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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2008年11月

10月

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動向

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ものづくりの中小企業、雇用創出で地域に貢献／帝国データバンク

帝国データバンクは10月27日、「元気なモノ作り中小企業300社」へのアンケート調査結果を発表した。技術・製品の開発で最も重要なポイントを尋ねたところ、上位を占めたのは「情報の収集・蓄積」(29.8％)と「人材の育成」(22.0％)。自社のものづくりが地域にもたらしているものは、「雇用の創出」が65.1％で最多となっている。ものづくりにおいて地域や自治体から得ているものについては、補助金等の「支援施策」と「人材」が上位を占めた。

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「転職で後悔」は３２.５％／イーキャリアプラスの社会人意識調査

ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは10月28日、25歳～35歳の正社員を対象とした「社会人の転職に関する調査」結果を発表した。それによると、50.8％が「転職経験がある」と回答。転職先の業界は「異業界の異業種」が37.9％、「同業界の同業種」が32.0％、「異業界の同業種」が23.6％などとなっている。転職して後悔したことが「ある」と答えたのは32.5％で、20代（21.9％）より30代（34.5％）の方が高い。

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愛社精神ある若手社会人は５６％、内定学生は８１％／マイコミ調査

毎日コミュニケーションズは10月29日、「若手社会人」と「内定学生」の仕事に関する意識調査結果を発表した。それによると、入社する会社（今の会社）に愛社精神が「ある」と答えたのは内定学生の81.0％に対し、若手社会人は56.2％。先約があるときに上司から飲みに誘われたらどうするかを尋ねたところ、「上司の誘いを断って先約を優先させる」としたのは内定学生が54.0％、若手社会人は89.4％となっている。

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冬のボーナス、２年続けて減少／民間調査機関見通し

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは５日、第一生命経済研究所は４日に、民間企業の2008年冬のボーナスが２年連続して減少するとの見通しをそれぞれ発表した。一人あたりの支給額（パート労働者含む）を、41万円（前年比1.8％減）、40万807円（同4.0％減）と試算している。
（三菱UFJリサーチ&コンサルティング）
http://www.murc.jp/report/research/bonus/2008/0839.html
（第一生命経済研究所）
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et08_167.pdf

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労働者派遣法「改正」案に対する会長声明を発表／日弁

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相談窓口「介護ウインド」を開設、１０～１２日／介護労働安定センター

介護労働安定センターは、11月11日の「介護の日」に合わせ、全国で介護労働相談窓口「介護ウインド」を開設する。介護事業者からの雇用管理、職員研修、能力開発などに関する相談や、介護労働者からのメンタルヘルスなどの相談に専門家が対応する窓口を本部と支部に設置する。

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製品開発の派遣技術者の働き方など分析／東京大学社会科学研究所

東京大学社会科学研究所の人材ビジネス研究寄付部門はこのほど、研究シリーズNo.13「製品設計分野における技術者派遣企業のキャリア管理～技術者個人アンケート調査から」を発表した。製品開発分野の派遣技術者について、働き方の特徴やキャリア形成などについて分析している。

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企業の９４％、希望者全員を６５歳まで継続雇用／高障機構調査

高齢・障害者雇用支援機構はこのほど、「高年齢者雇用確保措置の実態と70歳まで働ける企業実現に向けた調査研究」報告書を発表した。65歳までの雇用確保措置について、４社に３社が継続雇用に基準を設けているが、実際は94％の企業が希望者全員の雇用継続を実施している。70歳以上の従業員が在籍している企業は55％で、小規模企業の方が割合は高い。担当業務は「現業・生産」が55.8％、勤務時間は「フルタイム」が43.6％でそれぞれ最も多くなっている。

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１０月の企業倒産１,４２９件、今年最多／東京商工リサーチ

東京商工リサーチは11日、10月の全国企業倒産状況を発表した。負債額1,000万円以上の倒産件数は前年同月比13.4％増の1,429件で今年最多。また10月としては、2002年（1,730件）以来６年ぶりに1,400件を上回っている。産業別にみると、小売業と運輸業が今年最多を記録したほか、建設業は４カ月連続で400件を超え、不動産業も前年同月比約５割増となった。

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「生涯成長型雇用システムプロジェクト」ホームページ開設／東大社研

