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■2009年10月

9月

労使

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企業の約９割、新卒の初任給据え置き／日本経団連しらべ

日本経団連は９月29日、2009年３月卒の「新規学卒者決定初任給調査」結果を発表した。大卒事務系の初任給水準は前年比0.09％増の20万8,306円だった。前年の初任給を据え置いた企業の割合は87.0％で、04年以降６年ぶりに増加に転じた。

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行政刷新担当相とＩＬＯ委員の会談を掲載／連合

連合は７日、連合定期大会に出席するために来日した国際労働機関（ILO）結社の自由委員会委員のウルフ・エドストローム氏と仙谷行政刷新担当相との会談の模様をホームページに掲載した。会談で仙谷行刷担当相は公務員の労働基本権の回復に取り組むとの考えを示し、エドストローム氏はできるだけ速やかな回復を要請した。

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非正規労働者などの処遇改善と組織化に力点／連合定期大会

結成20周年を迎えた連合（676万1,000人）は８、９の両日、東京・有楽町で第11回定期大会を開き、非正規労働者や中小零細企業労働者の処遇改善や組織化の推進などに力点を置く向こう２年間の運動方針を決定した。役員改選では、古賀伸明会長、南雲弘行事務局長をそれぞれ選出した。

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「共助・共生」で社会・経済のパラダイムシフトを／古賀連合会長

連合の第６代会長に就任した古賀伸明・前事務局長（電機連合）をはじめ、会長代行の徳永秀昭会氏（自治労委員長）と新設の女性代表として初めて会長代行に就任した岡本直美・ＮＨＫ労連議長、新事務局長の南雲弘行氏（電力総連会長）が、定期大会終了後記者会見した。古賀会長は「新しい政治が幕を明けるとともに、新しい社会を作っていかなければならない」との抱負を語り、競争や公立ではなく、「共助・共生」の価値観によるバランスの取れた、「新たな経済システムに転換する重要な時期に来ている」との認識を示した。

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パート等の相互雇用あっせん協定を締結／ＵＩゼンセンとＪＳＤ

ＵＩゼンセン同盟（落合清四会長、107.1万人）と、サービス流通連合（ＪＳＤ、八野正一会長、20.4万人）は13日、不況の影響で失業したパート等有期契約組合員の再就職先に係る情報を、双方の産業別組織間で融通し合う、「相互雇用あっせん協定」を締結した。両産別では同協定への理解・協力を、百貨店協会やスーパーマーケット協会、チェーンストア協会の業界団体にも、近く申し入れることにしている。

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雇用対策の新規まき直しによる社会改革を提言／連合総研研究会報告書

連合総研は８日、「雇用ニューディール研究委員会報告書」を発表した。100年に一度といわれる世界金融危機においては、雇用対策の新規まき直しである「雇用対策・ニューディール」が必要と提言、全ての人を対象とする包括的な雇用対策の必要性を訴えている。

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今年の賃上げ平均５，７３６円、１．８５％／日本経団連集計

日本経団連が８日発表した2009年１～６月実施分の「昇給、ベースアップ実施状況調査結果」によると、昇給とベアの区分のある企業483社の賃上げ額（組合員平均）は5,736円、賃上げ率は1.85％で、前年水準を926円、0.24ポイント下回った。

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日商など４団体が経済産業相と懇談

日本商工会議所は９日、直嶋経済産業相との懇談会の模様をホームページに掲載した。懇談会には全国商工会連合会など中小企業３団体も参加、今後の中小企業支援対策などについて意見交換した。中小企業への金融対策と雇用問題について直嶋経産相は「年末、年度末に向けて実効性のある対策を実施して経済を回復させたい」との考えを示した。

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「日中韓ビジネス・サミット」北京で開催

日中韓の経済団体首脳らによる「日中韓ビジネス・サミット」が10日、北京で開催された。サミットでは、相互の経済貿易の協力と発展について幅広い意見交換などを行い、３カ国による自由貿易協定（FTA）推進等を求める北京共同宣言をまとめた。

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非正社員にも福利厚生を／私鉄総連、１２月にストも

私鉄やバス、タクシー会社など約230の労組でつくる私鉄総連は15日、パートや契約社員など非正社員の福利厚生を正社員に準じた扱いにすることなどを柱とした要求書を日本民営鉄道協会に提出した。要求が通らなかった傘下単組は12月６日の始発から正午まで、ストを決行する予定。（共同通信）

