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賃金引上げ要求は前年並みの「２％基準」／ＵＡゼンセン中央委員会 |
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国内最大の産別労組で、パートタイマーの組合員が半数以上を占めるＵＡゼンセン（松浦昭彦会長、約169万人）は１月31日、都内で中央委員会を開き、賃金体系維持分に加え２％基準で賃金を引き上げることを基本とする2018労働条件闘争方針を決定した。短時間（パートタイム）組合員についての要求基準も、正社員と同様に２％基準で賃金を引き上げるとした。（JILPT調査部） |
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前年より４００円アップのベア６，０００円を統一要求／私鉄総連拡大中央委員会 |
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大手私鉄やバスなど約230の労働組合が加盟する私鉄総連（田野辺耕一委員長、11万6,000人）は１日、都内で第２回拡大中央委員会を開催し、2018年の春闘方針を決定した。賃上げの統一要求として、月例基本給１人平均2.0％（定期昇給相当分）プラス6,000円（ベースアップ分）の引き上げを求める。（JILPT調査部） |
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ＪＲ連合、ＪＲ総連が前年と同水準の賃上げ要求を決定 |
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ＪＲグループの主力労組であるＪＲ連合とＪＲ総連は、それぞれ２月上旬に中央委員会を開き、2018年の春闘方針を決定した。ＪＲ連合は、月例賃金総額6,000円以上の引き上げを求め、そのうち3,000円については「純ベア統一要求」とする。一方、ＪＲ総連は、定期昇給の確保を前提に「6,000円」を統一ベア要求するとした。ともに要求額は前年と同水準となっている。（JILPT調査部） |
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ベア獲得に全力 連合が決起集会／春闘 |
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連合は５日、2018年春闘の決起集会を東京都内で開いた。神津里季生会長は「一時金や総年収では駄目だ。月例賃金なら９割が消費に結び付く」と述べ、基本給を底上げするベースアップ（ベア）獲得に全力を挙げるよう求めた。傘下の労働組合員ら約1,100人が参加し、最後に「頑張ろう」と３回唱えて気勢を上げた。（時事通信）
▽連合・連合ニュース
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1345 |
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賃金改善は１８年度３，５００円、１９年度３，５００円以上を基本に／基幹労連方針 |
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鉄鋼、造船重機、非鉄、建設などの労働組合で構成する基幹労連（神田健一委員長、約26万4,000人）は７日、都内で中央委員会を開き、２年サイクルの基軸年となる今春交渉に向けて、賃金改善について「2018年度3,500円、2019年度3,500円以上を基本」とすることを決めた。また、65歳定年制を視野に、60歳以降の労働環境の整備も求める。（JILPT調査部） |
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２０１７年の所定内賃金、全産業平均３７万９，９３４円／経団連調査 |
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経団連が９日発表した「2017年６月度 定期賃金調査結果」によると、所定労働時間内賃金の平均は、全産業が37万9,934円、製造業37万4,109円、非製造業が39万113円。一方、所定労働時間外賃金の平均は、全産業が５万6,936円（前年比プラス821円）、製造業５万7,883円（同プラス665円）、非製造業５万5,283円（同プラス889円）と、いずれも前年の金額を上回っている。 |
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「経済情勢」などについてコメント／経団連会長 |
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経団連の榊原定征会長は13日の記者会見で、「金融資本市場が大きく変動しているが、日本ならびに世界の経済状況、企業の業績は順調に推移している。」「春季労使交渉が本格化するが、賃金改定交渉は、企業の業績の実績や見通しをベースに行われる。昨今の金融資本市場の動揺について冷静に受け止めている経営者は多く、賃金改定交渉に与える影響は極めて限定的と見ている。」などとコメントした。 |
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特集「ディーセント・ワークの実現に向けた労働権の再構成」／連合総研『ＤＩＯ』２月号 |
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連合総研は、月刊レポート『DIO』２月号をホームページに掲載した。特集は「ディーセント・ワークの実現に向けた労働権の再構成」。３人の専門家が寄稿。 |
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期間雇用社員の処遇改善や正社員の賃金水準改善を要求／ＪＰ労組中央委員会 |
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単一労組で国内最大の日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、増田光儀委員長、24万1,000人）は15、16の両日、都内で中央委員会を開き、2018春季生活闘争方針を確認した。ＪＰ労組は働き方改革への対応について、18春闘と19春闘の２年間で多様化する働く者のニーズ等に対応できるよう、要求を組み立てていく考え。18春闘では、正社員と期間雇用社員との「格差是正の取り組みに課題が多く残っている」（増田委員長）として、期間雇用社員の処遇の底上げを求めていく。また、正社員の労働条件改善では、基準内賃金の一人平均6,000円の引き上げと年間一時金4.3カ月を要求する。（JILPT調査部） |
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ＡＩの導入で「自分の仕事が変わる」、３人に２人が予想／連合調査 |
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連合は16日、「AI（人工知能）が職場にもたらす影響に関する調査」結果を発表した。今後、自分の職場でAIの導入・活用が進んだ場合、自分の仕事が変わっていくと思うかの問いに、「変わる」（「かなり変わる」「やや変わる」の合計）が65.6％、「変わらない」（「まったく変わらない」「あまり変わらない」の合計）は34.4％。業種別では、情報通信業、医療・福祉、製造業などで、「変わる」と予想。 |
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