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在米日系製造業の景況感、調査開始以来最低に／ＪＥＴＲＯしらべ |
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日本貿易機構（ジェトロ）が９月30日発表した「在米日系製造業の経営実態」調査の結果によると、景況感を示すDI値（調査年の営業利益が前年比で「改善」した割合から「悪化」した割合を引いた数値）はマイナス41.8と、1991年の調査開始以来最低を記録した。 |
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自殺予防週間の電話相談件数、昨年の倍／日本産業カウンセラー協会調査 |
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日本産業カウンセラー協会は２日、同協会が９月に行った「働く人の電話相談室」に寄せられた相談件数が昨年の約２倍の1,093件に達したことを発表した。相談では、自殺願望を口にする人も多く、長引く不況による貧困が働く人を追い込んでいる実態が明らかとなった。 |
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冬のボーナス１３．１％減、下げ幅最大／労務行政研調査 |
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労務行政研究所は６日、東証１部上場企業のうち、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している218社の2009年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結状況をまとめた。それによると冬のボーナス支給額は全産業平均で65万9,864円と前年同期比13.1％減と1970年の調査開始以来最大の下げ幅となった。 |
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中小企業の人手過剰感、改善するも厳しい水準／信金中金総研しらべ |
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信金中央金庫総合研究所が５日発表した「中小企業景気動向調査」によると、2009年７〜９月期における人手過不足判断DI（「過剰」とする企業の割合から「不足」の割合を減じた値）は6.9で、過去最高だった前期の10.8から改善したものの、依然厳しい水準であることが明らかになった。 |
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派遣社員募集時平均時給、対前年比３．６％減／エン・ジャパン調査 |
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人材コンサルティングのエン・ジャパンはこのほど、2009年８月の派遣社員の平均時給を発表した。全国の募集時平均時給は1,558円で前月比0.3％増、前年同月比3.6％減となった。職種別に見ると「オフィスワーク系」「技術系」「医療・介護系」で前月比プラスに転じた。 |
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９月の企業倒産数１,１５５件、前年同月比約１８％減／東京商工リサーチ |
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東京商工リサーチが８日に発表した全国企業倒産状況（９月）によると、負債額1,000万円以上の倒産件数は前年同月比17.9％減の1,155件だった。1,200件を下回ったのは2008年２月以来、１年７カ月ぶり。産業別では、製造業が１年１カ月ぶりに前年同月比減少に転じた。 |
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介護の仕事、探したきっかけ／男性「社会貢献」女性「ステップアップ」 |
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総合人材サービス業のインテリジェンスは８日、介護系職への就業を希望する男女の就業意識調査の結果を発表した。介護の仕事を探したきっかけを尋ねたところ、男性は「自分のスキルや経験によって社会貢献したかった」、女性は「自分自身のステップアップになると思った」がそれぞれ最多だった。 |
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広告関連業者の倒産、１〜９月で２０１件／帝国データ |
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帝国データバンクは８日、広告関連業者の倒産動向調査の結果を発表した。2009年１〜９月の倒産は前年同期比40.6％増の201件と01年以降で過去最多となった前年に迫るペースで推移。倒産態様別では「破産」が194件、業種別では「広告代理業」が93件と最多だった。 |
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「一定年齢で賃金減額」の企業、３４．５％／産労総合研究所調査 |
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産労総合研究所は15日、「中高年層の処遇と出向・転籍等の実態に関する調査」の結果をまとめた。中高年（40代後半〜50代）の賃金について、一定の年齢で何らかの減額を行っている企業は、前回調査から2.5ポイント上昇の34.5％だった。 |
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当面する企業経営課題、トップは「収益性向上」／日本能率協会調査 |
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日本能率協会は13日、「当面する企業経営課題に関する調査結果」を発表した。当面の経営課題として、2008年同様に「収益性向上」が第１位（60.8％）となった。一方、「人材強化」は昨年の２位（40.2％）から３位（33.9％）に後退したが、将来（2012年頃）の課題認識としては２位となり、依然として「人材強化」が重要視されていることがうかがえる結果となった。 |
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９月のアルバイト平均時給９７０円／インテリジェンス調査 |
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総合人材サービス業のインテリジェンスは13日、2009年９月のアルバイトの平均時給を発表した。全国平均は970円（前月979円、前年同月968円）で、前月比９円の減額、前年同月比２円の増額となった。職種別では、「専門職系」が1,205円と最も高く、次いで「サービス系」（1,002円）、「運輸職系」（981円）と続く。 |
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転職活動者の４８％「転職先で定年まで働きたい」／マイコミしらべ |
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毎日コミュニケーションズ（マイコミ）が16日発表した2009年９月における「転職活動者の意識調査」によると、転職先の会社で、今後どのくらい長く働く考えか聞いたところ、「定年まで」と回答した人の割合が48％にのぼった。 |
