| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
|
|
|||||||||
|
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 賃金改善とワーク・ライフ・バランスの２本柱で／金属労協の07闘争方針 | ||||||||
自動車、電機、鉄鋼、造船など金属関係の産別でつくる金属労協（IMF・JC）は１日に都内で協議委員会を開き、「2007闘争の基本的考え方」を決めた。マクロ経済の好転や物価の上昇を踏まえ、基本的に全組合が「具体的な賃金改善要求」を行うことを確認。闘争のもう一本の柱に、労働時間短縮などを通じた「ワーク・ライフ・バランス」の実現を置くことも決めた。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 国労が旧清算事業団を提訴／不採用問題で３００億円請求 | ||||||||
共同通信によると、1987年の国鉄分割・民営化に伴う国労組合員のJR不採用問題で、国労と組合員、遺族ら計540人が５日、国鉄清算事業団を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧鉄建公団）に、１人当たり約5,500万円で総額約309億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 「労使フォーラム」を１月１１、１２日に開催／日本経団連 | ||||||||
日本経団連は１月11、12の両日、都内で「日本経団連労使フォーラム」を開催する。「企業価値向上への挑戦−人と組織のあり方を見直す」をテーマに、御手洗会長が基調講演を行うほか、来春の労使交渉に対する課題について議論を深める。 また、関西経営者協会も１月30、31の両日に大阪市で、来春の労使交渉を見据え、「07経営・人事特別研究セミナー」を開催する。 （日本経団連サイト） http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2006/1201/08.html （関西経営者協会サイト） http://www.kankeikyo.org/contents/keieiseminer_2007/index.htm |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 昨年以上の賃金改善、パート時給15円増・千円目安に／連合07闘争方針 | ||||||||
連合は７日に開いた中央委員会で、賃金カーブ維持分と物価上昇分を確保したうえで、ベースアップ、格差是正などによって「昨年を上回る賃金改善を行う」ことなどを柱とする2007春季生活闘争方針を決めた。また、07闘争から重点課題に追加したパートタイマーの処遇改善の取り組みの中で、時間給の改善に向けた要求目安として、絶対額を1,000円程度、上げ幅で15円程度とすることを提起した。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20061208a.htm ▽連合サイト http://www.jtuc-rengo.or.jp/index.html |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 過去１年で22万人を組織化、うちパートが５割超／連合の組織拡大集計 | ||||||||
連合は７日の中央委員会で、昨年10月から２カ年計画で進めている「組合づくり・第３次アクションプラン」の初年度の集計結果を報告した。過去１年間の組織拡大実績は22万674人で、このうち組織拡大の重点ターゲットにしているパート、派遣、契約労働者などの非正規労働者が11万9,000人と５割強を占めている。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 賃金改善分2,500円と合わせて7,000円以上の要求で／ＪＡＭ春闘方針案 | ||||||||
機械・金属関係の中小労組を中心に構成するJAM（40万人）は４、５の両日、熱海市で春季生活闘争中央討論集会を開き、賃金構造維持分以外の賃金改善分を2,500円以上、また賃金カーブの算定が困難な組合は連合の中小共闘の方針に準じた7,000円以上を要求することを柱とする方針案を固めた。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | パートへの厚生年金適用拡大に反対／流通・サービス業界団体 | ||||||||
日本チェーンストア協会など流通・サービス業界の団体でつくる協議会は７日、「パート労働者等への厚生年金適用拡大に反対する意見」を公表した。適用拡大は「（パート労働者の）働き方や雇用に重大な影響を与え、個人消費や企業経営に深刻な打撃を与える」と警戒。「パート労働者が本当に厚生年金加入を望んでいるのか検証されていない」などの問題もあげている。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 企業の社会貢献活動支出額、１社平均で０．９％増／日本経団連調査 | ||||||||
日本経団連は６日、会員企業などを対象にした「2005年度社会貢献活動実績調査」の結果を発表した。社会貢献活動支出額は総額1,444億円と前年度比で4.2％減少したが、１社平均は３億5,400万円と0.9％増加。社会貢献活動の捉え方については、「社会的責任の一環」（86.1％）、「地域社会への貢献」（75.2％）をあげた企業が多い。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 大企業の冬のボーナス、２．４８％アップ／日本経団連最終集計 | ||||||||
