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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2009年10月

9月

行政

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「子ども手当」に２兆１，２７９億円計上／厚労省２０１０年度概算要求

厚生労働省は16日、2010年度予算の概算要求を発表した。一般会計総額は28兆8,894億円で、８月時点の要求額から9.3％、前年度から14.8％、それぞれ増加した。新規要求事項として「子ども手当」の創設等に２兆1,279億円、「年金記録問題への対応」に1,779億円、「雇用保険制度の見直し」に2,681億円を計上。一方、「補助金」「財政投融資資金」などの削減により、８月要求額から2,463億円削減した。

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０９年度補正予算の執行停止を発表／厚労省

厚生労働省は19日、2009年度厚労省関係補正予算総額３兆4,171億円のうち、合計6,314億の執行を停止したと発表した。内訳は「緊急人材育成・就職支援基金」「未承認薬・新型インフル等対策基金」「地域医療再生臨時特例交付金」等の基金事業で計4,962億円、「子育て応援特別手当」など基金以外の事業で計1,352億円となっている。

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希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合４４．６％／厚労省

厚生労働省が20日発表した「高年齢者の雇用状況」のとりまとめによると、95.6％の企業が継続雇用制度の導入などの高年齢者雇用確保措置を実施していることが明らかになった。また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は44.6％、70歳まで働ける企業の割合は16.3％だった。

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雇用情勢「極めて厳しい状況」／月例経済報告

菅直人国家戦略担当相は、16日の関係閣僚会議に10月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断を「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」とした。雇用情勢については「悪化傾向が続いており、極めて厳しい状況にある。」とした。

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「父親のワーク・ライフ・バランス応援サイト」を開設／厚労省

厚生労働省は19日、育児期の父親を主対象とする「父親のワーク・ライフ・バランス応援サイト」を開設した。父親も子育てができる働き方の実現に向け、育児期における父親の役割、育児休業取得の際の留意点などを紹介している。サイト開設に併せて10月30日に「父親の育児休業シンポジウム」の開催も予定している。

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全都道府県で平均年収減／職員給与の人事委勧告

都道府県職員の給与改定を求める2009年度の人事委員会勧告が16日、出そろった。共同通信の集計では、三重、岡山、山口を除く44都道府県が月給の引き下げを勧告したほか、全国的に期末・勤勉手当（ボーナス）の減額を求めたため、全都道府県で平均年収がマイナスとなった。（共同通信）

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失業「昨秋以降」が７９％／岐阜県のブラジル人調査

岐阜県在住のブラジル人を対象にした県の調査で「失業中」と回答した人の約79％が昨秋の「リーマン・ショック」以降に離職していたことが19日、分かった。不況のあおりを受け、在日外国人の雇用情勢が急激に悪化している実態が、あらためて示された。（共同通信）

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緊急雇用対策をとりまとめ、貧困・困窮者、新卒者向け対策など盛り込む

政府は23日、緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）の第２回会合を開き、「緊急的な支援措置」と「緊急雇用創造プログラム」を柱とする緊急雇用対策をまとめた。貧困・困窮者、新卒者向けのアクションプランのほか、「介護」「グリーン」「地域社会」の３分野における新規雇用の創造などが盛り込まれている。

▽第１回緊急雇用対策本部議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/dai1/1gijisidai.html

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労働時間適正化キャンペーン、フリーダイヤル設置も／厚労省

厚生労働省は11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間に定め、周知啓発などの取り組みを集中的に実施する。11月21日には全国一斉「労働時間相談ダイヤル」（無料）を設置し、長時間労働や賃金不払残業などの労働問題に関し、働く人々や事業主などからの電話相談に応じる。

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第３１回アビリンピック、３０日からひたちなか市で開催

第31回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）が10月30日から11月１日の３日間、茨城県ひたちなか市で開かれる。今大会は技能競技に新たに「ビルクリーニング」種目を加え、技能競技全21種目に47都道府県から272名の選手が参加して、技能を競い合う。「障害者ワークフェア2009」を同時開催し障害者雇用に関する展示・実演など複合的なイベントも行う。

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労災保険事業の保険給付支払状況を発表／厚労省

厚生労働省は22日、2009年４～８月末現在の労災保険事業の保険給付支払状況について発表した。保険給付支払総額はいずれの月も前年同月と比べ減少した。今年度より労働保険の年度更新時期が変更されたことから、５ヶ月分の概況をまとめて公表した。

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派遣会社に改善命令／大阪労働局、違反繰り返す

厚生労働省大阪労働局は21日、労働者派遣会社「フジワーク」（大阪府高槻市）が契約内容の不備など法令違反をし、是正指導を受けたにもかかわらず、その後も同様の違反を繰り返したとして、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出した。（共同通信）

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目指すべき社会の方向性など議論／全国知事会・あり方研究会

全国知事会は21日、「この国のあり方に関する研究会」の第２回会合を開き、福祉・雇用政策の国際比較から見たわが国の特徴と方向性などをテーマに討議を行った。目指すべき社会像「希望を持って生きられる社会」の実現に向けた仕組みづくりが必要としている。

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マック元店長の過労死認定／発症日、残業時間見直し

勤務中にくも膜下出血で倒れ、死亡した日本マクドナルドの元女性店長の遺族が遺族補償年金などを求めた労災申請について、神奈川労働局労災保険審査官は27日までに、長時間労働による過労死と認定、労災を認めなかった横浜南労働基準監督署の不支給決定を取り消した。（共同通信）

