バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2008年11月

10月

9月

【バックナンバー】
2007年ニュース	2006年ニュース
2005年ニュース	2004年ニュース

【１】【２】

行政

■

労働基準法改正案が衆院通過、６０時間超の残業代割増率５０％に

労働基準法改正案が18日、一部修正を経て衆院本会議で可決された。時間外労働に対する賃金の割増率（現行25％以上50％以下）について、月60時間を超える部分を「50％以上」に引き上げることを定めている。また、有給休暇について年間５日分に関し、１時間単位での取得を可能とする。施行は2010年４月の予定。
（提出時法案）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16605081.htm
（修正案対照表）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20081119.pdf

■

国家公務員の給与据え置き、人事院勧告を完全実施

政府は14日の給与関係閣僚会議とその後の閣議で、一般職国家公務員の給与改定について、人事院勧告どおり実施する方針を決定した。今年の人勧の内容は、(１)月給、期末・勤勉手当（ボーナス）を据え置く(２)勤務時間を15分短縮して７時間45分とする(３)医師の給与を特別に改善する、ことなどを盛り込んでいる。

▽2008年度人事院勧告
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/f_kyuuyo.htm
▽官房長官談話
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2008/11/14_a.html
▽地方公務員の給与改定に関する取扱い等（総務事務次官通知）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081114_6.html
▽公務労協サイト
http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2009/2009rokyo_infoNo5.html

■

人事院の一部機能を統合／内閣人事局で顧問会議

政府の有識者会議「国家公務員制度改革推進本部顧問会議」は14日、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」について、人事院の企画部門や総務省の人事部門を統合すべきだとの見解をまとめ、甘利明行政改革担当相に報告した。（共同通信）

■

労働時間適正化キャンペーン、２２日にフリーダイヤル設置／厚労省

厚生労働省は11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間に定め、周知啓発などの取組みを集中的に実施している。22日にはフリーダイヤルを設置し、長時間労働や賃金不払残業などの労働問題に関し、働く人々や事業主などからの電話相談に応じる。

◇JILPT月刊誌「ビジネス・レーバー・トレンド」2008年８月号
特集：働き方の改革「元年」－労働時間の適正化にどう取り組むか
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-08/index.html

■

人事院の一部機能を統合／内閣人事局で顧問会議

■

民間企業の障害者雇用率１.５９％、前年比０.０４ポイント上昇

厚生労働省が20日発表した2008年６月１日時点の「障害者の雇用状況」によると、1.8％の法定雇用率が適用されている民間企業(56人以上)の実雇用率は1.59％で、前年と比べ0.04ポイント上昇した。法定雇用率を達成している企業の割合は44.9％。産業別の実雇用率では、「医療・福祉」「電気・ガス・熱供給・水道」などで高く、「情報通信」「教育・学習支援」などで低くなっている。また、特例子会社の認定企業は242社だった。

■

社会保障、税財政改革の「中期プログラム」で議論／経済財政諮問会議

政府の経済財政諮問会議は20日に会合を開き、社会保障制度と税・財政改革の「中期プログラム」などについて議論した。民間有識者議員が（１）中福祉・中負担の社会をめざす（２）安心強化と財源確保の同時進行（３）安心と責任のバランスのとれた安定財源の確保、という３原則を掲げ、プログラムの具体化を進めるべきだと提案。この３原則に従い、今後、税制の抜本改革や歳出規律のあり方の議論ともあわせて、検討を深めていくことで合意した。

■

１２月３日～９日は「障害者週間」、全国でイベント開催／内閣府

内閣府は毎年12月３日から９日を「障害者週間」に定め、障害や障害者に対する国民の関心と理解を深め、障害者の社会参加への意欲を高めるために様々な行事を実施している。今年度も東京を中心にセミナーやシンポジウムなどを開催する。

▽障害者施策に関する基礎データ集／内閣府
http://www8.cao.go.jp/shougai/data/h20.html

■

「首都ＴＯＫＹＯ障害者就労支援行動宣言」を策定／東京都

東京都は20日、10年間で障害者３万人の雇用増を目指した「首都TOKYO障害者就労支援行動宣言」を策定した。東京都をはじめ、東京労働局、東京経営者協会など８団体が参加。同宣言を達成するための「行動指針」に基づき、（１）地域就労支援ネットワークの構築（２）経営者への障害者雇用の働きかけ（３）福祉施設でのキャリアカウンセリング、など20項目の取組みを実施する。

■

０８年版「入管白書」を発表／法務省入国管理局

法務省入国管理局はこのほど、2008年版「出入国管理(入管白書)」を発表した。（１）外国人の入国・在留状況及び日本人の出帰国の状況など「出入国管理をめぐる近年の状況」と、（２）不法滞在外国人半減のための取組みなど「2007年度の出入国管理行政に関する施策」について紹介している。

