労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
　
 
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　 統計 　
　 　 　
　 ■ ０８年夏のボーナス０.４％減、４０万６,０１２円／毎月勤労統計
　 　
厚生労働省が４日発表した毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、９月の現金給与総額は前年同月比0.1％増の27万3,175円だった。所定内給与が0.1％増加、所定外給与は3.3％の減少。総実労働時間は前年同月比0.2％増の148.9時間で、このうち所定外労働時間は2.7％減の10.5時間となっている。常用雇用は前年同月と比べ1.4％増加。また、2008年の夏季賞与は前年と比べ0.4％減の40万6,012円となっている。
　 　
　 　

　 ■ １０月の業況ＤＩ、１０年ぶりの低水準／日商ＬＯＢＯ調査
　 　
日本商工会議所が10月31日発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」よると、10月の業況DI（全産業合計）は前月比3.4ポイント低下のマイナス64.6となり1998年10月以来の低水準となった。従業員DIは過剰感が3.5ポイント強まり、03年８月以来の水準。産業別にみると、卸売でほぼ横ばいだったものの、小売で過剰に転じ、他の３業種で過剰感が強まった。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比０.１ポイント上昇／９月の景気動向指数（速報）
　 　
内閣府が６日発表した９月の景気動向指数（2005年＝100）速報によると、景気の現状を示す一致指数（CI）は前月と比べ0.1ポイント上昇の100.8だった。投資財出荷指数（除輸送機械）や生産指数（鉱工業）などがプラスに寄与。先行指数は前月比0.2ポイント上昇の89.2、遅行指数は1.0ポイント低下の99.5となっている。
　 　
　 　

　 ■ １０月の現状判断、５.４ポイント低下／景気ウォッチャー調査
　 　
内閣府は11日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた10月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは前月比5.4ポイント低下の22.6で７カ月連続の低下。株価の大幅下落などによる消費マインドの悪化、欧米向け受注の減少、雇用調整や倒産の懸念、などにより、家計、企業、雇用、すべての指標で数値が低下した。
　 　
　 　

　 ■ ０８年上期「地域別工場立地動向」を分析／今週の指標
　 　
内閣府は10日、レポート「2008年上期でみる地域別工場立地動向」を発表した。企業の工場立地件数は03年以降伸びてきたが、06年下期の957件をピークに漸減。08年上期は816件となっている。地域別にみると、東海が166件、近畿が133件、北関東が127件、九州・沖縄が98件、東北が97件など。東海では「輸送用機械」が、北関東では「食料品・飲料等」の業種の比率が高くなっている。

◇JILPT月刊誌『ビジネス・レーバー・トレンド』2008年11月号　特集：地域雇用開発と人材育成〜ものづくりと産業集積を中心に
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-11/index.html
◇JILPT月刊誌『ビジネス・レーバー・トレンド』2007年10月号　特集：工場閉鎖と跡地の利用〜地域コミュニティーをどう再構築するか
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2007-10/
　 　
　 　

　 ■ 消費者態度指数、前月比２.０ポイント低下／１０月の消費動向調査
　 　
内閣府は12日、10月の全国消費動向調査の結果を発表した。今後半年間の見通しを示す「消費者態度指数（一般世帯）」は前月比2.0ポイント低下の29.4だった。「雇用環境」をはじめ、「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」のすべての意識指標で前月に比べ低下。特に「雇用環境」は前月比4.1ポイント低下と大きく落ち込んでいる。
　 　
　 　

　 ■ ９月の鉱工業生産指数、前月比１.１％上昇／経済産業省、確報値
　 　
経済産業省は13日、９月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数（季節調整値）は105.6（速報値は105.8）で前月より1.1％上昇。輸送機械工業、一般機械工業、電子部品・デバイス工業などの業種が生産の上昇に寄与した。
　 　
　 　

　 ■ 女性の育休取得率８９.７％、男性も１.５６％に上昇／厚労省調査
　 　
厚生労働省は18日、2007年度「雇用均等基本調査」の結果を発表した。06年度に出産した女性労働者の育児休業取得率は89.7％で、前年度の72.3％と比べ17.4ポイント上昇。一方、男性の取得率についても前年度（0.50　％）から上昇し1.56％となった。企業の規模別にみると、女性については規模が大きいほど取得率が高く、男性については「５〜29人」で8.85％、「30〜99人」で2.43％、「100〜499人」で0.57％、「500人以上」で0.66％と、小さいほど高くなっている。
　 　
　 　

　 ■ 年率０.４％減、２期連続のマイナス成長／ＧＤＰ速報（７〜９月期）
　 　
内閣府が17日発表した2008年７〜９月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産）１次速報値（季節調整値）は、物価変動を除いた実質で前期比0.1％減、年率換算で0.4％減だった。４〜６月期（年率換算3.7％減）から２期連続のマイナス成長。実質ＧＤＰを需要項目別に見ると、個人消費が0.3％増、企業の設備投資が1.7％減、住宅投資が4.0％増、輸出が0.7％増、輸入が1.9％増となっている。
　 　
　 　