東京大学社会科学研究所はこのほど、「生涯成長型雇用システムプロジェクト」のホームページを開設した。同プロジェクトの目的は、すべての働き手が生涯の成長を通じ創造性・柔軟性・安定性を統合的に実現する「生涯成長型雇用システム」構築のための方策を提案すること。「生涯を通じた持続的な能力開発」「ワークライフバランスによる成長に不可欠な時間の確保」など４つの視点から研究を実施するとしている。

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製造現場の派遣求人が増加、請負は減少／アイデム、０８上半期レポート

求人情報サービス業のアイデム「人と仕事研究所」が５日発表した2008年上半期「業務請負業・求人動向レポート」によると、08年６月時点の求人件数指数（06年７月＝100）は、東京23区で62、大阪市で33と大きく減少した。レポートは偽装請負が表面化した後、派遣社員への切替えが進み、請負が減少したと指摘。しかし派遣の求人指数も、東京23区で73、大阪市で88と減少傾向にある。ただし、製造作業者に占める派遣労働者の割合はむしろ増加しており、「2009年問題」に対応する動きは鈍いとしている。
（業務請負業・求人動向レポート）
http://apj.aidem.co.jp/pay/contract.html
（派遣スタッフ・求人動向レポート）
http://apj.aidem.co.jp/pay/dispatch.html

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「日雇い派遣と『オフィス派遣』は別問題」／パソナ、派遣社員意識調査

パソナグループが11日発表した「パソナ派遣社員の就労意識調査2008」によると、日雇い派遣の規制強化について、「賛成」が11.0％、「反対」が16.6％、「どちらとも言えないが」56.7％だった。具体的な意見として、「日雇い派遣は問題だが『オフィス派遣』とは別に考えるべき」「都合に合わせて月に数日間でも働ける仕組みを残してほしい」「働き方の選択肢が減り、働く人がかえって困ると思う」などが多くあがっている。

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労働者派遣法改正案についての院内集会、２０日に開催／日弁連

日本弁護士連合会は20日、労働者派遣法改正案について議論する院内集会を開く。労働者派遣法制のあり方について同連合会の弁護士らが報告、議論する予定。

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「ＷＬＢ推進研究プロジェクト」がスタート／東京大学社会科学研究所

東京大学社会科学研究所は、民間企業と「ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）推進研究プロジェクト」(代表・佐藤博樹教授)をスタートさせた。参加企業は資生堂、東芝など大手企業６社。プロジェクトは、ＷＬＢ支援と企業経営・人材活用との関係についての実証的研究や、参加企業と協力してＷＬＢ支援のためのモデル事業を行うとともに、ＷＬＢに関する研究センターの設置を目指す。2009年１月21日には、プロジェクトのキックオフシンポジウムを東京大学弥生講堂一条ホールで開催予定。

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今年のＷＬＢ大賞、パナソニック電工の労使を選定／生産性本部

「次世代のための民間運動－ワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)推進会議」(事務局・社会経済生産性本部)は14日、第２回ＷＬＢ大賞の受賞者を発表した。企業、自治体、労働組合などのＷＬＢ推進に関する自発的活動や創意工夫の取組みを表彰するもの。大賞は、「シゴトダイエット」をスローガンに生産性向上と労働時間削減に労使一体となって取り組んだパナソニック電工および同労働組合に決定。表彰式は21日に都内で開催の「ＷＬＢコンファレンス」で行われる。

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技能実習生の平均賃金、月１５万円／ＪＩＴＣＯ

国際研修協力機構（JITCO）は10日、2007年度「技能実習生賃金実態調査報告」を発表した。それによると、技能実習生の平均賃金は月額15万1,000円で前年の14万2,000円より増加。控除額を差し引いた手取り額は11万6,046円となっている。賃金が高い職種は「溶接」「機械・金属関係」「プラスティック」の順。技能実習生を受け入れている１万4,018社から回答を得た。

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介護現場を支えるための要望書、現場の声など集約／東京都社会福祉協

東京都社会福祉協議会はこのほど、「介護現場を支えるための要望書」を厚生労働省に提出した。とくに地方と比較して人件費や物価が高い東京では、「職員募集を行っても誰一人集まらなく、負担が集中した職員が辞めてしまう」状況だと強調。要望書の補足資料には、767事業所から寄せられた「介護現場の声」を集約している。

