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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2011年10月

9月

行政

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被災地で約５８万人の雇用創出・下支え／推進会議「フェーズ３」

被災者等就労支援・雇用創出推進会議は25日、第８回会合を開き、雇用復興を支える新たな総合対策「フェーズ３」をとりまとめた。「地域経済・産業の再生・復興による雇用創出」「産業振興と雇用対策の一体的支援」「復興を支える人材育成・安定した就職に向けた支援」等の対応により、トータル58万人程度の雇用創出・雇用下支え効果が期待されるとしている。

（被災者等就労支援・雇用創出推進会議）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001sfqh.html

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被災３県の現在の雇用状況をホームページに掲載／厚労省

厚生労働省は28日、被災３県（岩手、宮城、福島）の「有効求人数」「新規求人数」「有効求職者数」などを月次で集計した雇用状況をホームページに掲載した。これによると、９月の「雇用保険受給者実人員」は３県合計で、５万4,941人となっている。

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パート労働法の効果など検討／労政審雇用均等分科会

労働政策審議会雇用均等分科会の第106回会合が25日開かれ、パートタイム労働法の改正の効果などについて検討した。資料としてJILPTが実施した「短時間労働者実態調査」の結果が引用された。

《研究会資料として引用されたJILPTの研究成果物》
▽調査シリーズ No.88 「短時間労働者実態調査」結果―改正パートタイム労働法施行後の現状―
http://www.jil.go.jp/institute/research/2011/088.htm

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９月の雇用調整助成金対象者約８８万人／厚労省速報

厚生労働省は28日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。９月の計画届受理事業所数は前月から2,340カ所減の４万7,458事業所、対象者数は同８万1,720人減の87万9,694人だった。また、１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「大量雇用変動届」の９月の届出事業所数（速報値）は前月比35カ所減の160事業所、離職者数は同3,046人減の7,763人だった。

（大量雇用変動届提出状況等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001t5lw.html

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非正規労働者の雇止め等１，８６５人／厚労省１０月報告・速報

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全国のハローワークで「介護就職デイ」を開催／厚労省

厚生労働省は、11月11日の「介護の日」とその前後を集中的な開催日として、介護分野の就職面接会「介護就職デイ」を全国のハローワークで開催する。