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２０１８年の賃上げ見通し、定昇込み６，７６２円・２．１３％／民間調査 |
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労務行政研究所は１月31日、「2018年賃上げの見通し―労使および専門家470人アンケート」調査結果を発表した。18年の賃上げ見通しは、全回答者の平均で6,762円（2.13％）（定期昇給分を含む）。労使別では、労働側6,594円（2.08％）、経営側6,475円（2.04％）。 |
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社長の平均年齢５９．５歳、過去最高を更新／民間調査 |
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帝国データバンクは１月31日、「全国社長年齢分析（2018年）」結果を発表した。社長の平均年齢は59.5歳（前年比プラス0.2歳）で過去最高を更新。業種別に見ると、「不動産業」（61.5歳）が最高。次いで、「製造業」（60.9歳）、「卸売業」（60.5歳）。最低は「サービス業」の58.1歳。 |
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２０１８年１月の景気ＤＩ、５１．１／民間調査 |
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帝国データバンクは５日、「TDB 景気動向調査（全国）」（１月調査）を発表した。１月の景気DIは前月比0.2ポイント増の51.1で、８カ月連続で改善。地域別では、「南関東」「中国」など10地域中５地域が改善し、「東北」など４地域が悪化。「九州」が横ばい。 |
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２０１８年度の中途採用、一層増加の見通し／民間調査 |
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リクルートワークス研究所は２日、「中途採用実態調査（2017年度上半期実績、2018年度見通し）」結果を発表した。2018年度の中途採用の見通しについては、「増える」18.6％、「減る」4.0％。従業員規模別に見ると、従業員規模5,000人以上において「増える」が25.5％と高い水準。また、2017年度上半期の中途採用で人員を確保できた企業が47.3％に対して、確保できなかった企業は51.5％となった。 |
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２割の企業で、「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答／民間調査 |
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日本商工会議所は１日、全国の中小企業を対象に、働き方改革関連施策に関する中小企業の取り組みの現状や課題、要望等を把握するために行った「働き方改革関連施策に関する調査結果」を発表した。時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、２割（20.5％）の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答。また、同一労働同一賃金制度については、３割強（36.0％）の企業が「対象となりそうな非正規社員がいる」と回答した。 |
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転職成功者の平均年齢は３２．１歳／民間調査 |
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パーソルキャリアが運営する転職サービスDODA（デューダ）が６日発表した「転職成功者の年齢調査」結果（2017年下半期）によると、転職成功者の平均年齢は32.1歳で、過去10年で3.0歳上昇。年齢別では、2007年下半期調査に比べ「35〜39歳」の割合は5.1ポイント、「40歳以上」は12.6ポイント上昇した。転職成功者数もすべての年代で10年前を上回った。 |
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「長時間労働の是正」に対する取り組み、「従業員の意識改革」が最多／民間調査 |
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産業能率大学はこのほど、従業員数６人以上300人以下の企業経営者（経営トップ）を対象に、経営環境認識や経営方針・施策などをたずねた調査結果を発表した。「長時間労働の是正」に対する取り組み状況については、取り組みを「行っている」企業は45.5％に対して、「行っていない」は54.5％。具体的な施策として、「従業員の意識改革」が65.6％で最多。次いで「マネージャー層の意識改革」40.2％、「職場の風土改善」33.6％と続く。 |
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１月の転職求人倍率、１．８２倍／民間調査 |
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リクルートキャリアが７日発表した、転職支援サービス「リクルートエージェント」における2018年１月末日時点の転職求人倍率は1.82倍で、前年同月比0.01ポイント増。職種別にみると前月と比べ求人数は34職種中12職種が増加（うち11職種は過去最高）、登録者数では34職種中30職種が増加（うち22職種は過去最高）。 |
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「賃上げ実施予定」企業、７４．８％／民間調査 |
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産労総合研究所は７日、2018年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」結果を発表した。「賃上げ実施予定（定期昇給を含む）」企業は74.8％で前年（62.9％）を上回った。また、2018年に非正社員の賃金を「増額する予定」としている企業は31.4％。 |
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「第４回 ＧＯＯＤ ＡＣＴＩＯＮ」受賞取り組みを発表／民間調査 |
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リクルートキャリアの社会人向け転職情報サイト・リクナビNEXTは13日、第４回「ＧＯＯＤ ＡＣＴＩＯＮ」を受賞した８つの取り組みを発表した。「一人ひとりがイキイキと働くための職場の取り組みに光をあてる」プロジェクトで、受賞取り組みは「小さなエビ工場の人を縛らない働き方」など。 |
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２０１８年１月の「人手不足」関連倒産、３１件／民間調査 |
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東京商工リサーチが８日発表した集計結果によると、2018年１月の「人手不足」関連倒産は31件（前年同月33件）で、２カ月連続で前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が29件（同25件）、「求人難」型が１件（同６件）、「人件費高騰」型が１件（同ゼロ）。 |
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１月の転職求人倍率は２．３５倍／民間調査 |
