労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
　
 
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　 ■ 「行政支出削減推進」に向け意見書／経済同友会
　 　
経済同友会は４日、「行政支出削減推進に向けた意見」を公表した。行政支出削減案については、政府の支出を「公益法人への支出」「特別会計への支出」「政府の棚卸し」などの項目に分けて検討している。
　 　
　 　

　 ■ 「抜本的税制改革」求める意見書をＨＰ掲載／日本経団連２１世紀研
　 　
日本経団連の21世紀政策研究所はこのほど、「抜本的税制改革−安心社会の建設と経済活性化の両立を」と題する報告書をホームページに掲載した。「税・財政・社会保障制度の一体改革」を強調し、当面の改革として2011年度までに消費税率を８％に引き上げることなどを提言している。

▽日本経団連提言
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/068/index.html
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/pamphlet200810.pdf
　 　
　 　

　 ■ 正社員化や「不払い残業根絶」等による経済効果を試算／労働総研
　 　
労働運動総合研究所は10月31日、「非正規雇用の正規化による雇用の安定と働くルールの厳守による新たな雇用の創出によって、労働者の賃金は年間21兆2,922億円増加し、GDPを2.52％押し上げる効果がある」との試算結果を発表した。（１）派遣・契約社員の正社員化による雇用安定（２）不払い残業根絶による雇用創出（３）完全週休２日制・有休の完全取得による雇用創出、の３点に絞って経済効果を試算している。
　 　
　 　

　 ■ 「０８〜０９年度経済情勢報告」など掲載／連合総研ＨＰ
　 　
連合総研は５日、月刊誌レポート『DIO』11月号をホームページに掲載した。同研究所による「2008〜09年度経済情勢報告」のほか、ロナルド・ドーア氏の講演「社会の金融化と労使関係」の記録などを収録している。
　 　
　 　

　 ■ 海外の労働条件も保障／高島屋労使が国際協定
　 　
大手百貨店、高島屋の労使は８日までに、事業展開する外国店舗の従業員の労働条件を保障し、企業の社会的責任を果たすことを表明する「グローバル枠組み協定」を結ぶことで合意した。連合によると、同様の協定は欧州を中心に約60の多国籍企業労使が結んでいるが、日本では初めて。企業が海外の進出先で労働者とトラブルになる例は少なくなく、紛争を未然に抑止する効果が期待される。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 全駐労沖縄が平和団体脱退／基地撤去に若年層違和感
　 　
沖縄の米軍基地の日本人従業員約6,500人で構成する全駐留軍労働組合沖縄地区本部が、基地撤去を訴え活動する沖縄平和運動センターからの脱退を決め、同センターの幹事会で６日、了承された。同センターの崎山議長は「脱退は残念だが基地従業員が自らの職場を否定する矛盾を抱えながら平和運動に取り組んできたことは意義深かった」と語った。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ Ｇ２０労働組合サミット、１４日に米国ワシントンで開催
　 　
米国ワシントンで15日に開催予定の「Ｇ20緊急金融サミット」に先立ち、「Ｇ20労働組合サミット」が14日に開かれる。日本からは連合の高木会長らが参加。金融サミットに向けた労働組合声明「グローバル・ユニオン『ワシントン宣言』」を採択するものと思われる。サミット開催後、高木会長は麻生首相に対し「グローバル金融市場の再規制」「公正な分配と危機との闘い」等に向け、他国との協調的な取組みを求めていくとしている。

（労働組合声明：グローバル・ユニオン「ワシントン宣言」）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/data/20081112g20.pdf
　 　
　 　

　 ■ 「日本経団連労働法フォーラム」の概要を掲載／『日本経団連タイムス』
　 　
日本経団連は13日発行の『日本経団連タイムス』に10月30日に開催した「日本経団連労働法フォーラム大阪大会」の概要を掲載した。「労働時間の適正な管理と今後のあり方」について、弁護士による報告やパネルディスカッションの要旨を紹介している。
　 　
　 　

　 ■ 全労連系委員がはじめて誕生／中央労働委員会・労働委員に
　 　
全労連などで構成する「全国労働委員会民主化対策会議」が推薦する淀房子氏（全日本国立医療労働組合・前副委員長）が16日、麻生首相から中央労働委員会の労働者委員に任命された。全労連系の委員が任命されるのは初めて。
　 　
　 　

