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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2019年1月

動向

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景況感ＤＩ、現在は若干悪化、１年後は大幅悪化／日銀の生活意識調査

日本銀行は９日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」（第76回、2018年12月）結果を公表した。現在の景況感DI（「良くなった」から「悪くなった」を減じた値）は、前回調査（2018年９月）から1.0ポイント悪化、１年後については14.9ポイント悪化。景況判断の根拠（２つまでの複数回答）は、「自分や家族の収入の状況から」（58.0％）、「勤め先や自分の店の経営状況から」（32.7％）、「商店街、繁華街などの混み具合をみて」（25.7％）など。

（全文）
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki1901.pdf

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働き方改革関連法への準備状況、「対応済・対応の目途が付いている」半数未満／民間調査

日本商工会議所は９日、全国の中小企業を対象とした「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」結果を発表した。働き方改革関連法の内容について「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が39.3％、「年次有給休暇の取得義務化」が24.3％、「同一労働同一賃金」が47.8％。準備状況について、「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇の取得義務化」「同一労働同一賃金」ともに「対応済・対応の目途が付いている」企業の割合は半数に満たない。

（詳細）
https://www.jcci.or.jp/20190109%20for%20press.pdf

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２０１８年の全国企業倒産は８，２３５件、「人手不足」関連倒産は過去最高／民間調査

東京商工リサーチは15日、2018年の全国企業倒産状況を発表した。2018年の全国企業倒産件数は8,235件（前年8,405件）。09年から10年連続で前年を下回り、過去30年では90年（6,468件）、89年（7,234件）に次いで３番目に少ない水準。「人手不足」関連倒産が387件（前年317件）で、調査開始以来最多。従業員数別では、５人未満の構成比が過去30年で最高の74.3％。

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２０１８年１２月の景気ＤＩ、４９．４　２カ月ぶりに悪化／民間調査

帝国データバンクは10日、「TDB景気動向調査（全国）」（12月調査）を発表した。12月の景気DIは前月比0.1ポイント減の49.4で、２カ月ぶりに悪化。国内景気は年末需要がみられたものの、一方で人手不足に拍車をかけたほか、輸出減速などにともない製造業が悪化するなど、弱含み傾向が続いた。地域別では、「南関東」「北陸」など10地域中３地域が悪化、「四国」など３地域が改善、「近畿」など４地域が横ばい。米中貿易摩擦の影響が顕在化しつつあるなか、暖冬の影響も一部地域で表れて、2016年９月以来２年３カ月ぶりに、全10地域が前年同月より悪化した。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201812_jp.pdf

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上場企業の希望・早期退職者募集、調査開始以来最少の１２社／民間調査

東京商工リサーチは15日、2018年「主な上場企業の希望・早期退職者募集状況」調査結果を発表した。希望・早期退職者を募った上場企業は、00年に調査を開始以来、最少の12社で、前年の25社から半減。リーマン・ショック翌年の09年の191社に比べ、９年間で93.7％減と大幅に減少した。電気機器、医薬品、小売業での大手や有名企業の実施が目立つとしている。

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インターンシップにより入社志望度が上昇、離職率は低下／民間調査

パーソル総合研究所は17日、「企業インターンシップの効果検証調査」結果を発表した。インターン参加後、その企業への入社志望度が上がった参加者は60.9％、志望度に最も影響する要因は、参加した企業の「社員の優秀さ」への認知。入社後の３年離職率がインターン非参加者が34.1％に対して、参加者は16.5％。インターンを経験することで、入社志望度が上がり人材獲得しやすくなるだけではなく、入社後の定着・活躍の観点からも効果があることが明らかになったとしている。

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インターンシップ参加企業からのアプローチは８割以上／民間調査

ディスコは16日、2020年３月卒業予定の大学３年生を対象とした「就職活動調査」結果を発表した。インターンシップへの参加者は全体の89.2％で、参加後に企業からアプローチを受けた学生は86.0％に上る。就職先企業を選ぶ際に重視する点は、「将来性がある」（48.1％）、「給与・待遇が良い」（44.9％）、「福利厚生が充実」（30.7％）など。

（詳細）
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/01/201901_gakuseichosa.pdf

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派遣社員の約４割強、４年目以降は「正社員雇用を希望」／民間調査

日本人材派遣協会は15日、「2018年度派遣社員WEBアンケート調査」結果を発表した。４年目以降の働き方として「正社員雇用を希望」は46.7％。正社員打診時に「受け入れられない」とする労働条件は「転居を伴う異動があること」（51.5％）が最も多く、次いで「通勤時間が長くなること」（30.9％）、「休日出勤があること」（22.9％）など。