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パーソルキャリアが運営する転職サービスDODA（デューダ）が13日発表した「転職求人倍率レポート」によると、2018年１月の転職求人倍率は2.35倍となり、前月比マイナス0.52ポイントとなったが、転職希望者数は前月比122.5％、前年同月比114.0％と大幅増加、求人数も伸び、転職先の選択肢が豊富な市況としている。 |
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２０１９年卒、「職種別採用」予定企業６３．６％／民間調査 |
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リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は15日、「就職白書2018―採用活動・就職活動編―」を発表した。2019年卒採用の実施方法・形態は、「職種別採用」が63.6％で最多、次いで「通年採用」26.3％、「コース別採用」26.0％など。新卒採用活動におけるAI（人工知能）を導入している企業は0.4％。 |
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アルバイト等の三大都市圏の１月度平均時給１，０１９円／民間調査 |
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リクルートジョブズは15日、2018年１月度「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果を発表した。三大都市圏（首都圏・東海・関西）の１月度平均時給は1,019円で、前年同月より27円増。 |
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メンバー層で最も残業している業種は運輸・郵便業／民間調査 |
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パーソル総合研究所は８日、東京大学 中原淳准教授との共同研究「希望の残業額プロジェクト」の研究結果を発表した。会社員を対象に定量調査を実施し、日本企業で常態化する「残業」の実態や発生要因、効果的な対策について検証。管理職を除くメンバー層の残業時間では、業種別の第１位は運輸・郵便業、次いで情報通信業、電気・ガス・熱供給・水道業と続く。 |
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２０１８年卒内定者に「インターンシップ参加者がいた」企業７３．６％／民間調査 |
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リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は15日、「就職白書2018―インターンシップ編―」を発表した。2018年卒の内定者の中に、インターンシップ参加者が「いた」企業は73.6％で、2017年卒より1.1ポイント増加。また、インターンシップ参加学生のうち22.3％が参加企業に入社予定。 |
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２０１８年度の賃金改善を見込む企業、５６．５％で過去最高を更新／民間調査 |
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帝国データバンクは16日、2018年度「賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。賃金改善が「ある」と見込む企業は56.5％で過去最高を更新。賃金改善の理由は、「労働力の定着・確保」（79.7％）が４年連続で増加、「自社の業績拡大」（47.0％）は５年ぶりに増大。 |
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「正社員が不足」の企業、５１．１％／民間調査 |
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帝国データバンクは22日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。「正社員が不足」している企業は51.1％で、2017年１月調査から7.2ポイント増。業種別では「情報サービス」74.0％、「建設」68.1％、「運輸・倉庫」65.9％など。「非正社員が不足」は34.1％で、同4.6ポイント増。業種別では「飲食店」74.3％、「飲食料品小売」67.2％、「人材派遣・紹介」66.7％など。 |
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三大都市圏派遣スタッフの１月度平均時給は１，６５４円／民間調査 |
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リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターは20日、2018年１月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果を発表した。三大都市圏（関東・東海・関西）の平均時給は1,654円で、前年同月比42円（2.6％）増加。 |
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男性の７９．５％「子供が生まれたときには育休を取得したい」、過去最高／民間調査 |
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日本生産性本部は16日、2017年春・秋に実施した教育プログラム等の参加者を対象とした「2017年度 新入社員 秋の意識調査」結果を発表した。「子供が生まれたときには育休を取得したい」との回答割合は男性が79.5％で過去最高、女子は98.2％。また、「自分には仕事を通じてかなえたい「夢」がある」との回答は40.4％。 |
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２０１７年度冲永賞（図書）は桑村裕美子氏に／労働問題リサーチセンター |
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労働問題の図書・論文を対象とする2017年度の「第32回冲永賞」（公財・労働問題リサーチセンター主催）の授賞図書に、桑村裕美子氏（東北大学准教授）の『労働者保護法の基礎と構造―法規制の柔軟化を契機とした日独仏比較法研究』が、また授賞論文には、島田裕子氏（京都大学准教授）の『平等な賃金支払いの法理―ドイツにおける労働法上の平等取扱い原則を手掛かりとして―』が選ばれた。 |
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２０１９年卒予定大学生、２月１日時点の就職内定率４．７％／民間調査 |
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リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が23日、「就職プロセス調査」結果（速報版）を発表した。２月１日時点での2019年卒予定大学生の就職内定率は4.7％。前年同月（3.4％）と比べて1.3ポイント高い。 |
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『６５歳超雇用推進マニュアル』改訂版をホームページに掲載／ＪＥＥＤ |
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高齢・障害・求職者雇用支援機構は22日、『65歳超雇用推進マニュアル〜高齢者の戦力化のすすめ〜』の改訂版をHPに公表した。退職金制度の解説を充実し、業種別ワンポイントアドバイスや就業規則（参考例）など役に立つ情報を追加。事例を大幅に入れ替え、22事例をコンパクトに紹介している。 |
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