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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2018年2月

1月

統計

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消費者態度指数４４．７、前月と変わらず／１月消費動向調査

内閣府は１月31日、2018年１月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月と変わらず44.7。１月の基調判断は、「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正。意識指標のうち「雇用環境」は、前月差0.7ポイント上昇し49.7。

（統計表等）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

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都道府県間移動者数及び県内移動者数、２年ぶり増加／１７年住基台帳人口移動報告

総務省は１月29日、「住民基本台帳人口移動報告2017年結果」を公表した。都道府県間移動者数は228万7,310人、都道府県内移動者数は260万6,271人となり、ともに２年ぶりの増加。

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死傷者・死亡者数、前年同期比増加／２０１７年労働災害発生状況（１２月末速報）

厚生労働省は１月19日、2017年の労働災害発生状況（2017年12月末速報）を公表した。死傷者数は10万8,110人で、前年同期比2,340人（2.2％）増。死亡者数は872人で、同31人（3.7％）増。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

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現金給与総額、前年同月比０．７％増／２０１７年１２月毎勤統計

厚生労働省は７日、2017年12月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.7％増の55万1,222円。また、同日公表の2017年分結果速報によると、17年の平均月間現金給与総額は、前年比0.4％増の31万6,907円。

（2017年12月分結果速報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2912p/dl/pdf2912p.pdf
（2017年12月分結果速報・統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2912p/2912p.html
（2017年分結果速報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/29p/29p.html

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被保護実人員は２１２万４，５２６人、前年同月比で減少／１１月被保護者調査

厚生労働省は７日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2017年11月分概数）結果を公表した。被保護実人員は212万4,526人で、前年同月比２万1,404人減少。被保護世帯は164万2,971世帯で、同3,446世帯増加。世帯類型別にみると、対前年同月では、高齢者世帯（特に単身世帯）の数が増加し、高齢者世帯を除く世帯の数は減少。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2017/11.html

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１企業当たりの正社員・正職員数、最高値を更新／１７年企業活動基本調査（速報）

経済産業省は２日、2017年「企業活動基本調査」結果（速報）を公表した。１企業当たりの常時従業者数は499人（前年度比0.8％減）。うち正社員・正職員数は319人（同0.6％増）で、比較できる2006年度以降で最高値を更新。

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１月の街角景況感、前月差４．０ポイント低下／景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2018年１月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差4.0ポイント低下の49.9。今回の結果について、「天候要因等により一服感がみられるものの、緩やかな回復基調が続いている。」などとしている。

（統計表等）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/0208watcher/menu.html

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一致指数、前月比２．８ポイント上昇／１２月景気動向指数（速報）

内閣府は７日、2017年12月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は120.7で、前月比2.8ポイント上昇。上昇は３か月連続。投資財出荷指数（除輸送機械）などがプラスに寄与。

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１０～１２月期のＧＤＰ実質成長率、前期比０．１％／内閣府

内閣府は14日、2017年10～12月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質が0.1％（年率換算0.5％）、名目がマイナス0.0％（同マイナス0.1％）となった。

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１０～１２月期個人企業の業況判断、前期比２．６ポイント改善／個人企業経済調査（速報）

総務省は13日、「個人企業経済調査（動向編）2017年10～12月期結果（速報）」を公表した。個人企業の業況判断DIはマイナス54.9で、前期（2017年７～９月期）に比べ、2.6ポイント改善。

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１２月の生産指数、前月比２．９％上昇／鉱工業指数・確報値

経済産業省は15日、2017年12月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は106.5で前月より2.9％上昇。輸送機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業、金属製品工業等が上昇に寄与。出荷は前月比2.9％上昇、在庫は同0.3％低下。

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１年以上の完全失業者６７万人／労働力調査（詳細集計）２０１７年平均速報

総務省は16日、「労働力調査（詳細集計）2017年平均（速報）」結果を公表した。2017年平均の完全失業者は190万人で、前年比18万人減少。うち、失業期間が「１年以上」の者は、同10万人減少の67万人。比較可能な2002年以降で過去最少。

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非正規割合３７．４％、２期連続の低下／労働力調査（詳細集計）２０１７年１０～１２月期平均速報

