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日本の「国民の豊かさ」、ＯＥＣＤ加盟国で６位／生産性本部 |
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社会経済生産性本部は１日、「国民の豊かさの国際比較（2006年版）」を発表した。OECD（経済協力開発機構）加盟30カ国を健康・環境・労働経済・教育・文明・マクロ経済の各カテゴリーで構成する「豊かさ指標」で比較。日本の「豊かさ」は６位で昨年の10位から上昇した。１位はルクセンブルグで、２位はノルウェー、３位はスウェーデンとなっている。 |
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働く女性の５０％は管理職志向／リクルート調査 |
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リクルートが４日発表した「働く女性の管理職志向と企業選びの視点調査」の結果によると、働く女性の50％が管理職志向を持っている。総合職女性の管理職志向は71％で男性とほぼ変わらず、一般職女性も46％にのぼった。また、管理職の魅力を女性は「自己の成長」ととらえるのに対し、男性は「報酬」と考える傾向にある。 |
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０７年の景気、４割が「踊り場」局面を予想／帝国データ調査 |
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帝国データバンクは６日、「2007年の景気見通しに対する企業の意識調査」の結果を発表した。06年の景気動向について、53.5％の企業が「踊り場」の局面にあったと回答。07年も「踊り場」の局面を見込む企業が39.8％と最も多いが、「悪化」（17.4％）が「回復」（11.9％）を上回っており、景気の「下振れ懸念」が高まっている。 |
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日本の労働生産性、ＯＥＣＤ加盟３０カ国中１９位／生産性本部 |
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社会経済生産性本部は13日、2006年版「労働生産性の国際比較」をまとめた。2004年の日本の労働生産性（就業者１人あたりの付加価値）は５万9,651ドル（798万円、購買力平価換算）で、OECD（経済協力開発機構）加盟30カ国中19位、主要先進７カ国では最下位となっている。前年より2,932ドル（5.2％）向上したものの、順位は変わっていない。 |
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０８年新卒採用、約４割の企業が「早まる」／リクルート「就職白書」 |
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リクルートは13日、学生の就職・企業の採用活動を調査した『就職白書2006』を発表した。08年の新卒採用の見通しについて「増加」と答えた企業が19.7％にのぼり、前年度の17.8％を上回った。また、39.8％の企業が、新卒採用のスケジュールが「早まる」と予測。リクルートでは「優秀な学生をめぐる企業間の競争が加熱することが予想される」と指摘している。 |
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企業の約６割、役員に「業績連動型報酬」を導入／野村総研調査 |
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野村総合研究所は14日、東証一部・二部上場企業を対象にした「日本企業の役員処遇に関するアンケート調査」の結果を発表した。59.0％の企業が、全役員または一部役員を対象に「業績連動型報酬制度」を導入していると回答。また、役員慰労退職金制度については、41.1％が「制度が無い」または「最近廃止した」と答えている。 |
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１〜３月期の雇用予測、前期比１ポイント増／マンパワー調査 |
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マンパワージャパンは12日、企業に2007年第１四半期（１〜３月期）の雇用計画をたずねた「雇用予測調査」の結果を発表した。従業員を「増員する」と答えた企業は22％、「減員する」と答えた企業は４％。季節調整後の「純雇用予測」（増員％−減員％）はプラス25％で、前期に比べ１ポイント増加している。 |
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１１月の企業倒産、前年同月比２．０％減／東京商工リサーチ |
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東京商工リサーチは14日、11月の全国企業倒産状況を発表した。負債額1,000万円以上の倒産件数は前年同月と比べ2.0％減の1,091件となり、２カ月連続で前年同月の水準を下回った。負債総額は4,416億3,800万円で、前年同月と比べ45.3％減少している。 |
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４人に１人が「送信したメールでトラブル」／産能大学調査 |
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産能大学はこのほど、20〜50代の会社員を対象に「ビジネスコミュニケーション」に関する意識調査を行った結果を発表した。「送信した重要なメールを相手が読んでいないことでトラブルになったことはあるか」という問いに対し、26％が「ある」と回答しており、４人に１人が送信したメールでのトラブルを経験している。 |
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「今の会社に一生勤めようと思う」が増加／新入社員意識調査 |
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社会経済生産性本部が20日発表した「2006年度新入社員半年間の意識変化調査」の結果によると、「今の会社に一生勤めようと思っている」という人が29.2％と過去10年間で最も高い水準になっている。一方、「条件が良い会社であれば、さっさと移るほうが得だ」という回答は36.5％と４割を切る過去最低の水準になっており、会社への定着志向が高まっている。 |
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外資系企業の６６％、「人材確保が困難」／ジェトロ調査 |
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ジェトロ（日本貿易振興機構）は20日、2006年度の「対日直接投資に関する外資系企業の意識調査」の結果を発表した。「ビジネス上の阻害要因」をたずねたところ、「人材確保の難しさ」と答えた企業が66.6％（前年度比13.3ポイント上昇）にのぼり、前年の３位から１位に浮上した。職種別では、「熟練工・エンジニア」の確保がとくに難しくなっている。 |
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１１月の求人広告、前年同月比６．９％増／全求協調査 |
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全国求人情報協会は25日、11月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。メディア全体の掲載件数は74万7,226件（前年同月比6.9％増）で、有料求人情報誌が13万3,199件（同24.1％減）、フリーペーパーが27万9,581件（同13.6％増）、折込求人紙が15万8,498件（同3.4％増)、求人サイトが17万5,988件（同41.4％増）となっている。 |
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