| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 一般会計の総額、８２．９兆円／０７年度予算財務省原案 | ||||||||
2007年度予算の財務省原案が20日、各省庁に内示された。一般会計の総額は82兆9,088億円で、前年度当初予算に比べて４％増加。新規公債発行の減額幅は過去最大の4.5兆円となっている。「成長力強化」「再チャレンジ支援」「少子化対策」などに重点的な予算配分を行う。 |
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| ■ | ０７年度の成長率、実質２．０％／政府経済見通し | ||||||||
政府は19日の閣議で、2007年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度を了解した。07年度は世界経済の着実な回復が続く下で、企業部門・家計部門ともに改善が続き、物価の安定の下での自律的・持続的な経済成長が実現すると指摘。国内総生産の実質成長率は2.0％程度（名目成長率は2.2％程度）になるとの見通しを示した。06年度の実質成長率は1.9％程度（名目1.5％程度）としている。 |
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| ■ | 教育職員１，２５５人を懲戒処分／０５年度、文科省まとめ | ||||||||
文部科学省は16日、2005年度の教育職員の懲戒処分等の状況をまとめた。当事者責任として懲戒処分を受けた教育職員は1,255人（前年度比29人増）で、訓告等、諭旨免職まで含むと4,086人（同385人増）となっている。争議行為に関しては、東京都で賃上げ要求の実現や予算案の成立反対などを目的とする「争議行為のそそのかし」などで17人が懲戒処分などを受けた。 |
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| ■ | 労働契約・労働時間法制の最終報告案を審議／労政審分科会 | ||||||||
労働政策審議会労働条件分科会は21日会合開き、今後の労働契約法制、労働時間法制のあり方についての最終報告案を審議した。報告案は「自由度の高い働き方にふさわしい制度」の対象者の年収要件について、「管理監督者一般の平均的な年収水準を勘案」しつつ、「社会的に見て当該労働者の保護に欠けるものとならないよう、適切な水準を分科会で審議したうえで命令で定める」としている。また、制度の履行確保のため、対象労働者に「４週４日以上かつ１年間を通じて週休２日分の日数（104日）以上の休日」を確保し、違反した場合には罰則を付すとした。 |
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| ■ | 「生産性改革」などを審議／経済財政諮問会議 | ||||||||
政府の経済財政諮問会議が20日開かれ、「生産性改革」などについて審議した。民間の有識者議員が「労働力人口の減少を克服し、成長力を引き上げ、国民生活の向上を実現するためには、生産性上昇の加速が鍵となる」とする意見書を提出。今後２年間に、サービス分野の規制改革やITの本格的活用、人材活用の強化などに集中的に取り組むよう求めている。 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/1220/report.html http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/1220/item4.pdf |
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| ■ | 「労働市場改革専門調査会」を設置／経済財政諮問会議 | ||||||||
経済財政諮問会議は20日、有識者による「労働市場改革専門調査会」を設置すると発表した。会長には八代尚宏氏（諮問会議議員・国際基督教大学教授）が就任。「複線的でフェアな働き方の実現」「人材の育成・活用」など、今後10年程度の中長期的な労働市場改革のあり方を検討する。 |
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| ■ | 「キャリア教育等推進会議」が初会合 | ||||||||
政府のキャリア教育等推進会議（青少年育成担当相、文部科学相、厚生労働相、経済産業相で構成）は15日初会合を開き、今後の検討の進め方などを議論した。関係府省の課長らによる会議を設置し、インターンシップなどキャリア教育・職業教育の取り組みの強化・加速化に向けた施策を検討。来年５〜６月に報告をまとめるスケジュールを確認した。 |
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| ■ | 夕張地域を「雇用維持等地域」に指定／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は21日、北海道夕張地域を「雇用維持等地域」に指定すると発表した。雇用調整助成金の要件緩和、緊急就職支援者雇用開発助成金制度を適用する。財政再建団体に移行することとなった夕張市は、大幅な総人件費の削減、事業の抜本的な見直しに取り組んでおり、これに伴う同地域の雇用情勢の悪化が懸念されている。 |
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| ■ | ０６年度の「安全優良職長」１５０人を決定／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は21日、2006年度の「安全優良職長」150人を決定した。優れた技能と経験をもち、担当する現場または部署で優良な安全成績をあげた職長を厚生労働大臣が表彰する。 |
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| ■ | 「今後のパートタイム労働対策」を建議／労働政策審議会 | ||||||||
労働政策審議会は26日、厚生労働大臣に対して、今後のパートタイム労働対策についての建議を行った。「パートタイム労働者と通常の労働者との均衡ある処遇の確保」を促進するための規定などを示している。使用者側委員からは、「法的整備にあたっては、すべての企業が対応できるものであることを前提に、特に中小企業に対して過度の負担を強いることとならないよう、十分な周知期間を設ける」ことなどを求める意見が出されている。厚労省は建議を踏まえ、次期通常国会に関係法案を提出する予定。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20061227.pdf ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20061226_1167124058.html ▽全労連事務局長談話 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2006/opinion061227.html |