（プレスリリース）
https://www.jassa.or.jp/employee/enquete/190115web-enquete_press.pdf

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２０１９年「社長が注目する会社」１位はソフトバンクグループ／民間調査

産業能率大学は16日、従業員数６人以上の企業経営者を対象に実施した2019年「社長が注目する会社」調査結果を発表した。トップは「ソフトバンクグループ」。５位「ＺＯＺＯ」、６位「アマゾン・ドット・コム」、８位「メルカリ」、10位「小野薬品工業」は初のトップ10入り。

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「移民歓迎」日本は４５％　世界平均下回る／ダボス会議調査

「ダボス会議」を主催するスイスの世界経済フォーラムが20日発表したグローバル化に関する報告書によると、移民を歓迎する人の割合は日本国内では45％となり、世界平均の57％を下回った。日本政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、移民に対して慎重な声が根強いことが明らかになった。（時事通信）

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８割が定年延長に「賛成」／民間調査

エン・ジャパンは18日、ミドルに聞く「定年延長」意識調査結果を発表した。定年延長に83％が「賛成」と回答。定年延長のメリットは、「定期収入を得られる期間が延びる」（71％）、「社会参加を継続できる」（57％）、「仕事のやり甲斐が生きがいにつながる」（46％）など。一方、デメリットは「年金減額の可能性」（44％）、「健康上の不安がある」（39％）、「長年働き続ける将来を考えると気分が落ち込む」（18％）など。

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７割以上が自身の睡眠に不満／民間調査

ニューロスペースは21日、都内日勤企業の会社員を対象とした2018年度「企業の睡眠負債」実態調査結果を発表した。睡眠に対して「満足していない」は74％。理想の睡眠時間は平均7.37時間、実際の睡眠時間は平均6.18時間で、マイナス1.2時間の差があるとしている。睡眠を妨げる原因は、「仕事による帰宅の遅さ」（33％）、「ベッドでのスマホ」（21％）、「通勤時間」（18％）など。

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ワークライフバランス満足度、もっとも高い雇用形態は「契約社員」／民間調査

エン・ジャパンは22日、「ワークライフバランス」満足度調査結果を発表した。ワークライフバランスの満足度は27％で、対前年比９ポイント上昇。最も満足度が高い雇用形態は、「契約社員」（35％）、次いで「派遣社員」（29％）、「アルバイト」（27％）、「正社員」（23％）、「フリーランス」（19％）。ワークライフバランスの改善策は、すべての雇用形態で「働きに見合った報酬が得られる」が最も多かった。

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離職経験者の４２．３％が「１年未満」の早期離職／民間調査

ディップは22日、「アルバイト・パートスタッフの離職に関するアンケート調査」結果を発表した。調査対象は、３年以内にアルバイト・パートの仕事を経験した15～69歳の男女。長期就業前提の仕事を離職した人のうち４割が１年未満、２割が半年未満に離職。長期就業継続に最も影響する制度は、「自分が働きたい日・時間に、自由に出勤可能な制度」。

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全国の休廃業・解散企業、２年ぶりに増加、倒産は減少／民間調査

東京商工リサーチは21日、2018年「休廃業・解散企業」動向調査結果を発表した。18年に全国で休廃業・解散した企業は４万6,724件（前年比14.2％増）、企業数が増加したのは２年ぶり。18年の企業倒産は8,235件（同2.0％減）、10年連続で前年を下回った。休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代以上が８割を超え、高齢化による事業承継が難しくなってきたとしている。産業別は、サービス業他が全体の約３割を占めた。

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外国人留学生の１８年採用実績３４．１％、１９年採用見込み５３．1％／民間調査

ディスコは24日、「外国人留学生／高度外国人材の採用に関する企業調査」結果を発表した。2018年度に外国人留学生を「採用した」企業は、予定を含め全体の34.1％。19年度の採用を見込んでいる企業は53.1％。外国人留学生の出身国（地域）について（５つまで選択）、18年度採用実績は「中国」（69.4％）、「東南アジア」（32.2％）、「韓国」（19.8％）など。今後採用したい国は「東南アジア」（75.8％）、「中国」（53.3％）、台湾（33.9％）など。

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女性活躍推進法に「賛成」の女性は７割超／民間調査

マンパワーグループは22日、現在の会社に正社員として１年以上勤務している20代～50代女性を対象とした、女性活躍推進法についての調査結果を発表した。女性活躍推進法について、「賛成」（17.0％）、「どちらかといえば賛成」（59.5％）を合わせると、全体の７割以上は「賛成派」。賛成派は「働きやすい環境づくり」を期待し、反対派は「制度化そのものを疑問視」する傾向があるとしている。