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メンタルヘルスに関する研究発表資料を掲載／労健福祉機構ＨＰ

労働者健康福祉機構はこのほど、10月中旬に開催した2008年度「産業保健調査研究発表会」の配布資料をホームページに掲載した。メンタルヘルスをテーマとしたシンポジウム、長時間労働や派遣労働者の健康管理などに関する個別発表の論文およびプレゼンテーション資料を公開している。

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仕事が「とても疲れる」、教員は会社員の３倍以上／文科省委託調査

メンタルヘルスのカウンセリングなどを手がけるウェルリンク株式会社がこのほど発表した報告書によると、教員のメンタルヘルス対策が「必要」と認識している教育委員会は78.6％に上る一方、「十分に取り組んでいる」のは0.8％に留まっていることが判明した。教職員に仕事の疲労度を尋ねたところ、「とても疲れる」と回答したのは44.9％。一般企業の会社員の14.1％と比べ３倍以上となっている。また「気分が沈んで憂鬱」「気が滅入る」等、うつ病と関係が深い自覚症状についても会社員より教職員の方が高かった。同報告書は文部科学省の委託調査をまとめたもの。
（ウェルリンク株式会社ホームページ）
http://www.welllink.co.jp/

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学生の約９割、先輩よりも「就職活動が厳しくなる」／マイコミ調査

毎日コミュニケーションズはこのほど、2010年卒業予定の学生を対象とした「就職活動アンケート調査」を発表した。それによると、自分たちの就職活動が先輩と比べ「厳しくなる」と予想したのは約９割。前年調査では「変わらない」が71.8％、「多少楽になる」が16.0％と楽観的な回答が大半を占めていた。また、約８割が今年の８月までに就職活動の準備を始めており、早期化の傾向がうかがえる。

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学生エントリー数が４３％増加、就職情報サイト開設の前倒しも原因

人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションは12日、「企業の2010年新卒採用活動」の調査結果を発表した。それによると、今年10月の学生の応募（エントリー）数は前年同月と比べ43％増加。背景には、企業の動きに応じて学生の活動開始も早まっている状況に加え、主要就職情報サイトの開設日が昨年より10日ほど早まったこともあると指摘している。

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２０歳代の約半数、「成果報酬」より「福利厚生」を重視／民間企業調べ

エン・ジャパンは20日、「福利厚生に関するアンケート調査結果」を発表した。福利厚生制度が手厚くなることと給与が成果報酬になることのどちらが良いかを尋ねたところ、「成果報酬」を支持する人が68％で「福利厚生」の32％を上回った。しかし年代別にみると、20歳代では「福利厚生」と答えた人が46％となり、50歳代の21％より高くなっている。

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日本の製造業、海外の生産・売上高比率が過去最高／国際協力銀行調査

国際協力銀行が25日発表した「わが国製造企業の海外事業展開に関する調査」結果によると、2007年度の日本の製造業の海外生産比率は30.7％、海外売上高比率は33.9％でともに過去最高となった。中でも「電機・電子」の海外売上高比率は47.3％と５割近くまで上昇している。国際競争力の維持・強化のための重要取組みを尋ねたところ、「新製品の開発」「調達部品・原材料等の原価削減」「グローバル化に対応し得る人材の獲得」が上位を占めている。

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電話相談「過労死・過労自殺１１０番」の集計結果とりまとめ

過労死弁護団全国連絡会議事務局などは、22日に実施した全国一斉電話相談「過労死・過労自殺110番」の集計結果を発表した。寄せられた相談件数は52件。内容は「労災補償」「働き過ぎ・予防」についての相談が多く、労災補償の内容では「自殺・精神疾患」に関する相談が最多となっている。

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『人材派遣データブック２００８』を掲載／日本人材派遣協会ＨＰ

日本人材派遣協会はこのほど、『人材派遣データブック2008』をホームページに掲載した。派遣先企業のコンプライアンス（法令遵守）や対応事例、派遣労働市場の動向や調査結果などを収録している。

http://www.jassa.jp/corporation/databook/databook.html
http://www.jassa.jp/information/detail.php?mode=detail&id=393