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| ■ | 「今後の最低賃金の在り方」を答申／労働政策審議会 | ||||||||
労働政策審議会は27日、「今後の最低賃金制度の在り方」についての答申をまとめた。「地域別最低賃金がすべての労働者の賃金の最低限を保障する安全網として十分に機能する」「産業別最低賃金は、関係労使のイニシアティブにより設定する」という観点から、最賃制度の在り方を見直すもの。厚生労働省は次期通常国会に関連法案を提出する予定。 |
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| ■ | フリーターの常用雇用化など支援／政府の再チャレンジ支援総合プラン | ||||||||
政府は26日、フリーターやニート、子育て女性への支援策などを盛り込んだ「再チャレンジ支援総合プラン」を発表した。重点課題として、フリーターの常用雇用化など「長期デフレ等による就職難、経済的困窮等からの再チャレンジ」「機会の均等化」「複線型社会の実現」の３点をあげ、「2010年までに、フリーターをピーク時（03年）の８割に減少させる」などの目標を掲げている。 |
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| ■ | ０７年度予算案を閣議決定／政府、「再チャレンジ支援」などに重点 | ||||||||
政府は24日の臨時閣議で2007年度予算の政府案を決定した。一般会計の総額は82兆9,088億円で、前年度当初予算に比べて4.0％増加。「再チャレンジ支援」「少子化対策」などに重点を置き、厚生労働省関係では「年長フリーターに対する常用就職支援」に40億円、「地域若者サポートステーションの拡充強化」に9.6億円、「マザーズハローワークの機能強化・全国展開」に20億円などを計上している。 http://www.mof.go.jp/seifuan19/yosan.htm （厚生労働省関係） http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/07syokan/index.html ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20061225_1167020029.html ▽全労連事務局長談話 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2006/opinion061225.html |
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| ■ | 「労働時間法制の見直し」など盛り込む／規制改革・民間開放会議 | ||||||||
政府の規制改革・民間開放推進会議が25日開かれ、「第３次答申」を決定した。雇用・労働分野では、「労働契約法制の整備」「労働時間法制の見直し（裁量性の高いホワイトカラー業務を労働時間規制の適用除外とする制度の検討、措置）」「派遣労働をめぐる規制の見直し（紹介予定派遣以外の労働者派遣での事前面接の解禁、雇用申し込み義務の見直しの検討）」などを盛り込んでいる。 http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/index.html ▽日本経団連会長コメント http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2006/1225.html |
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| ■ | 「ハローワークとＩＬＯ条約に関する懇談会」が初会合／内閣府 | ||||||||
大田経済財政担当相の私的諮問機関である「ハローワークとILO条約に関する懇談会」（事務局：内閣府）の初会合が21日開かれた。経済財政諮問会議の民間議員によるハローワークの一部民間開放の提案と、ILO88号条約との整合性などについて検討するもので、2007年２月を目途に検討結果をとりまとめる予定にしている。 |
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| ■ | 前月の基調判断を維持／１２月の月例経済報告 | ||||||||
大田経済財政担当相は25日の関係閣僚会議に12月の月例経済報告を提出した。「景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している」との前月の基調判断を維持。雇用情勢も「厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる」で前月と同様の表現となっている。 |
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| ■ | 地方公務員給与のラスパイレス指数９８．０／総務省実態調査 | ||||||||
総務省は26日、2006年の地方公務員給与実態調査結果（2006年４月１日現在）を発表した。全地方公共団体平均の平均給与月額は40万1,616円（一般行政職39万7,125円）で、国の水準を100としたラスパイレス指数は98.0となっている。1,890団体中、ラスパイレス指数が100未満なのは1,715団体（約91％）だった。 |
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| ■ | 地方公務員の総数、３００万人未満に／総務省調査 | ||||||||
総務省は26日、2006年の地方公共団体定員管理調査結果（2006年４月１日現在）を発表した。地方公務員の総数は299万8,402人で、前年と比べ、４万3,720人、1.4％減少。1976年以来30年ぶりに、300万人を下回った。95年から12年連続の純減（累積で28万4,090人）となっている。 |
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