　 ■ ９月の現金給与総額０.２％増、２７万３,６０５円／毎勤統計確報値
　 　
厚生労働省が17日発表した９月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は27万3,605円で前年同月と比べ0.2％上昇した（速報値は27万3,175円）。総実労働時間は前年同月比0.2％増の148.8時間（同148.9時間）。所定外労働時間は10.5時間（速報と同値）だった。常用雇用労働者は1.4％増（速報と同値）となっている。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比０.２ポイント上昇／９月の景気動向指数改訂値
　 　
内閣府が18日発表した９月の景気動向指数の改訂値は、景気の現状を示す「一致指数」が前月比0.2ポイント上昇の100.9（速報値は100.8）だった。投資財出荷指数(除輸送機械)や稼働率指数（製造業）などがプラスに寄与。景気の先行きを示す「先行指数」は89.4（速報値は89.2）、景気の広がりを示す「遅行指数」は99.3（同99.5）となっている。
　 　
　 　

　 ■ 個人企業の業況判断、１.８ポイント悪化／個人企業経済調査、速報
　 　
総務省統計局は17日、2008年７〜９月期の個人企業経済調査（動向編）の速報結果を発表した。個人企業の業況判断DIはマイナス71.6で、前期比1.8ポイントの悪化。来期（10〜12月期）の業況見通しDIはマイナス72.2で、今期に比べ0.6ポイント悪化の見込みとなっている。
　 　
　 　

　 ■ 大卒の初任給１.５％増、高卒も増加／厚労省調査
　 　
厚生労働省は20日、2008年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況を発表した。大卒者の初任給は19万8,700円で前年と比べ1.5％増加。男子は20万1,300円（前年比1.3％増）、女子は19万4,600円（同1.7％増）だった。一方、高卒者の初任給も1.3％上昇し、15万7,700円となっている。初任給の最も高い産業は、大卒男子が「教育、学習支援業」、大卒女子が「情報通信業」。
　 　
　 　

　 ■ 大企業の冬のボーナス、９０万１,９５３円／日本経団連第２回集計
　 　
日本経団連は21日、大手企業の2008年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の業種別妥結状況（第２回集計、113社）を発表した。それによると年末賞与・一時金の平均妥結額は90万1,953円で、前年集計（89万7,341円）と比べ4,612円のアップ。業種別にみると、「鉄鋼」の104万6,195円が最も高い。
　 　
　 　

　 ■ 「若年層の女性と定年層の就業状況」の統計とりまとめ／総務省統計局
　 　
総務省統計局は21日、就業構造基本調査の結果から「若年層の女性と定年層の就業状況」をとりまとめた。15〜39歳女性の有業率は1982年の50％弱から2007年にはほぼ60％に上昇。特に25〜34歳で子供を持つ女性の有業率が大幅に上昇している。一方、60歳以上の有業者数は増加を続けているが、60歳以上に占める割合は３割強に留まっている。その背景には60歳以上人口の著しい伸びがあるとしている。
　 　
　 　

　 ■ １０月の求人広告掲載件数、前年同月比２６％減少／全求協
　 　
全国求人情報協会は25日、会員各社の10月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は68万3,060件（前年同月比26.0％減）。内訳を見ると、有料求人情報誌が５万9,121件（同38.5％減）、フリーペーパーが25万6,892件（同28.9％減）、折込求人紙が14万893件（同29.8％減）、求人サイトが22万6,154件（同14.8％減）だった。
　 　
　 　

　 ■ １０月の完全失業率３.７％、前月比０.３ポイント改善／労働力調査
　 　
総務省統計局が28日発表した労働力調査（速報）によると、10月の完全失業率（季節調整値）は3.7％で、前月と比べ0.3ポイント低下した。男性は3.9％（前月比0.2ポイント低下）、女性は3.5％（同0.4ポイント低下）。完全失業者数は255万人で前年同月に比べ16万人減り、７カ月ぶりの減少となった。失業の理由では、「勤め先都合」が７万人減、「自己都合」が６万人減となっている。
　 　
　 　

　 ■ １０月の有効求人倍率０.８０倍、０.０４ポイント低下
　 　
厚生労働省が28日発表した一般職業紹介状況によると、10月の有効求人倍率（季節調整値）は0.80倍で前月を0.04ポイント下回った。正社員の有効求人倍率は0.52倍で前年同月比0.1ポイントの低下、新規求人は18.1％減。産業別では、前月に引き続き「サービス業」「製造業」「情報通信業」などで減少している。
　 　
　 　

　 ■ １０月の全国消費者物価指数、前年同月比１.９％上昇／統計局
　 　
総務省統計局は28日、10月の全国消費者物価指数を発表した。それによると、生鮮食品を除く総合指数は102.4で、前月比0.2％の低下。前年同月比では1.9％上昇した。灯油、食パン、ガソリンなどの価格上昇が要因となった。
（東京都区部１１月分／中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の消費支出、前年同月比６.０％減少／家計調査報告
　 　
総務省統計局が28日発表した家計調査報告（速報）によると、10月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり29万1,504円だった。このうち勤労者世帯の消費支出は31万3,544円で、前年同月比6.0％の減少。実収入は48万1,746円で２カ月ぶりの実質増加（前年同月比0.4％増）となっている。
　 　
　 　

　 ■ １０月の鉱工業生産指数、前月比３.１％低下／経産省
　 　
経済産業省は28日、10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は102.3で前月と比べ3.1％低下。品目別では、普通乗用車、モス型半導体集積回路（メモリ）、駆動伝導・操縦装置部品などが低下に影響している。