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早期退職優遇制度の実施、３００名の管理職を募集／沖電気工業 |
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沖電気工業は10月31日、早期退職優遇制度の実施について発表した。同社では、半導体子会社株式の他社への譲渡など「事業の選択と集中」を加速させており、その結果、間接部門を中心としたマネジメント層に余剰感が生じたとして、早期退職者約300名を募集する。対象者は50歳以上または勤続25年以上の管理職。通常の退職金に加え、年齢に応じた特別退職金を支給する。 |
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マツダが派遣８百人削減へ／国内減産受け、宇品工場で |
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マツダが国内での減産に伴い、宇品工場で働く派遣社員約1,000人のうち、約800人を年内にも削減する方針であることが10月31日、分かった。関係者によると、近く人材派遣会社への通知を始めるという。広島労働局やマツダ労働組合も対策を検討する。（共同通信） |
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トヨタ、営業利益７割減へ／減産で期間従業員を半減 |
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トヨタ自動車は６日、09年３月期連結決算の業績予想を大幅下方修正し、本業のもうけを示す営業利益は１兆6,000億円から１兆円引き下げ前期比73.6％減の6,000億円とした。トヨタは業績の急ブレーキを受け、減産に伴って国内の期間従業員を半減させる見通しも示した。期間従業員は10月末時点で約6,000人だが、来年３月末までに3,000人削減する可能性があるとした。今年３月時点では約8,800人いたが、約３分の１まで減ることになる。（共同通信） |
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社員６００人を削減／マンションの大京、不動産市況の悪化で |
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マンション販売大手の大京（4,000名）は５日、人員削減等の合理化方針を発表した。同社は不動産市況の悪化を受けて、業績見通しを大幅に下方修正。マンション分譲事業の縮小等に伴い、正社員の15％にあたる600人を削減するとしている。 |
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ソニーと慶応大学、「次世代技術系人材育成共同プロジェクト」に合意 |
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ソニーと慶應義塾大学は４日、「次世代技術系人材育成協働プロジェクト」に共同で取り組んでいくことに合意した。ソニーの先端研究・開発力と慶応大学の教育・基礎研究を活用し、次世代を牽引する技術系人材の育成強化が目的。プロジェクトの具体的内容は、（１）ソニー寄附講座の設置（２）慶応大学教員とソニー技術者の人材交流（３）インターンシップの実施、などで09年４月以降に実施する。 |
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レンゴーが派遣を正社員化／来春、工場の１,０００人 |
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段ボール大手のレンゴーが、工場で働く派遣社員約1,000人を2009年４月から正社員として採用することが、11日分かった。労働力を確保し安定した生産を継続する狙いがある。派遣社員の多くが来春、最長３年間の契約期限を迎えるが、期限後３カ月間は同じ派遣契約ができないため、正社員化で人材を確保する。（共同通信） |
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非正社員２,９００人削減／トヨタ系各社、半年で |
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世界的な自動車販売の不振によるトヨタ自動車の減産を受け、デンソーなどトヨタグループの部品や車両組立メーカー各社が国内工場で働く期間従業員や派遣社員の削減を進めている。主要７社だけで３月末ごろからの半年間で非正社員を約2,900人減らした。（共同通信） |
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ロームが７５０人削減へ／半導体子会社中心に |
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半導体メーカーのロームは６日、2009年３月末までにグループで750人前後の人員を削減する方針を明らかにした。10月に沖電気工業から買収した半導体子会社を中心に削減する見通し。国内外の工場を中心に200人前後の早期退職を募集するほか、半導体子会社の約6,000人の従業員のうち約１割弱を削減する。（共同通信） |
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インテリジェンスの子会社、障害者雇用促進「特例子会社」の認可取得 |
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株式会社インテリジェンス・ベネフィクトは５日に「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認可を取得したと発表した。同社は、人材サービス業のインテリジェンスが2008年１月に設立した子会社。従業員40名のうち障害者は39名で、グループ会社のオフィス内簡易清掃やコピー・発送業務、データ入力などを受託している。 |
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知的障害者雇い農業展開／ＮＴＴデータ、石垣島で |
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情報システム会社のＮＴＴデータが沖縄県・石垣島で地元の知的障害者２人から３人を雇用して、11月中旬から農業ビジネスを始めることが８日、分かった。法で義務付けられた障害者雇用目標の達成を目指す都市圏の大企業が、就職機会の少ない地方の障害者の雇用に踏み出すことで、障害者雇用に弾みがつきそうだ。（共同通信） |
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最大２００人を人員削減／ノリタケ、食器事業不振で |
