| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 大企業製造業の業況判断、３期連続で改善／日銀短観 | ||||||||
日本銀行は15日、12月の全国企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。大企業製造業の業況判断DIはプラス25で、前回９月調査から１ポイント上昇し、３期連続で改善。次回３月調査の予測はプラス22で、今回より３ポイント低下する見通しとなっている。 |
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| ■ | 国立教員養成大学卒業者の教員就職率、５６．２％／文部科学省調査 | ||||||||
文部科学省は14日、2006年３月に国立の教員養成大学・学部を卒業した人の教員への就職状況をまとめた。卒業者9,999人のうち教員に就職した人は5,616人。教員就職率は56.2％と前年比で0.2ポイント減少している。教員就職者のうち正規採用は2,979人、臨時的任用は2,637人。教員以外への就職者は1,933人（19.3％）だった。 ○鉱工業生産・出荷・在庫指数（１０月確報） |
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| ■ | １〜４人規模の現金給与、前年比０．１％減／毎勤特別調査 | ||||||||
厚生労働省は15日、常用労働者１〜４人の事業所を対象にした2006年の毎月勤労統計調査特別調査の結果を発表した（調査時期は７月31日現在）。７月の「きまって支給する現金給与額」は19万749円と前年比で0.1％減少。１日の実労働時間が６時間以下の短時間労働者の割合は26.9％で、前年より0.9ポイント増え、「飲食店，宿泊業」では６割を超えている。 |
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| ■ | 入職率、離職率とも低下／０６年上半期雇用動向調査 | ||||||||
厚生労働省は19日、2006年上半期雇用動向調査の結果を発表した。上半期（１〜６月）の入職者は418万人（うち転職入職者245万人）、離職者は411万人、延べ労働移動者は829万人。率でみると、入職率は9.6％（前年同期比0.7ポイント低下）、離職率は9.4％（同0.5ポイント低下）で、0.2ポイントの入職超過となっている。 |
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| ■ | ７割が「６０歳以降も仕事したい」／厚労省中高年調査 | ||||||||
厚生労働省は19日、全国の50〜59歳の男女を対象にした「第１回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」の結果を発表した。それによると、60歳以降も「仕事をしたい」という人の割合は70.9％にのぼっている。「いつまで仕事をしたいか」という問いに対しては「可能な限り仕事をしたい」が64.4％に達し、「65歳」が20.8％で続いている。 ○景気動向指数（10月分速報からの改訂値） |
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| ■ | ０６年の労組組織率、１８．２％に低下／労働組合基礎調査 | ||||||||
厚生労働省は21日、2006年労働組合基礎調査の結果を発表した。６月30日現在の労働組合員数は1,004万1,000人（前年比1.0％減）、推定組織率は18.2％（同0.5ポイント低下）となり、組合員数の減少、組織率の低下が続いている。一方、パート労働者の組合員数は51万5,000人（同32.4％増）で、全組合員数に占める割合は5.2％、推定組織率は4.3％となった。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/06/index.html ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20061221_1166684460.html ▽全労連事務局長談話 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2006/opinion061221.html |
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| ■ | ２０５５年の日本、６５歳以上が４割に／国立社会保障・人口問題研 | ||||||||
国立社会保障・人口問題研究所は20日、「日本の将来推計人口」を発表した。2055年の合計特殊出生率（女性が生涯に産む子ども数）は、前回02年推計の1.39を下回る1.26と予測。総人口は8,993万人と9,000万人を割り込み、65歳以上の高齢者は3,646万人と総人口の４割（40.5％）を占めるようになると推計している（数値はいずれも中位推計）。 http://www.ipss.go.jp/pp-newest/j/newest03/newest03.asp ▽高市少子化担当相談話 http://www8.cao.go.jp/shoushi/danwa/index.html |
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| ■ | 来春高校予定者の就職内定率、６４．２％に上昇／１０月末現在 | ||||||||
