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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2019年1月

労使

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賃金の絶対額をこれまで以上に重視／自動車総連２０１９賃上げ方針

自動車総連（高倉明会長、約78万人）は10日、神奈川県横浜市で中央委員会を開催し、今年の春季労使交渉に向けた「2019年総合生活改善の取り組み方針」を決定した。方針は賃金の絶対額をこれまで以上に重視していく姿勢を打ち出し、すべての単組が目指す賃金水準を設定して、水準引き上げに取り組むとした。平均賃金要求にも併せて取り組むが、賃金改善分だけでなく、賃金カーブ維持分も含めた総原資の引き上げを重視することもあり、産別としての引き上げ幅は示さなかった。（JILPT調査部）

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統一要求は前年を上回る月額２万５，０００円以上／国民春闘共闘の２０１９年春闘方針

全労連などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事、小田川義和全労連議長）は１月11日、都内で第１回単産・地方代表者会議を開催し、2019年国民春闘方針を確認した。賃上げの統一要求として、月額で前年（２万円以上）を上回る２万5,000円、時間額で150円以上の引き上げを求める。最低賃金要求としては時間額1,000円・日額8,000円以上・月額17万6,000円以上を掲げた。また、労働時間規制要求として、時間外労働の上限を週15時間・月45時間・年360時間までとすること、勤務時間インターバルを11時間以上とすることを求めるほか、労働基準法第36条の規定に基づく労使協定締結に向けた「新36協定キャンペーン運動」の実施を盛り込んだ。（JILPT調査部）

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すべての単組が絶対額を重視して取り組む／ＪＡＭの２０１９春闘方針

金属、機械関連の中小労組を多く抱える産別労組のJAM（安河内賢弘会長、37万人）は16日、都内で中央委員会を開き、2019年春季生活闘争方針を決定した。個別賃金要求を軸とし、すべての単組が賃金の絶対額を重視した取り組みを追求するとした。平均賃上げ要求基準は18春闘と同様、「賃金構造維持分平均4,500円に6,000円を加え、１万500円以上」と設定した。（JILPT調査部）

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２％程度の賃上げを意識したうえで『賃金水準の追及』にこだわる／ＪＥＣ連合闘争方針

化学・エネルギー関連産業の労組でつくるJEC連合（約10万4,000人、平川純二会長）は１月17日、都内で中央委員会を開き、2019春季生活闘争方針を決めた。闘争方針は、「賃金カーブの歪みや加盟組合が重点的に取り組むべき項目を含む『賃金引き上げ』に向け、連合方針である２％程度を意識したうえで、『賃金水準の追及』にこだわる」として、水準重視の取り組みを進める姿勢を示している。（JILPT調査部）

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労働市場改革等に関する提言／経済同友会

経済同友会は21日、提言「持続的成長に資する労働市場改革―ハイブリッド型雇用と外国人材の活躍推進に向けて舵をきる―」を発表した。提言の柱は、「メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用とのハイブリッド型への移行」と「戦略的な外国人材受入れの開かれた仕組みづくり」。後者では、新たな在留資格を設けた改正・入管法について、制度の実効性を高めるために必要な仕組みなどについて問題提起している。

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「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が急増／連合「労働相談ダイヤル」（１２月）

連合は18日、「なんでも労働相談ダイヤル」2018年12月分集計結果を発表した。受付件数は1,386件で、前年同月比245件増。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が205件（14.8％）で10カ月連続で最も多く、「雇用契約・就業規則」（106件・7.7％）とともに、前年同月と比べて件数・割合ともに増加。また、年次有給休暇の相談が第４位に入った。今年４月施行の改正労基法で使用者の時季指定５日が義務化されることに関連した相談も紹介されている。

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「２０１９年版経営労働政策特別委員会報告」を公表／経団連

経団連は22日、春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスを示す「2019年版経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を公表した。経営側の基本スタンスは、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況に見合った賃金引き上げ方法について、労使で徹底的に議論して検討することが基本、としている。

▽連合「連合見解」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2019/hoka/20190123kenkai.pdf
▽連合「2019春季生活闘争方針」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2019/houshin/data/houshin20181130.pdf?v1220

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副業・兼業を認めていない企業、７８．１％／経団連調査

経団連は22日、「2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表した。副業・兼業に関する方針については、「現在認めていない」（78.1％）、「現在認めている」（21.9％）。「認めていない」企業でも、「認める方向で検討」「懸案事項が解消すれば認める方向で検討」が34.6％ある。また、認めている理由は「社員のモチベーション向上」（37.9％）、「自社では提供できない仕事経験による能力向上やアイデアの創出」（34.9％）など。認めていない理由は「社員の総労働時間が把握できない」（64.6％）、「社員の健康確保が図れない」（54.5％）など。

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２０１８年１～６月の月例賃金引上げ額、７，１０４円／経団連調査

経団連は22日、会員企業等を対象にした「2018年１～６月実施分昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を発表した。「昇給・ベアともに実施」企業は66.5％で、前年比7.6ポイントの増。月例賃金引上げ額は7,104円（2.37％）で、15年以来３年ぶりに7,000円を超えた。

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３，０００円以上のポイント賃金水準改善を要求／電機連合の中央委員会

電機連合（野中孝泰委員長、約57万人）は１月24、25の両日、神奈川県横浜市で中央委員会を開催、「2019年総合労働条件改善闘争方針」を決定し、今次賃上げ交渉での産別統一要求基準について、「開発・設計職基幹労働者」（30歳相当）のポイントで3,000円以上の水準改善を求めることなどを決めた。自動車業界などに比べ水準で見劣りする高卒初任給については4,000円以上の水準改善を掲げ、昨年よりも引き上げ要求額を1,000円積み増した。（JILPT調査部）