日本経団連は13日、大手企業の2006年年末賞与・一時金の妥結結果（最終集計）をまとめた。調査対象288社の86.1％にあたる248社で妥結。このうち平均金額不明などの50社を除く198社の平均妥結額は88万4,072円で、昨冬に比べ2.48％アップしている。最も高い業種は鉄鋼（13社）の112万4,078円で、自動車（17社）の98万9,000円が続いている。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 今春の賃上げ、平均６，１９４円、２．０５％／日本経団連集計 | ||||||||
日本経団連が13日発表した2006年１〜６月実施分の「昇給、ベースアップ実施状況調査結果」によると、昇給とベアの区分のある企業192社の賃上げ額（組合員平均）は6,194円で、賃上げ率は2.05％となっている。内訳は、昇給が5,881円（1.91％）、ベアが313円（0.14％）で、昨年と比べ、額で281円減、率で0.01ポイント増だった。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 来春闘のＪＣ集中回答日、３月１４日に設定／金属労協 | ||||||||
金属労協（IMF・JC）は13日に戦術委員会を開き、来春闘の集中回答日を３月14日（水）にすることを確認した。加盟産別は２月中旬までに要求を集約し、同20日までに要求を提出するなどのスケジュールも示している。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 標準者の賃金、大卒男性３５歳で３８万９，２５８円／日本経団連 | ||||||||
日本経団連は13日、「06年６月度定期賃金調査結果」を発表した。学校卒業後直ちに入社し、引き続き在籍している従業員（標準者）の賃金は、大卒男性の場合、25歳で23万7,965 円（前年比2,477円増）、35歳で38万9,258円（同8,425円減）、45歳で54万5,186円（同9,954円増）、55歳で62万9,152円（同3,757円増）となっている。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 賃金決定は個別労使で／日本経団連「経労委報告」 | ||||||||
日本経団連は19日、07年春闘の経営側の方針となる経営労働政策委員会報告「イノベーションを切り拓く新たな働き方の推進を」を発表した。「横並びで賃金水準を底上げする市場横断的なベースアップは、もはやありえない」としたうえで、個別企業レベルの賃金決定は「自社の支払い能力を基本として、個別労使で決定すべき」だと強調。好業績で得られた短期的な成果は賞与・一時金に反映することが基本との考えを示している。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/091.html ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20061219_1166524144.html ▽全労連事務局長談話 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2006/opinion061219.html |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | ２月に「パート・ウィーク」を実施／連合 | ||||||||
連合は15日に中央闘争委員会を開き、「2007年春季生活闘争・当面の方針（その１）」を決定した。２月５〜10日に「パート・ウィーク」（行動週間）を設定し、「だれでも最低1,000円の時給に」「均等待遇の実現を」をスローガンにキャンペーン活動を予定している。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 次期代表幹事にリコーの桜井社長／経済同友会 | ||||||||
経済同友会は15日、役員選考委員会での審議に基づき、次期代表幹事にリコー代表取締役社長執行役員の桜井正光氏を候補者として推薦することを内定したと発表した。現代表幹事の北城恪太郎氏（日本アイ・ビー・エム代表取締役会長）は退任する。新代表幹事は４月の通常総会で決定する。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 従業員に「適正な分配」を／「経労委報告」に対するＪＣ見解 | ||||||||
金属労協（IMF・JC）は21日、日本経団連「経営労働政策委員会報告」に対する見解を発表した。経営者は生産性３原則（雇用の維持・拡大、労使協議と協力、成果の公正分配）に基づき、「危機感を共有し、再生の目標に取り組んできた」従業員に対して、集団的労使関係を機能させることにより、「適正な分配」を行うよう訴えている。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 組合員の残業時間が増加／連合アンケート調査 | ||||||||
連合が26日発表した「連合生活アンケート」の調査結果によると、2006年６月の組合員の残業時間は平均23.3時間で、02年以来増えつづけている。特に20代後半から30代の男性で長い。１年間に１日も有給休暇がとれなかった人も7.5％いた。また、１日の仕事関連の時間が11時間を超えると、家庭生活や生活満足度にマイナスの影響が生じている。 |
|||||||||
|
|||||||||