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内定率７７％、氷河期並みの厳しさ／採用活動調査 |
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人材コンサルティングのディスコが22日発表した就職活動に関する調査結果によると、2010年３月大学卒業予定者のうち、10月１日時点で内定を得た学生は全体の77.0％で、前年同月と比べ11.9ポイント減少した。平均内定取得社数は1.8社と前年の2.3社を大きく下回った。この時期に８割を割り込むのは04年の調査開始以来初めてのことで、「氷河期並み」の厳しい状況となった。 |
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介護職員処遇改善交付金に関する要望書を提出／全老健 |
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全国老人保健施設協会（全老健）は20日、「介護職員処遇改善交付金に関する要望書」を厚生労働省に提出した。介護職員処遇改善交付金の支給対象が介護職（介護福祉士とその他の介護職）に限定されている点について、介護職員以外にも支給対象を拡大するよう求めている。
◇労働政策研究報告書No.113 『介護分野における労働者の確保等に関する研究』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2009/0113.htm |
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エネルギー分野の人材問題について分析／科学技術政策研報告書 |
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科学技術政策研究所はこのほど、「エネルギー分野の人材問題に関する調査」の結果をとりまとめた。地球温暖化などにより、環境やエネルギー問題の重要性が認識されているにもかかわらず、研究現場では、質と量の両面で人材不足が懸念されるとして、人材育成のあり方などについて検討・分析を行っている。 |
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自己都合退職の理由「パワハラやセクハラ」が１２．５％／ＮＰＯ調査 |
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若年労働者を支援する民間非営利団体の「ＰＯＳＳＥ」（ポッセ、東京）がこのほど発表したアンケート調査の結果によれば、自己都合退職の理由で最も多かったのは「雇い止め」の12.8％だった。この他にも「パワハラやセクハラ」「長時間労働」「賃金・残業代の不払い」など「自己都合」とはいえない理由をあげた人がそれぞれ12.5％、6.9％、4.0％にのぼった。調査は都内４カ所と京都市の計５カ所のハローワークで10〜30代の失業者を対象に実施、445人から回答を得た。 |
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不況でよくなったこと「残業なくなり早く帰りやすく」／産能大調査 |
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産業能率大学はこのほど、人事担当者に、リーマンショック前後での組織の変化や、不況への対応策などについて尋ねた調査の結果を発表した。組織全体の傾向として今回の不況を契機によくなったことがあるかを聞いたところ「ない」は約36％にとどまり、約64％はよくなったと回答。項目ごとに見ると「残業せずに早く帰りやすくなった」「ワークライフバランスが取りやすくなった」と労働時間に関するものが１・２位を占めた。 |
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緊急アピール「継続可能な子育て支援を」／にっぽん子育て応援団 |
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弁護士の堀田力氏らが共同代表を務める「にっぽん子育て応援団」は28日、都内で緊急集会を開き、目指すべき子ども・家庭支援の姿について意見交換を行った。各地の子育て支援ＮＰＯ、市民活動団体、企業、行政などが参加、一時的でない、継続可能な子育て支援の必要性を訴える「緊急アピール」を発表した。 |
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はたらく女性「資格に興味」約９割／「資格」に関する意識調査結果 |
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カウネットは28日、はたらく女性の「資格」に対する意識調査結果をまとめた。資格への興味が「ある」と答えた女性は約９割にのぼり、興味の高さがうかがえる結果となった。「興味のある資格」では、カラーコーディネーターやアロマテラピーなど趣味関連の資格が上位だったのに対し、「勉強中の資格」では、簿記、宅建、社労士など仕事に直結する資格が上位にならんだ。 |
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はたらく女性「資格に興味」約９割／「資格」に関する意識調査結果 |
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カウネットは28日、はたらく女性の「資格」に対する意識調査結果をまとめた。資格への興味が「ある」と答えた女性は約９割にのぼり、興味の高さがうかがえる結果となった。「興味のある資格」では、カラーコーディネーターやアロマテラピーなど趣味関連の資格が上位だったのに対し、「勉強中の資格」では、簿記、宅建、社労士など仕事に直結する資格が上位にならんだ。 |
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若手社員と内定学生、「愛社精神」の意識に差／マイコミ調査 |
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毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は29日、入社２〜５年目の若手社会人と来年４月入社予定の内定学生を対象とした「仕事に関する意識アンケート」結果をとりまとめた。「愛社精神」の有無について、内定学生の84.3％が「ある」と答えたのに対し、若手社会人は52.6％にとどまった。 |
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９月の「転職求人倍率」０・７３倍／インテリジェンスしらべ |
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総合人材サービス業のインテリジェンスは28日、転職支援サービスに登録している個人求職者と、企業の求人数をもとに算出した「転職求人倍率」を発表した。これによると、2009年９月の求人倍率は0.73倍となり、８月の0.74倍より0.01ポイント低下した。業種別に見ると、医薬品メーカー、医療機器、病院・調剤薬局などを含む「メディカル」が3.05倍と最も高く、「IT・通信・インターネット」（0.94倍）、「金融」（0.78倍）と続く。 |
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