| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | １０月の完全失業率、４．１％に低下／労働力調査 | ||||||||
総務省統計局が１日発表した労働力調査の結果（速報）によると、10月の完全失業率（季節調整値）は4.1％となり、前月に比べ0.1ポイント低下した。男性は4.3％で前月と同率だったが、女性は3.8％で前月より0.3ポイント低下した。就業者数は6,437万人で、前年同月比で28万人の増加。完全失業者数は281万人と１年前に比べ23万人減少している。 ○労働力調査詳細結果（７〜９月期平均、速報） |
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| ■ | １０月の有効求人倍率、１．０６倍／前月比０．０２ポイント低下 | ||||||||
厚生労働省が１日発表した一般職業紹介状況によると、10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.06で前月を0.02ポイント下回った。有効求人は2.8％減、有効求職者は0.9％減少。都道府県別では、最高が愛知の1.87倍で、最低が高知の0.44倍だった。新規求人は前年同月比で1.7％増加。産業別では、前月に引き続き、医療，福祉（14.3％増）などの伸びが大きい。 |
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| ■ | 勤労者世帯の消費支出、前年同月比２．９％減／家計調査 | ||||||||
総務省統計局が１日発表した家計調査報告（２人以上世帯、農林漁家世帯含む）によると、10月の勤労者世帯の消費支出は１世帯あたり31万8,945円で、前年同期と比べ、物価変動を除いた実質で2.9％減少している。実収入は実質0.1％増の46万7,163円だった。全世帯の消費支出は１世帯あたり29万4,693円で、前年同期と比べ2.4％減少した。 |
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| ■ | 全国消費者物価指数、前年同月比０．１％上昇 | ||||||||
総務省統計局が１日公表した10月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数で100.4となり、前年同月と比べ0.1％上昇した。また、東京都区部の11月分中旬速報値（生鮮食品を除く総合指数）は100.2で、前年同月と比べ0.2％上昇している。 （全国消費者物価指数／10月） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm （東京都区部消費者物価指数／11月中旬速報値） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm |
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| ■ | 北海道で下方修正／内閣府の地域経済動向 | ||||||||
内閣府は11月29日、11月の地域経済動向を発表した。各地域の景況判断を見ると、北海道が鉱工業生産や雇用などを理由に、前回（８月）の「持ち直している」から「持ち直しの動きが緩やかになっている」へと下方修正。その他10地域は前回と横ばいになっている。 |
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| ■ | １０月の現金給与総額、前年同月と同水準／毎月勤労統計 | ||||||||
厚生労働省は４日、10月の毎月勤労統計調査の結果（速報）を発表した。１人平均の現金給与総額（規模５人以上）は、前年同月と同水準の27万7,990円。就業形態別に見ると、一般労働者は0.5％減の34万429円、パート労働者は1.3％増の９万2,569円だった。常用雇用は前年同月比で1.3％増加。一般労働者は1.7％増、パート労働者は0.2％増となっている。 |
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| ■ | 労働者の不足超過幅が拡大／労働経済動向調査 | ||||||||
厚生労働省は１日、11月の労働経済動向調査（年４回実施）の結果を発表した。常用労働者過不足判断DIを見ると、調査産業計で23ポイントの不足超過となっており、前期の21ポイントより超過幅が拡大している。パートタイム労働者も23ポイントの不足超過で、前期の21ポイントより超過幅が拡がった。 |
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| ■ | パート・アルバイトの母親が増加／厚労省・２１世紀出世児縦断調査 | ||||||||
厚生労働省がこのほど発表した「第５回21世紀出世児縦断調査」の結果によると、2001年に出産した母親のうち仕事を持っているのは46.8％で、調査初年度（第１回調査）の25.0％から増えてきている。就業状況の変化を見ると、「常勤」は第１回（15.7%）から第５回調査（15.9%）まで大きな変化はないが、「パート・アルバイト」は第１回調査の3.8％から第５回調査の22.2％へと年々増加している。 |
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| ■ | ０５年の合計特殊出生率は１．２６／人口動態統計（確定数） | ||||||||
厚生労働省は11月30日、2005年の人口動態統計（確定数）を公表した。15〜49歳の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.26で、速報値の1.25から上方修正している。 |
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| ■ | 業況ＤＩのマイナス幅、２カ月連続で縮小／日商ＬＯＢＯ調査 | ||||||||
日本商工会議所は１日、11月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DI（前年同月比）は前月よりマイナス幅が0.7ポイント縮小してマイナス24.5となり、２カ月連続でマイナス幅が縮小した。産業別に見ると、建設、卸売でマイナス幅が拡大したものの、他の３業種では縮小している。 |
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| ■ | 年率０．８％増に下方修正／７〜９月期のＧＤＰ２次速報値 | ||||||||
内閣府は８日、７〜９月期の四半期別GDP（国内総生産）の２次速報値を発表した。実質GDP成長率（季節調整値）は0.2％増、年率換算で0.8％増となり、１次速報値の0.5％、年率2.0％を下方修正している。寄与度は国内需要（内需）が0.2％減（一次速報値0.1％増）、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.4％増（同0.4％増）と、内需が落ち込んだ。 |
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| ■ | ７〜９月期の設備投資額、前年比１２％増／法人企業統計調査 | ||||||||
財務省は４日、06年７〜９月期の法人企業統計調査の結果を発表した。資本金1,000万円以上の営利法人（金融・保険業除く）の設備投資額は14兆757億円。増加率は前年同期比12.0％増で、前期の16.6％増を下回った。製造業では輸送用機械などで減少、電気機械などで増加。非製造業では不動産業などで減少、サービス業などで増えている。 |
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| ■ | 一致指数、２カ月ぶりに５０％上回る／景気動向指数 | ||||||||
内閣府が６日発表した10月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は77.8％と２カ月ぶりに50％を上回った。生産指数（鉱工業）、鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量など７つの指標がプラスになっている。先行指数は50％で４カ月ぶりに50.0％台に回復。遅行指数は0.0％で２カ月ぶりに50％を下回った。 |
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| ■ | 労働分配率の低下が持続／内閣府「日本経済０６〜０７」 | ||||||||
内閣府は８日、「日本経済2006〜07−景気回復の今後の持続性についての課題」（ミニ経済白書）を発表した。2005年の踊り場脱却以降に加速した消費の伸びが06年半ば頃に鈍化してきた背景について、家計部門の所得環境などを踏まえて分析。企業側は全体として労働分配率の低下を持続しながら賃金上昇率を抑制し、企業収益を確保している状況となっていることなどを指摘している。 |
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| ■ | 現状判断ＤＩ、前月比１．９ポイント低下／景気ウォッチャー調査 | ||||||||
内閣府は８日、11月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。11月の現状判断DIは前月比1.9ポイント低下の48.9となり、横ばいを示す50を４カ月ぶりに下回った。雇用関連DIは、地域によって求人の増加に一服感もみられることから、高水準ながら低下している。先行き判断DIは前月比2.8ポイント低下の49.7となった。 |
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| ■ | 一般世帯の消費者態度指数、前月比０．５ポイント上昇／消費動向調査 | ||||||||
内閣府は11日、11月の全国消費動向調査の結果を発表した。一般世帯の消費者態度指数は前月から0.5ポイント上昇し48.7。「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」「暮らし向き」「収入の増え方」の全ての意識指標が前月に比べ上昇している。 ○家計調査報告（２人以上の世帯、農林漁家世帯除く）１０月分速報 |
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