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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
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■2009年10月

9月

統計

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有効求人倍率０．４２倍、過去最低の前月と同水準／一般職業紹介状況

厚生労働省が２日発表した一般職業紹介状況によると、８月の有効求人倍率（季節調整値）は0.42倍で過去最低となった前月と同水準となった。都道府県別の最高は香川、島根の0.59倍、最低は秋田、沖縄の0.28倍。有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.2％の増となり、有効求職者（同）は1.3％増加した。新規求人（原数値）は前月に引き続き、製造業（41.3％減）情報通信業（39.7％減）などで大きく落ち込んでいる。

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８月の完全失業率５．５％、７カ月ぶりに改善／労働力調査速報

総務省統計局が２日公表した労働力調査速報によると、８月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.2ポイント低下して5.5％となり、７カ月ぶりに改善した。完全失業者数は361万人と１年前に比べ89万人増加、10カ月連続の増加となった。完全失業者のうち、２人以上の世帯における「世帯主」は89万人で、１年前に比べ29万人増加した。

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給与総額、１５カ月連続で減少／８月毎勤統計

厚生労働省が９月30日発表した８月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比3.1％減の27万3,360円、所定外労働時間は15.2％減の8.8時間だった。常用雇用は前年同月比0.1％減で、一般労働者は1.2％減、パートタイム労働者は2.1％増となった。

(統計表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2108p/mk2108p.html
（地方調査）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/02.html

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勤労者世帯の消費支出、前年同月比で実質１．２％増／家計調査報告

総務省統計局が２日発表した家計調査報告（速報）によると、８月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり29万972円で、前年同月と比べ実質2.6％増加した。このうち勤労者世帯の消費支出は31万8,067円と、前年同月比で実質1.2％の増加。実収入は46万6,393円となり、前年同月比で実質2.0％減少した。

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大企業製造業の業況判断、２期連続で改善／９月の日銀短観

日本銀行が１日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした割合を引いた値）はマイナス33と前回６月調査から15ポイント改善した。改善は６月短観に続き２期連続。12月の予測ではマイナス21と、さらに上昇する見通しとなっている。

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男性国家公務員の育休取得率、男性１．４％／人事院しらべ

人事院は９月30日、国家公務員一般職における育児休暇制度などの仕事と育児の両立支援策の使用実態調査の結果を発表した。2008年度の育児休業の取得状況は、男性1.4％、女性97.3％で、男女の取得率に大きな開きがある。

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民間企業の勤務条件を調査／人事院

人事院は９月30日、「2008年民間企業の勤務条件制度等調査」の結果を発表した。農林業及びサービス業の一部を除く常勤従業員数50人以上の企業から無作為抽出を行い、3,888社について「労働時間」「休暇制度」「社宅の状況」「退職管理」などの状況を集計した。調査の結果は、国家公務員の勤務条件検討のための基礎資料とされる。

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製造業の労働生産性指数、10カ月連続で前年同月マイナス／生産性統計

日本生産性本部は９月30日、７月の労働生産性指数を発表した。製造業の労働生産性指数は87.8(2005年＝100)と10カ月連続で前年同月比マイナスとなった。非製造業の労働生産性上昇率は、対象12産業のうちサービス、情報通信業を除く10産業で前年同月比マイナスとなった。

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８月の業況ＤＩ、７カ月ぶりにマイナス幅拡大／ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所が９月30日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」によると、９月の業況DI(全産業合計）は前月比1.8ポイント悪化のマイナス61.4となり、７カ月振りにマイナス幅が拡大した。産業別にみると、卸売業を除く他の４業種でマイナス幅が拡大した。

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８月の一致指数９１．４、前月比１．６ポイント上昇／景気動向指数速報

内閣府が７日発表した８月の景気動向指数速報によると、景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.6ポイント上昇の91.4となった。景気の先行きを示す「先行指数」は前月比0.8ポイント上昇の83.3、景気の広がりを示す「遅行指数」は83.8となっている。

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個人の景況感ＤＩ、２カ月連続で改善／日銀生活意識調査

日本銀行は７日、「生活意識に関するアンケート調査」結果を発表した。１年前と比べた現在の景況感を示す判断指数（DI）はマイナス72.3で、前回調査（６月）のマイナス81.4から9.1ポイント改善した。景況感DIの改善は２カ月連続。一方、先行き１年後の雇用・処遇に「不安を感じる」人は88.9％で、前回調査から1.7ポイント増加した。