■

上半期の労働相談、「職場の嫌がらせ」が大幅増加／東京都まとめ

東京都はこのほど、08年度上半期の労働相談の状況をとりまとめた。それによると、08年４月から９月までの相談件数は２万5,871件で、前年同期より2.3％増加。労働条件に関する相談が全体の65.6％を占め、内訳は「解雇」が10.6％、「賃金不払」が8.7％、「退職」が8.5％、「職場の嫌がらせ」が7.5％などとなっている。中でも「職場の嫌がらせ」は前年同期比54.4％増と大幅に増えている。

■

労働相談ホットラインを開設、２１～２２日／社民党

社民党は21、22日の両日、派遣など非正規労働に関する「労働相談」を実施する。21日正午にホットラインを開設し、夜10時まで電話やメールなどによる労働相談を受け付ける。22日は午前10時から正午まで。

■

組合側からの再審査申立てを棄却／京都生協事件で中労委

京都生活協同組合が組合執行委員長に対し、パート職員としての時間給及び手当を支給せずアルバイト職員としての時間給のみを支給したことなどが不当労働行為だとして救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は７日に命令書を交付した。初審命令を維持し、申立ての全般について不当労働行為に当たらないと判断。組合側からの再審査申し立てを棄却した。

■

年長フリーターの滞留傾向を指摘／０８年版青少年白書

小渕少子化担当相は21日の閣議に2008年版の青少年白書（青少年の現状と施策）を提出した。白書はフリーターの数について、03年の217万人をピークに07年の181万人まで４年連続で減少しているものの、25～34歳の減少幅が小さいとして年長フリーターの滞留傾向を指摘。若年無業者の数についても、15～24歳がピーク時の02年と比べ４万人減少しているのに対し、25～34歳は２万人増えていることに着目している。
（本編）
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h20honpenpdf/index_pdf.html

■

雇用情勢、「悪化しつつある」を据え置き／１１月の月例経済報告

与謝野経済財政担当相は21日の関係閣僚会議に11月の月例経済報告を提出した。景気の基調を「景気は弱まっている」とした上で「さらに、世界経済が一段と減速するなかで、下押し圧力が急速に高まっている」と判断。雇用情勢については前月判断の「悪化しつつある」を据え置いた。

■

看護職員確保などに向け懇談会を設置／厚労省

厚生労働省は25日、「看護の質の向上と確保に関する懇談会」を設置すると発表した。看護職員の確保、新人看護職員の質の向上などを議論し、具体的課題を把握するとともに基本的方向性について検討を進める。27日に第１回会合を開く。

■

３０歳代の就職支援窓口「ネクストジョブテラス」が２７日オープン

東京都は、非正規雇用で働く30歳代を対象とした「正社員採用・定着支援事業」を開始する。27日には、就職支援の専用窓口「ネクストジョブテラス」を開設。カウンセリングやセミナー等を提供し、企業の人事担当ＯＢなどの専門家がジョブコーディネーターとして就職活動から就職後の定着支援まで担当する。窓口から紹介された求職者を正社員として半年以上雇用した企業には１人当たり60万円が支給される。

■

「若者を社会性もった大人に」／東京都青少年問題協議会意見書

東京都の青少年問題協議会は21日、「若者を社会性をもった大人に育てるための方策」について意見書をまとめた。中長期的な課題解決の方向性として（１）無業者やフリーターが継続的な就業に至るための方策の検討（２）「若者の自立支援」から「社会の自立支援」への視点の転換、などを掲げている。

■

調理師への残業代未払い／１８０万円、草津温泉で

群馬県草津町の草津温泉で最大となる約1,200人収容の「草津白根観光ホテル桜井」が、男性調理師（61）の残業代が未払いとの是正勧告を中之条労働基準監督署から受け、2004年２月から同８月までの未払い分約187万円（775時間）を支払っていたことが22日、分かった。（共同通信）

■

大卒の内定取消し３０２人、「特別相談窓口」を設置／厚労省

厚生労働省は28日、採用内定取消しの通知を受けた大学生等からの相談に対応するため、全国の学生職業センターなどに「特別相談窓口」を設置すると発表した。各ハローワークを通じて確認した採用取消し件数は、大学生が302人、高校生が29人となっている。業種別では、不動産、製造業、飲食店・宿泊業などで多い。同省では、事業主団体への要請や大学とハローワークの連携強化など取組みを強化するとしている。

■

高卒者の就職内定率は５１.０％／厚労省調査

厚生労働省は28日、2008年度高校・中学新卒者の９月末現在の就職内定状況を発表した。高校生の就職内定者数は９万8,000人（前年同期比1.6％増）で、就職内定率は前年同期を1.3ポイント上回る51.0％となっている。男子は57.7％（前年同期比2.0ポイント上昇）、女子は42.6％（同0.5ポイント上昇）。求人倍率は1.52倍と前年同期を0.05ポイント下回った。

■

首相、新たな雇用対策指示／非正規契約打ち切りで

麻生太郎首相は27日、自民、公明両党の政調会長を官邸に呼び、新たな雇用対策をまとめるよう指示した。自動車産業が相次いで非正規従業員の契約打ち切りを決めている状況などを受け「経済危機の中で雇用問題が大きく広がりつつある」と指摘した。具体的には（１）非正規労働者の雇用維持策（２）失業者への再就職支援（３）内定を取り消された新卒者への対応、を検討項目として挙げた。（共同通信）