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高級食器で知られるノリタケカンパニーリミテドの種村均社長は11日、不振が続いている食器事業で正社員や派遣社員など最大で200人程度の人員削減を検討していることを明らかにした。具体的な時期は未定。種村社長は「(金融危機で)北米販売もダメージを受けており、思い切ったリストラが必要」と話した。（共同通信） |
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裁判員の配偶者も有給休暇／ＵＳＪ、育児・介護を支援 |
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米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）は13日、来年５月から始まる裁判員制度に向け、裁判員に選ばれた従業員本人に加え、配偶者が裁判員となった従業員も特別有給休暇を取得できるよう就業規則を変更すると発表した。裁判員として配偶者が制約を受ける間、従業員が子育てや介護に当たれるよう支援するのが狙い。（共同通信） |
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非正規全員の契約打ち切り／いすゞ自動車、減産受け |
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トラック大手のいすゞ自動車は19日、販売不振を受けた減産に伴い、国内の工場で働く派遣従業員と期間従業員の計約1,400人全員の契約を12月末で打ち切ることを明らかにした。トラックを生産する藤沢工場と、エンジンや足回り部品を製造する栃木工場で実施する。契約期間中の解約も含めて国内工場で非正規従業員の契約をすべて打ち切るのは異例。（共同通信） |
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派遣５百人を追加削減／マツダ、主要２工場で７割 |
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マツダは20日、世界的な販売低迷による国内減産に伴い、防府工場の派遣社員約800人のうち約500人を年内に削減することを明らかにした。宇品工場でも、約1,000人のうち約800人について12月上旬に削減することが明らかになっており、国内の主要生産拠点の両工場で派遣社員の約７割が職場を去ることになる。（共同通信） |
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三菱自、国内全５工場減産／非正規社員を千人規模削減 |
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三菱自動車は22日、世界的な自動車の販売台数不振を受け、車体やエンジンを生産する国内のグループ５工場すべてで減産することを明らかにした。2008年度の国内自動車生産台数の減産規模も、従来見通しの最大10万台を上回るのは確実な情勢だ。これに伴い、国内の工場で働く派遣従業員と期間従業員を1,000人規模で減らす見通し。（共同通信） |
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派遣３百人を年内に削減へ／シャープの福山工場 |
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シャープが携帯電話用の電子部品などを製造する福山工場（広島県）で働く派遣社員約300人を、今月から12月末にかけて削減する方針を固めたことが20日、分かった。関係者によると、約330人いる派遣社員の大半に当たる約300人について、契約を途中で解除したり、更新を拒否するとみられる。（共同通信） |
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東芝、派遣ら３８０人削減／相次ぐリストラ、ホンダも |
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東芝が、半導体を生産する四日市工場と岩手県北上市の子会社工場で、今年７月以降に派遣社員や期間従業員計約380人の契約更新の見送りや中途解除を実施していたことが21日、分かった。 ホンダも埼玉製作所の期間従業員約270人の契約を12月末で打ち切ることを明らかにした。（共同通信） |
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正社員１,０００人削減へ／業績悪化で日本ＩＢＭ |
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日本ＩＢＭが正社員の６％に当たる1,000人規模の人員削減を年内に実施することが26日、分かった。金融危機を受けた景気減速などから７〜９月期の売上高が前年同期比で減少するなど業績が悪化。人件費を削減し収益力を高める狙いとみられる。東芝やシャープは既に派遣社員の削減に乗 り出しており、電機業界のリストラは一段と広がってきた。（共同通信） |
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非正規社員８百人を削減へ／富士重、４万台追加減産 |
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富士重工業は27日、来年１〜３月に国内の自動車生産台数を追加で４万台減らすとともに、ことし１２月末で約800人の非正規社員の契約を打ち切ることを明らかにした。同社が一連の減産に伴い非正規雇用を減らすのは初めて。（共同通信） |
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非正規社員５百人削減／川崎製作所で三菱ふそう |
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三菱ふそうトラック・バスは25日、川崎製作所で12月からトラックの減産を始め、同製作所で働く派遣社員と期間従業員の計500人すべての契約を年末をめどに順次打ち切ると発表した。（共同通信） |
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日産ディーゼルが減産／派遣社員２百人削減 |
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日産ディーゼル工業は20日、販売不振を受けて上尾工場でトラックを減産し、同工場などで働く派遣社員約200人の契約を12月末までに打ち切ることを明らかにした。三菱ふそうトラック・バスが川崎製作所でトラック減産と、派遣社員や期間従業員の削減を検討していることも分かった。（共同通信） |
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