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「キャリア健診」のモデル実施企業１００社を募集／厚労省

厚生労働省は13日、企業内におけるキャリア形成支援に向けた現状分析やアドバイスなどを行う「キャリア健診」をモデル実施する企業を先着100社募集すると発表した。応募資格は、社員の人材育成に関心のある従業員数30人以上の法人、業種は問わない。モデル実施の結果は、キャリア健診研究会での検討を経て、今後の改善に役立てる。

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ポジティブ・アクション普及促進のためのシンボルマークを募集

厚生労働省女性の活躍推進協議会事務局は９日、ポジティブ・アクションへの関心、認知度を高めるため、企業や労使団体がポジティブ・アクション普及促進活動を行う際に利用するシンボルマークの募集を開始した。応募期間は11月30日まで。

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雇用対策本部は１６日設置／臨時国会前に対策提示へ

菅直人副総理兼国家戦略担当相は13日、閣議後の記者会見で、鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本部を16日に設置する方針を表明した。閣議に引き続いて行われた閣僚懇談会で関係閣僚に対し「臨時国会前に一定のプログラムを提示できるようにしたい」と、雇用創出策の早期取りまとめに協力を要請した。（共同通信）

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現金給与総額２７万４，３２４円、前年同月比２．７％減／８月毎勤統計

厚生労働省が16日発表した８月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は27万4,324円で前年同月と比べ2.7％減少した（速報値は27万3,360円）。総実労働時間は1.5％減の141.6時間(同141.8時間)、所定外労働時間は8.9時間(同8.8時間)で14.2％減少。製造業の所定外労働時間は10.7時間（前年同月比27.9％減）だった。常用雇用は前年同月比で0.1％減少し、うち一般労働者は1.2％の減少、パートタイム労働者は2.2％の増加となった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2108r/mk2108r.html
（地方調査）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/03.html

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８月の鉱工業生産指数、前月比１．６％上昇／経済産業省・確報値

経済産業省は15日、８月の鉱工業生産・出荷・在庫・在庫率指数の確報値を発表した。生産指数(季節調整値）は83.9(速報値は84.1)で前月より1.6％上昇したが、前年同月比を19.0％下回っている。鉄鋼業、電子部品・デバイス工業、輸送機械工業などの業種が生産の上昇に寄与した。

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相対的貧困率１５．７％、子ども貧困率は１４．２％／厚労省

厚生労働省は20日、我が国の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、2006年時点で15.7％だったと発表した。17歳以下の子どもの貧困率は14.2％だった。「国民生活基礎調査」を基にOECDが発表しているものと同様の計算方法で算出した。

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景況判断、全９地域で上方修正も雇用情勢は悪化傾向／日銀報告

日本銀行は19日、10月の地域経済報告を発表した。景気情勢について「足もとの景気は、引き続き地域差は残るものの、全体として持ち直しの動きがみられる」とし、地域別総括判断では、全９地域の景気判断を上方修正した。一方、雇用・所得環境については「引き続き悪化傾向をたどっている」とし、地域の雇用情勢では、近畿が悪化、他は前回同様と判断した。

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８月の景気動向指数、０．２ポイント下方修正

内閣府は20日、８月の景気動向指数の改訂値を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.4ポイント上昇の91.2で速報値の91.4％から0.2ポイントの下方修正となった。景気の先行きを示す「先行指数」は前月比0.7ポイント上昇の83.2（速報値83.3）だった。景気の広がりを示す「遅行指数」は84.2（速報値は83.8）だった。

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１企業あたりの従業員数１．４％増／０８年３月時点、企業活動基本調査

経済産業省が16日発表した「2008年企業活動基本調査確報」結果によると、１企業当たりの従業員数（常時従事者)は444人で前年度と比べ1.4％増加した。うち正社員が302人（前年度比0.7％減)、パートタイム従事者が119人（同2.6％増)。受け入れ派遣従事者は31人で10.7％と大幅に増加した。調査は08年３月末時点のもの。

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０７年度の社会保障給付費、９１兆円超／社会保障・人口研

国立社会保障・人口問題研究所は22日、2007年度の社会保障給付費の総額を91兆4,305億円（対前年度増加額は２兆3,207億円、伸び率は2.6％）と発表した。内訳は「年金」が48兆2,735億円で全体の52.8％（前年度比２％増）、「医療」が28兆9,462億円で31.7％（同３％増）、「福祉その他」が14兆2,107億円で15.5％。給付費の対国民所得比は24.40％（前年度比0.54ポイント上昇）、国民１人あたりの給付費は71万5,600円（対前年度伸び率2.6％）だった。

