会談／連合ウェブサイト）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2011/20111012_1318392965.html |
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「タクシー運転免許制度」創設の要請へ／自交総連定期大会 |
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タクシー運転手などを組織する全労連傘下の全国自動車交通労働組合総連合会（略称：自交総連、飯沼博委員長、約２万人）は10月18日から２日間、都内で定期大会を開催し、減車によるタクシー運転手の労働条件向上を最優先課題とする2011年度運動方針を確認した。具体的な対策のひとつとして、「タクシー運転免許制度」の実現に引き続き取り組むことを盛り込んだ。 |
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企業の社会貢献活動への支出、総額１，５６７億円／経団連調査 |
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経団連は18日、会員企業を対象に実施した2010年度の社会貢献活動実績調査の結果を発表した。企業の社会貢献活動への支出額は総額1,567億円で、１社平均は３億8,500万円と前年度に比べて12.7％減となり、５年ぶりに４億円を下回った。 |
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「震災対応アクションプラン」を発表／東商 |
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東京商工会議所は13日、今後の震災に備えた行動計画「震災対応アクションプラン（中間とりまとめ）」を発表した。首都直下地震など今後の震災対応アクションプランとして25項目、被災地支援アクションプランとして10項目を示している。 |
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高度ＩＣＴ人材の育成に向けた意見書を発表／経団連 |
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経団連は18日、意見書「今後の日本を支える高度ICT人材の育成に向けて〜改めて産学官連携の強化を求める〜」を発表した。課題解決のためのイノベーション創出には、ICT（情報通信技術）の活用が不可欠であるとして、人材育成のための具体策を挙げている。 |
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震災前後の仕事や生活の意識なども調査／連合総研・勤労者短観 |
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連合総研は27日、第22回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」（勤労者短観）の概要をホームページに掲載した。勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査に加えて、「震災前後の仕事や生活に関する意識、行動の変化」と「生活における価値意識」について尋ねている。 |
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