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自民、民主両党の政策評価の結果を公表／日本経団連

日本経団連は13日、民主、自民両党に対する政策評価の結果を公表した。今回の政策評価については「現時点では、十分な評価を行える状況にはない」として、従来の５段階評価ではなく、定性的な評価と今後の政策展開への期待を示すにとどめた。

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「政労使雇用対策会議」の設置を／連合が緊急雇用対策で政府に要請

連合（古賀伸明会長）は19日、政府に対し、雇用調整助成金制度の要件緩和などの緊急支援策や、雇用対策を総合的に推進するための「政労使雇用対策会議」（仮称）の設置を柱とする緊急雇用対策を要請した。要請を受けた管直人副総理は、「政労使雇用対策会議」について、「要請を受け止めて、こういうものを立ち上げたい」と述べて、設置に前向きな姿勢を見せた。

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雇用対策の強化を要請／全労連

全労連（大黒作治議長）は10月7日、長妻昭厚労相に、年末に向けて深刻化が予想される雇用問題の対策強化を要請した。要請書「雇用問題の対策強化を求める要請」では、政府に対して、経営者団体・大企業が雇用維持の社会的責任を果たすよう直接指導を求めるとともに、（１）労働者派遣法の抜本改正など雇用の安定を図る規制強化（２）融資制度の拡充や返済猶予制度などの中小企業支援強化（３）雇用保険の拡充、要件緩和（４）全国一律1,000円以上最低賃金の実現（５）学校無償化など教育費負担の軽減―などを提起している。

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介護報酬改定で処遇改善進んだが、７割が不満／ＮＣＣＵ定大調査結果

ＵＩゼンセン同盟傘下の日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ、63分会・約５万6,000人）は16日、千葉県・浦安市で定期大会を開き、（１）業界との協議による集団交渉（２）賃金政策を基本とした要求、労使時間管理委員会の設置等による労働条件の整備と向上（３）本来のクラフト型による個人組合員拡大キャンペーンなどを柱とする2010年度の活動方針を決定した。また、今年４月に実施された初の介護報酬引き上げ改定による処遇改善の調査結果を明らかにした。

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郵政見直しの検討など当面の運動方針を決定／ＪＰ労組中央委

わが国最大の単組である日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、23万人）は15、16の両日、千葉県・浦安市で第４回中央委員会を開き、（１）新政権下における郵政見直しへの対応（２）30万人組織の早期実現に向けた取り組み（３）2010春季生活闘争に向けた考え方等を柱とする、当面の運動方針を決定した。

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一時金の要求方法見直しも／トヨタ労組が定期大会

トヨタ自動車労働組合（約６万3,000人）は17日、愛知県豊田市で定期大会を開き、来年の春闘で年間一時金の要求方法の見直しを検討するとした、運動方針を決めた。（共同通信）

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新卒者の採用選考に関する「倫理憲章」を発表／日本経団連

日本経団連は20日、「大学卒業予定者・大学院修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章」を発表した。新卒者の採用選考にあたっては、「正常な学校教育と学習環境の確保」「選考活動早期開始の自粛」「公平・公正な採用の徹底」「情報の公開」「採用内定日（10月１日以降）の遵守」などに配慮して行動することを掲げている。

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「子ども手当」「社会保障番号の導入」早期実現を／日本経団連が提言

日本経団連は20日、意見書「安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて」を発表した。税・財政・社会保障の一体改革に対しては、具体的な道筋を明らかにすることを要請。政府による諸施策（子ども手当、社会保障番号の導入等）については、公費対応の裏付けとなる財源設計を明確にした上で、早期に実現することを期待するとした。

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大企業の冬のボーナス、前年比１５．９％減／日本経団連第１回集計

日本経団連は28日、大手企業の2009年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結状況（第１回集計、99社）を発表した。それによると、冬のボーナスの平均額は前年比15.91％減の74万7,282円となった。業種別では、「非鉄・金属」の減少率が22.38％減と最も大きく、「自動車」22.20％減、「電機」18.88％減と続く。