　 ■ 非正規労働者の緊急雇用対策を厚労省に要請／連合
　 　
連合は13日、厚生労働省に対し「非正規労働者等の緊急雇用対策」について要請を行った。古賀事務局長は、米国の金融危機の影響により、今後も更なる派遣労働者の契約打ち切りや雇い止めが懸念されると指摘。非正規労働者の緊急雇用対策を実施する必要があると主張した。これに対し、同省の太田職業安定局長は、「派遣労働者等の契約停止に伴う就労・住宅・生活支援策の拡充」の早急な予算確保など「できることはすべてやりたいと考えている」との見解を示した。
　 　
　 　

　 ■ 道州制導入に向け、地方支部局の職員削減など提言／日本経団連
　 　
日本経団連は18日、「道州制の導入に向けた第２次提言」を発表した。「今すぐ着手すべき６つの改革」の中で、「地方支分部局の整理と職員定数の大幅削減」を提言。道州制を導入すれば、地方支分部局で働く国家公務員など約６万6,000人が都道府県や市町村に転籍し、同様の事業で能力を発揮することが可能だとしている。また、地方公共団体で事業等の合理化を進めれば、約３万3,000人の定員削減が可能との試算も示している。
　 　
　 　

　 ■ ２４％が「今後１年間で失業する不安」感じる／連合総研アンケート
　 　
連合総合生活開発研究所が18日発表した「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査（08年10月実施）」結果によると、23.8％が「今後１年くらいの間に失業する不安を感じている」と答え、前回(08年４月)調査の18.2％より増加した。半年間で5.6ポイントの上昇は過去最大。とくに「非正社員」や「年収200万円未満」の回答者で高く、セーフティネットの弱い層で失業が多く発生するおそれがあるとしている。
　 　
　 　

　 ■ ６０歳定年制を「維持すべき」が７６％／日本経団連、会員企業調査
　 　
日本経団連が18日発表した「改正高年齢者雇用安定法」に対する会員企業の取組み状況によると、98.4％が「継続雇用制度」を導入しており、このうち「65歳」を上限年齢に定めている企業は68.2％だった。一方、「60歳定年」について尋ねたところ、「維持すべき」が76.1％、「引き上げるべき」が20.8％となっている。
　 　
　 　

　 ■ 建設不況に緊急対策を／全国の職人が集会で訴え
　 　
建設資材の高騰や住宅着工数の減少などで仕事がなく、低賃金を強いられているとして、大工や左官などの職人でつくる全国建設労働組合総連合の組合員ら約6,600人が20日、東京・日比谷公園で集会を開き、景気対策や賃金の引き上げを訴えた。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 裁判員制度、約８割が「３日程度の拘束なら協力」／東商アンケート調査
　 　
東京商工会議所は25日、中小企業を対象にした「裁判員制度に関するアンケート調査結果」を発表した。裁判員制度に対する意見を尋ねたところ、約８割が「拘束期間が３日程度であれば協力する」と回答。社内の裁判員制度への対応状況について６割超が「特に何もしていない」と答える一方、「新しい休暇制度を検討している(既に導入している)」が24.6％と昨年度の8.5％から大幅に増えている。
　 　
　 　

　 ■ 「物価上昇に見合うベアを」／連合の０９春季生活闘争方針案
　 　
連合は20日に中央執行委員会を開き、2009春季生活闘争方針案を確認した。賃上げについては「賃金カーブ維持分を確保したうえで、物価上昇（2008年度の見通し）に見合うベアによって、勤労者の実質生活を維持・確保することを基本とし、マクロ経済の回復と内需拡大につながる労働側への成果配分の実現をめざす」との考え方を打ち出している。

（定例記者会見／動画）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengotv/kaiken/index.html
　 　
　 　

　 ■ 「派遣切りホットライン」を開設／２９〜３０日、全国ユニオン
　 　
全国ユニオンは29、30の両日、「派遣切りホットライン」を開設し、派遣労働者の契約更新拒否や契約解除などについての電話相談を行う。受付時間は午前11時から午後８時まで。