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第４７回技能五輪全国大会が閉幕、最優秀都道府県選手団は愛知県

第47回技能五輪全国大会が10月23日～26日の４日間、茨城県日立市などで開かれた。40の競技種目に983人の青年技能者らが参加。各職種の優勝者には厚生労働大臣賞が、入賞者全員には主催者賞が授与された。最も成績が優秀である都道府県選手団に授与される厚生労働大臣賞は、愛知県が獲得した。

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景気判断、２期連続で上方修正、雇用情勢は据え置き／全国財務局長会議

財務省は27日に全国財務局長会議を開き、全国11の財務局が７～９月の地域経済の概況を報告した。全国の景気判断を「厳しい状況にあるものの、生産活動が上向くなど一部に持ち直しの動きがみられる」とし、２期連続で上方修正した。雇用情勢は、全地域で判断を据え置いた。

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成長戦略検討会議、第１回会合を開催／経産省

経済産業省は21日、アジアを視野に入れた日本の成長戦略を策定する「成長戦略検討会議」の第１回会合を開き、「少子化対策」「低炭素」など今後の成長戦略に関するテーマについて意見交換を行った。このうち「人材」については、日本での教育や就業の機会を通じて、いかにアジアの中産階層の高度人材を取り込んでいくかなどの意見が出た。

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「ハイ・サービス日本３００選」に星野リゾートなど２７社／経産省

経済産業省は26日、「ハイ・サービス日本300選」の第７回受賞企業27社を発表した。イノベーションや生産性向上の先進的な取り組みを行う企業を表彰するもので、「サービスプロセス改善」の観点からは、サービスの質と生産性の向上を両立させ、ホテル・旅館を再生している株式会社星野リゾートなどが選ばれた。29日に都内で表彰式を行う。

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非正規労働者の雇い止め、２４万４，３０８人／厚労省調査

厚生労働省は30日、全国のハローワークが10月21日時点で調べた「非正規労働者の雇い止め等の状況」を発表した。2008年10月から09年12月までに実施済みまたは予定の非正規労働者の雇い止め等は、全国で4,262事業所、計24万4,308人だった。就業形態別の内訳をみると派遣が14万3,249人で全体の58.6％を占め、契約（期間工等）は５万5,595人（22.8％）、請負は１万9,101人（7.8％）だった。一方、正社員の離職状況(100人以上の離職事例）は５万1,445人で、うち製造業が２万8,118人と半数以上を占めた。

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９月の雇用調整助成金対象者、１９９万人に減少／厚労省

厚生労働省は30日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。９月の対象者数は前月の211万841人から199万4,383人と約5.5％減少した。事業所数は８万982カ所で前月の７万9,922カ所から1,060事業所増加した。また会社都合等により30人以上が離職した「大量雇用変動届」届出事業所数は305事業所（前月284事業所）、離職者数は１万5,587人（同１万4,550人）だった。

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学童保育の設置数前年比８９６カ所増、待機児童は１，６５８人減

厚生労働省は28日、保護者が仕事などで昼間家庭にいない児童に遊びや生活の場を提供する「放課後児童クラブ」（いわゆる「学童保育」）の実施状況についてとりまとめた。今年５月１日時点での学童保育の設置数は、前年比896カ所増の１万8,479カ所、登録児童数は、前年比１万2,935人増の80万7,857人だった。定員超過などの理由で利用できない児童の数は前年比1,658人減の１万1,438人だった。

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１１月に「労働時間適正化キャンペーン」／厚労省

厚生労働省は11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間に定めている。同省の資料によると、週60時間以上働く労働者の割合が、2004年の12.2％から09年には10.0％になるなど、短縮傾向にあるものの、子育て世代に当たる30歳代男性では20.0台％と高い水準で推移しており、依然として長時間労働の実態がみられる。こうしたことから同省は（１）時間外・休日労働の削減（２）医師による面接指導などの健康管理措置の徹底（３）労働時間の適正な把握の徹底、などに向けた周知啓発などの取組みを集中的に実施する。

◇JILPT月刊誌「ビジネス・レーバー・トレンド」2009年６月号／働く時間と場所の多様性がもたらすもの―柔軟な労働時間とテレワークを中心に
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2009/06.htm
2009年３月号／労働時間をめぐる先進諸国の動向―時短、弾力化、ＷＬＢ、ワークシェアの視点から
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2009/03.htm
◇『日本労働研究雑誌』2008年６月号／特集：長時間労働
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/06/index.htm

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１１月は建設雇用改善推進月間／厚労省、国交省、雇用・能開機構

厚生労働省と国土交通省、雇用・能力開発機構は11月を「建設雇用改善推進月間」と定め、各地で啓発活動を展開する。今年のスローガンは「変えていこう　未来のために」。11月５日には都内で「建設雇用改善推進全国会議」を開き、建設雇用改善の優良事業所・功績者を表彰する。

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高卒者向けに求人情報誌／中国５県で共同発行へ

広島労働局は29日、高校の卒業予定者を対象にした求人情報誌を中国５県の労働局で共同発行すると発表した。「高校生にとって10年に一度の厳しい就職状況」（勝田智明広島労働局長）を踏まえ、近隣県で求人情報を共有し、内定率の向上を目指すのが狙い。（共同通信）