■

首相、異例の賃上げ要請へ／景気後退で経済界首脳に

国際的な金融不安の広がりで、国内景気が後退している現状を踏まえ、麻生太郎首相が来月１日、日本経団連の御手洗冨士夫会長ら経済界首脳を集め、2009年春闘での賃金引き上げを求めることが26日、分かった。過去にも安倍晋三、福田康夫の両首相が企業利益の家計への還元のため、経済界に春闘での賃上げを促したことはあるが、春闘が本格化する前に首相が賃上げ要請するのは極めて異例。（共同通信）

■

子育て支援に向け、改正次世代育成法と改正児童福祉法が成立

待機児童の解消に向け、保育士など一定の研修を受けた人が自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」の法制化などを柱とする改正児童福祉法が26日の参院本会議で可決、成立した。また、従業員301人以上の企業に子育て支援の行動計画策定を義務付けている次世代育成支援対策推進法も改正され、従業員101人以上の企業が対象となった。「保育ママ」事業については2010年４月から、次世代育成法の対象企業規模の変更については2011年４月から施行される。
（提出時法律案）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g17005010.htm

■

０９年度予算編成に向けて建議／財政制度等審議会

財務省の財政制度等審議会は26日、2009年度予算編成の指針となる建議を中川財務相に提出した。09年度予算は「基本方針2006」等に基づき財政健全化に向けた基本的方向性を維持する観点から、09年度概算要求基準を堅持。引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制を図る一方、必要なニーズに対しては財源の思い切った重点配分を行うべきとの基本的考え方を示している。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20081127_1227755020.html

■

パートの厚生年金適用の拡大など提言／社会保障審議会年金部会

厚生労働省は27日、「社会保障審議会年金部会における議論の中間的な整理～年金制度の将来的な見直しに向けて」を発表した。（１）基礎年金の受給資格期間（25年）の見直し（２）パート労働者に対する厚生年金適用の拡大（２）育児期間中の者の保険料免除、など８つの項目について提言している。

■

少子化対策や若年雇用対策への政策評価結果を答申／総務省委員会

総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は26日、少子化対策や若年雇用対策など重点対象分野に対する政策評価の結果を鳩山総務相に答申した。少子化対策については、継続就業を希望しながら退職を余議なくされている女性の数を測ることができていないため、それらの把握が必要などと指摘。若年者雇用対策については、職場定着を促進する効果的な施策の検証など課題を示している。

◇JILPTプロジェクト研究シリーズNo.７『仕事と生活』
http://www.jil.go.jp/institute/project/h15-18/07/index.htm
◇JILPT労働政策研究報告書No.99『有期契約労働と育児休業』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2008/099.htm
◇JILPT資料シリーズNo.30『有期契約労働者の育児休業』
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2007/07-030.htm

■

製造業の重大災害死傷者数が大幅に減少／労働災害状況（速報）

厚生労働省は27日、労働災害発生状況（速報）を発表した。それによると、2008年１月～10月の重大災害による死傷者数は1,172人で前年同期の1,741人と比べ569人減少。とくに製造業では1,000人から308人と大幅に減っている。

■

地域雇用創造推進事業の第２次採択地域を決定、シンポ開催も／厚労省

厚生労働省は26日、「地域雇用創造推進事業（新パッケージ事業）」の2008年度第２次採択として７地域を指定した。同事業は07年度より実施しており、既に70地域が指定されている。採択された地域は、雇用機会の拡大、求職者の能力開発や人材育成などに取り組み、各年度２億円、最大３年間の支援を受けることができる。現在、第３次採択地域を募集中。12月19日には先進事例を紹介するシンポジウムを予定している。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1126-1.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou/newpackage/index.html
（シンポジウム／12月19日開催）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1126-2.html

◇JILPT月刊誌『ビジネス・レーバー・トレンド』2008年11月号
特集：地域雇用開発と人材育成――ものづくりと産業集積を中心に
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-11/index.html

■

「労働時間相談ダイヤル」の相談結果を公表／厚労省

厚生労働省はこのほど、22日に実施した「労働時間相談ダイヤル」の結果について発表した。全国から寄せられた相談件数は879件。本人からの相談が57.1％、本人の家族からの相談が34.6％だった。内容については「賃金不払残業」に関するものが45.5％、「長時間労働」が36.4％となっている。

■

組合分裂後のチェックオフなどめぐり不当労働行為を認定／中労委

東京海上日動火災保険が組合分裂後の組合費をチェックオフし、分裂後の多数組合に渡したうえ、便宜供与についても多数組合と差を設けているとして、少数組合から不当労働行為の救済申し立てがあった事件で、中央労働委員会は17日に命令書を交付した。初審命令と同様に不当労働行為と認定したうえで、チェックオフ協定について組合と継続協議することなどを内容とする文書手交を命じた。

▽全損保声明
http://www.niu.or.jp/katsudo/teigen/20081117.html