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小企業の業況ＤＩ、２期連続で上昇／７～９月期全国中小企業動向調査

日本政策金融公庫は22日、「全国中小企業動向調査（７～９月期）」の結果を発表した。従業員20人未満の小企業の業況DIは前期比1.7ポイント改善のマイナス60.8で、２期連続の上昇となった。判断は「持ち直しの動きがみられるが、いまだ低迷している」とした。中小企業の業況DIはマイナス48.8で前期比4.9ポイント改善、「厳しい状況ながら、一部に持ち直しの動きがみられる」とした。

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「販売価格」「雇用人員」を除く６指標が改善／９月の中小企業景況ＤＩ

全国中小企業団体中央会が20日に発表した９月の「中小企業月次景況調査」によると、前月と比べ「販売価格」「雇用人員」を除く６指標のDIがやや改善した。このうち景況DI（前年同月に比べて「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いた値）は、前月より2.0ポイント改善のマイナス68.6で、１年ぶりにマイナス60台となった。

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０８年上期の工場立地件数、前年同期比４７．３％減／経産省

経済産業省は20日、2009年上期の工場立地動向調査結果（速報）を発表した。今年１～６月における全国の工場立地件数は、前年同期比47.3％減の434件で07年下期以来４期連続の減少となった。地域別にみると、山陰を除くすべての地域において、前年同期比で減少となった。

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製造業の労働生産性指数、１１カ月連続で前年同月マイナス／生産性統計

日本生産性本部は27日、８月の労働生産性指数を発表した。製造業の労働生産性指数は86.6(2005年＝100)と11カ月連続で前年同月比マイナスとなったが、マイナス幅は今年２月を底に縮小傾向が続いている。非製造業の８月の労働生産性上昇率は、対象12産業のうちサービスを除く11産業で前年同月比マイナスとなった。

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９月の求人広告掲載件数、対前年比４６．３％減／全求協

全国求人情報協会は23日、会員各社の９月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数はシルバーウィークによる発行回数減の影響で39万8,214件（前年同月比46.3％減）だった。内訳をみると、有料求人情報誌が３万7,312件（同46.7％減)、フリーペーパーが11万7,164件（同62.0％減）、折込求人紙が５万1,935件（同62.4％減）、求人サイトが19万1,803件（同14.8％減）だった。

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９月の有効求人倍率０.４３倍、２年４カ月ぶり改善／一般職業紹介状況

厚生労働省が30日発表した一般職業紹介状況によると、９月の有効求人倍率（季節調整値）は0.43倍と前月に比べて0.01ポイント上昇し、2007年５月以来、２年４カ月ぶりに改善した。正社員の有効求人倍率は0.26倍で前年同月を0.28ポイント下まわった。新規求人(原数値)は前年同月比で20.8％減。産業別では、前月に引き続き、情報通信業（38.5％減）、製造業（35.2％減）、卸売業・小売業（28.7％減）等で落ち込んでいる。

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９月の完全失業率５．３％、２カ月連続で改善／労働力調査

総務省統計局が30日発表した労働力調査（速報）によると、９月の完全失業率（季節調整値）は前月に比べ0.2ポイント低下の5.3％で、２カ月連続で改善した。男性は5.6％（前月比0.2ポイント低下）、女性は4.9％（同0.1ポイント低下）。完全失業者数は363万人で前年同月に比べ92万人増え、11カ月連続の増加となった。

▽労働力調査（基本集計）／７～９月期平均
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm

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９月の有効求人倍率０.４３倍、２年４カ月ぶり改善／一般職業紹介状況

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９月の全国消費者物価指数、前年同月比２.３％下落／総務省統計局

総務省統計局は30日、９月の全国消費者物価指数を発表した。それによると、生鮮食品を除く総合指数は100.2で、前月比では0.1％の上昇したものの前年同月比では2.3％の下落となった。

（東京都区部１０月分／中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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勤労者世帯の実収入４２万２，１２０円、２カ月連続減少／家計調査報告

総務省統計局が30日発表した家計調査報告（速報）によると、９月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり27万7,110円だった。このうち勤労者世帯の消費支出は30万1,796円で、前年同月比0.6％の実質増加。実収入は42万2,120円で２カ月連続の実質減少（前年同月比0.1％減）となっている。

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９月の鉱工業生産１．４％上昇、７カ月連続で回復／経産省

経済産業省は29日、９月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は前月比1.4％上昇の85.1と、７カ月連続で改善した。業種別では、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、電気機械工業などが上昇に寄与した。