文部科学省が19日発表した2007年３月高校卒業予定者の10月末現在の就職内定率（就職希望者に対する就職内定者の割合）は64.2％で、前年同期の59.0％から5.2ポイント上昇した。男女別に見ると、男子は69.3％、女子は57.6％で、それぞれ5.2ポイント、5.0ポイント上昇している。就職希望者のうち内定を受けていない人は約７万9,000人となっている。 |
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| ■ | １１月の完全失業率４．０％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査 | ||||||||
総務省統計局が26日発表した労働力調査（速報）によると、11月の完全失業率（季節調整値）は4.0％で、前月に比べ0.1ポイント低下した。男性は4.2％、女性は3.7％となっている。完全失業者数は259万人で、１年前より33万人減少。求職理由別に見ると、「勤め先都合」が10万人、「自己都合」が13万人それぞれ減っている。 |
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| ■ | 有効求人倍率１．０６倍、前月と変わらず | ||||||||
厚生労働省が12月26日発表した一般職業紹介状況によると、11月の有効求人倍率は（季節調整値）は1.06倍で、前月と同水準だった。有効求人は0.1％減、有効求職者は0.3％減となっている。新規求人は前年同月と比べ1.0％増。産業別にみると、前月に引き続き、医療,福祉（14.7％増）、飲食店,宿泊業（7.0％増）、教育,学習支援業（6.5％増）などで高い。 |
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| ■ | 勤労者世帯の消費支出、実質１．３％減少／家計調査報告 | ||||||||
総務省統計局が26日公表した11月の家計調査報告（２人以上世帯、農林漁家世帯含む）によると、勤労者世帯の消費支出は30万5,568円で、前年同月と比べ実質1.3％減少している。実収入は44万2,147円で、前年同月比で実質1.7％の増加となった。全世帯の消費支出は28万2,860円と前年同月比で実質0.7％減少している。 |
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| ■ | 全国消費者物価指数、前年同月比０．２％上昇 | ||||||||
総務省統計局が26日公表した2006年11月の全国消費者物価指数は物価変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で100.2となり、前年同月比で0.2％上昇した。一方、東京都区部の12月分中旬速報値（生鮮食品を除く総合指数）は100.1で、前年同月と比べ0.2％の上昇となっている。（全国消費者物価指数／１１月） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm （東京都区部消費者物価指数／１２月分中旬速報値） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm |
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| ■ | ７７．５％の企業で賃上げを実施／０６年、厚労省調査 | ||||||||
厚生労働省は22日、2006年の「賃金引上げ等の実態に関する調査結果」を発表した。2006年中に１人あたりの平均賃金を引き上げる企業は77.5％で前年より４ポイント上昇。１人当たり平均賃金の改定額は4,341円（前年3,904円）、改定率の平均は1.6％（同1.4％）で、昨年に引き続き、額、率とも前年を上回っている。 |
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| ■ | ０５年度の派遣労働、対前年度比３９．２％増／厚労省調査 | ||||||||
厚生労働省は26日、労働者派遣事業の2005年度事業報告の集計結果を発表した。派遣労働者数は約255万人で前年度に比べ12.4％増加。常用換算の派遣労働者数は約124万人で前年度比39.2％の増加となっている。派遣労働者の賃金（８時間換算）は一般労働者派遣事業で１万518円（対前年度比7.8％減）、特定労働者派遣事業で１万4,253円（同10.9％減）だった。 |
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| ■ | 民営職業紹介事業所の常用求人数、前年度比３４．６％増／厚労省調査 | ||||||||
厚生労働省は26日、2005年度職業紹介事業報告の集計結果を発表した。民営職業紹介事業所の常用求人数は約246万人で、前年度に比べ34.6％増加。就職件数（常用就職）は前年度より14.6％増え、約34万件となっている。新規求職申し込み件数は約178万件で、前年度より9.3％増加した。 |
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| ■ | 大企業の景況判断、前期比４．１ポイント低下／法人企業景気予測調査 | ||||||||
内閣府と財務省は25日、10〜12月期の法人企業景気予測調査の結果を発表した。大企業の景況判断指数（「上昇」−「下降」）はプラス6.4で、前期と比べ4.1ポイント低下。１〜３月はプラス7.8に上昇する見通しとなっている。「従業員判断」の指数（「不足」−「過剰」）はプラス16.9で、前期より2.9ポイント「不足」幅が拡大している。 |
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