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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2019年1月

統計

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現金給与総額、前年同月比２．０％増／１１月毎勤統計

厚生労働省は９日、2018年11月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.8％増、パートタイム労働者が同2.2％増。パートタイム労働者比率は30.71％で同0.31ポイント低下。現金給与総額の就業形態計は、同2.0％増の28万3,607円となった。18年１月に母集団労働者数の更新等を行ったことを踏まえた前年同月比データも参考提供している。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3011p/3011p.html

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入職率９．２％、離職率８．６％、７年連続入職超過／２０１８年上半期雇用動向調査

厚生労働省は12月26日、2018年上半期「雇用動向調査」結果を公表した。入職率は9.2％で前年同期比0.4ポイントの低下、離職率は8.6％で同0.1ポイントの上昇。入職超過率は0.6ポイントとなり、７年連続の入職超過。

（概要・統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/19-1/index.html

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被保護世帯は１６３万９，１８５世帯、前年同月比で減少／１０月被保護者調査

厚生労働省は９日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2018年10月分概数）結果を公表した。被保護実人員は209万7,426人で、前年同月比２万7,891人減少。被保護世帯は163万9,185世帯で、同3,722世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が88万2,001世帯（前年同月比１万6,669増）で最多（構成割合54.1％）。母子世帯は８万6,725世帯（同5,930減）。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/10.html

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一致指数、前月比１．９ポイント下降／１１月景気動向指数

内閣府は10日、2018年11月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は103.0で、前月比1.9ポイント下降し、２カ月ぶりの下降。「鉱工業用生産財出荷指数」、「有効求人倍率（除学卒）」などがマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「足踏みを示している」で据置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201811psummary.pdf

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消費者態度指数４２．７　３カ月連続で対前月減／１２月消費動向調査

内閣府は８日、2018年12月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から0.2ポイント低下して42.7。３カ月連続で前月を下回った。指数を構成する４項目のうち、、「耐久消費財の買い時判断」は前月から上昇、それ以外の３項目「雇用環境」、「暮らし向き」及び「収入の増え方」は前月から低下した。消費者マインドの基調判断は、「弱い動きがみられる」で据置き。

（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

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１１月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質０．６％減／家計調査報告

総務省は11日、2018年11月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.6％減の28万1,041円。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり同0.1％増の45万5,644円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値。

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１２月の街角景況感、前月差３．０ポイント低下／景気ウォッチャー調査

内閣府は11日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2018年12月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差3.0ポイント低下の48.0で、３カ月ぶりの低下。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが低下した。先行き判断DI（同）は、同3.7ポイント低下の48.5。今回の結果について、「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。先行きについては、海外情勢や金融資本市場の動向等に対する懸念がみられる。」としている。

（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0111watcher/menu.html

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死亡者数、前年同期比減少、死傷者数は増加／２０１８年労働災害発生状況（１月速報）

厚生労働省は17日、2018年の労働災害発生状況（19年１月速報）を公表した。死亡者数（18年１月～12月）は824人で、前年同期比48人（5.5％）減。休業４日以上の死傷者数は11万3,579人で、同5,469人（5.1％）増。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

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要介護（要支援）認定者数６５５．８万人／１０月介護保険事業状況報告

厚生労働省は17日、「介護保険事業状況報告」（2018年10月暫定版）を公表した。2018年10月末現在、要介護（要支援）認定者数は655.8万人で、うち男性206.3万人、女性449.5万人。第１号被保険者（3,510万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.3％。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m18/1810.html

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１２月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．７％上昇／全国消費者物価指数

総務省は18日、2018年12月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.4で、前年同月比0.7％の上昇。18年平均では生鮮食品を除く総合指数は101.0で、前年比0.9％の上昇。

（2018年12月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
（2018年平均）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.html

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２０１８年１１月の現金給与総額、前年同月比１．７％増／毎勤統計確報値

厚生労働省は23日、2018年11月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.7％増の28万5,196円。就業形態別では、一般労働者が同1.8％増の36万8,913円、パートタイム労働者が同2.9％増の10万78円。なお、一般労働者の所定内給与は、同1.4％増の31万3,342円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、同2.3％増の1,142円となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3011r/3011r.html

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１１月の生産指数、前月比１．０％低下／鉱工業指数

経済産業省は18日、11月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は104.8で前月より1.0％低下。業種別にみると、汎用・業務用機械工業、電気・情報通信機械工業、電子部品・デバイス工業等が低下。出荷は前月比1.2％低下、在庫は同0.1％上昇。速報と比べると、生産、出荷は上方修正、在庫、在庫率は下方修正。

（概要冊子）
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201811kj.pdf

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２０１９年１月の総人口、前年同月比２５万９，０００人減／総務省人口推計

総務省は21日、人口推計の2018年８月確定値及び2019年１月概算値を公表した。18年８月１日現在の総人口（確定値）は１億2,649万6,000人で、前年同月比25万9,000人（0.20％）減。年齢階層別では、65歳以上人口が同44万7,000人（1.27％）増加し、他の階層は減少。19年１月１日現在の総人口（概算値）は１億2,632万人で、同27万人（0.22％）の減少。

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一致指数、前月差１．７ポイント下降／１１月・景気動向指数の改訂状況

内閣府は24日、2018年11月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.7ポイント下降の102.9（速報値は103.0）。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、足踏みを示している」。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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建設労働需給、１１月は２．３％、１２月は１．６％の不足／国交省

国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2018年12月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は、11月は2.3％の不足、12月は1.6％の不足。職種別では、全職種で不足となっており、鉄筋工（土木）の不足率2.8％が最も大きい。東北地域は、11月は2.7％の不足、12月は0.6％の不足となった。８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。

（報道発表資料）
http://www.mlit.go.jp/common/001270075.pdf