総務省は16日、「労働力調査（詳細集計）2017年10～12月期平均（速報）」結果を公表した。役員を除く雇用者5,513万人のうち、正規の職員・従業員は前年同期比69万人増加の3,452万人、非正規は同11万人増加の2,061万人。役員を除く雇用者に占める非正規割合は37.4％で、２期連続の低下。

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２０１７年９月の総人口、前年同月比２２万５，０００人減／総務省人口推計

総務省は20日、人口推計の2017年９月確定値及び2018年２月概算値を公表した。2017年９月１日現在の総人口（確定値）は１億2,667万8,000人で、前年同月比22万5,000人（0.18％）減。年齢階層別では、65歳以上人口が同56万2,000人（1.63％）増加し、他の階層は減少。2018年２月１日現在の総人口（概算値）は１億2,656万人で、同23万人（0.18％）の減少。

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二人以上世帯の１世帯当たり１カ月平均消費支出、前年同期比実質０．５％増／家計調査報告２０１７年１０～１２月期平均速報

総務省は16日、「家計調査報告（家計収支編）2017年10～12月期平均速報」結果を公表した。二人以上世帯の１世帯当たり１カ月平均消費支出は29万4,130円で、前年同期比実質0.5％増加。勤労者世帯１世帯当たり（二人以上世帯）の１カ月平均実収入は62万8,492円で、同実質1.5％の増加。同時に公表された「2017年平均速報」結果によると、二人以上世帯の１世帯当たりの１カ月平均消費支出は28万3,027円、同実質0.3％減少で、４年連続の減少。

▽17年10～12月期平均速報
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/pdf/gaiyou.pdf
（統計表等）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/index.htm
▽17年平均速報
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gyyoyaku.pdf
（統計表等）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/index.htm

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２０１７年１２月の現金給与総額、前年同月比０．９％増／毎勤統計確報値

厚生労働省は23日、2017年12月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は就業形態計で前年同月比0.9％増の55万1,896円。就業形態別では一般労働者が同0.9％増、パートタイム労働者が同1.1％増。同時に公表された17年分結果確報によると、17年の平均現金給与総額は前年比0.4％増の31万6,966円。

▽17年12月確報・概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2912r/dl/pdf2912r.pdf
（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2912r/2912r.html
▽17年確報・概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/29r/dl/pdf29cr.pdf
（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/29r/29r.html

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１月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．９％上昇／全国消費者物価指数

総務省は23日、2018年１月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は100.4で、前年同月比0.9％の上昇。

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死傷者数、前年同期比増加／２０１７年労働災害発生状況（２月速報）

厚生労働省は22日、2017年の労働災害発生状況を公表した（2018年２月速報）。死傷者数は11万4,842人で、前年同期比2,755人（2.5％）増加。死亡者数は917人で、同43人（4.9％）増加。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

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１０～１２月期個人企業の業況判断、前期比２．６ポイント改善／個人企業経済調査（確報）

総務省は22日、「個人企業経済調査（動向編）2017年10～12月期結果（確報）」を公表した。個人企業の業況判断DIはマイナス54.9で、前期（2017年７～９月期）に比べ、2.6ポイント改善。

（統計表等）
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kekka.htm

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生産指数、前月比６．６％低下／１月鉱工業指数速報

経済産業省は28日、2018年１月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比6.6％低下の99.5。基調判断は、「緩やかな持ち直し」に引き下げ。

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一致指数、前月差２．３ポイント上昇／１２月・景気動向指数の改訂状況

内閣府は26日、2017年12月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差2.3ポイント上昇の120.2（速報値は120.7）。

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建設労働需給、１２月は１．６％、１月は０．９％不足／国交省

国土交通省は26日、「建設労働需給調査」（2018年１月調査）結果を公表した。鉄筋工、配管工など８職種の全国過不足率は2017年12月は1.6％、2018年１月は0.9％の不足となり0.7ポイント不足幅が縮小。東北地域は、12月は1.0％の不足、１月は0.3％の過剰となり、1.3ポイント不足幅が縮小。

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２０１６年『労働統計年報』をホームページに掲載／厚労省

厚生労働省は23日、2016年の『労働統計年報』をHPに掲載した。主な労働統計が、雇用及び失業、賃金など10分野に分類されている。

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１月の求人広告掲載件数、前年同月比３．９％増／全求協

全国求人情報協会は23日、会員各社の2018年１月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は134万708件で、前年同月比3.9％増。