バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
2004年ニュース	2005年ニュース	2006年ニュース	2007年ニュース
2008年ニュース	2009年ニュース	2010年ニュース	2011年ニュース
2012年ニュース	2013年ニュース	2014年ニュース	2015年ニュース
2016年ニュース

■2017年3月

2月

1月

統計

■

２０１５年の年休取得日数は８．８日、取得率４８．７％／就労条件総合調査

厚生労働省は２月28日、2016年「就労条件総合調査」結果を公表した。2015年１年間の年次有給休暇の取得日数は8.8日（前年8.8日）で、取得率は48.7％（同47.6％）。企業規模別にみると、「1,000人以上」の54.7％（同52.2％）から、「30～99人」の43.7％（同43.2％）まで順次減少。調査対象は常用労働者30人以上の民営企業6,310企業で、有効回答は4,520企業。

（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/16/dl/gaikyou.pdf

■

被保護世帯は１６４万２０５世帯、前年同月比増加／２０１６年１２月被保護者調査

厚生労働省は１日、生活保護の「被保護者調査」（2016年12月分概数）結果を公表した。被保護実人員は214万5,667人で、前年同月比１万9,918人減少。被保護世帯は164万205世帯で、同6,020世帯増加。世帯類型別では、対前年同月比で、高齢者世帯（特に単身世帯）数は増加、高齢者世帯を除く世帯数は減少。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2016/12.html

■

１月の生産指数、前月比０．８％低下／鉱工業指数速報

経済産業省は２月28日、2017年１月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整済）は99.8で、前月比0.8％低下。６カ月ぶりに前月比低下。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる」。

■

建設労働需給、１２月１．２％、１月０．７％不足／国交省調査

国土交通省が２月27日公表した「建設労働需給調査」（2017年１月調査）結果によると、全国の８職種の過不足率は、2016年12月は1.2％、2017年１月は0.7％の不足で0.5ポイント不足幅が縮小。東北地域は12月は1.3％、１月は1.1％の不足となり0.2ポイント不足幅が縮小。

■

１月の完全失業率、３．０％／労働力調査

総務省が３日公表した「労働力調査（基本集計）」（速報）によると、2017年１月の完全失業率（季節調整値）は3.0％、前月比0.1ポイント低下。男性は3.1％で前月比0.3ポイント低下、女性は2.7％で前月と同率。

■

１月の有効求人倍率、１．４３倍／一般職業紹介状況

厚生労働省が３日公表した「一般職業紹介状況」によると、2017年１月の有効求人倍率（季節調整値）は1.43倍で、前月と同水準。

■

１月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．１％上昇／全国消費者物価指数

総務省が３日公表した2017年１月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は99.6で、前年同月比0.1％上昇。

（東京都区部2017年２月分（中旬速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

■

１月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質１．２％減少／家計調査報告

総務省が３日公表した「家計調査報告」（速報）によると、2017年１月の二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.2％減の27万9,249円。勤労者世帯の１世帯当たりの実収入は、同実質1.0％増の44万1,064円。

■

平均寿命、男性８０.７５年、女性８６.９９年／第２２回完全生命表

厚生労働省が１日公表した「第22回生命表（完全生命表）」によると、日本人の平均寿命（０歳の平均余命）は、男性80.75年、女性86.99年。前回（第21回・2010年）と比べ、男性は1.20年、女性は0.69年上回った。国勢調査による人口（確定数）と人口動態統計（確定数）による死亡数、出生数を基に５年に１度作成。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/22th/dl/22th_10.pdf
（概況版）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/22th/dl/22th_11.pdf

■

全産業の人件費、前年同期比２．０％増／１０～１２月期法人企業統計調査

財務省が１日公表した2016年10～12月期の「法人企業統計調査」結果によると、金融業、保険業を含む全産業の人件費は47兆189億円で、対前年同期比2.0％増。

■

１月の求人広告掲載件数、前年同月比１５．２％増／全求協

全国求人情報協会は２月24日、会員各社の2017年１月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は129万3,649件で、前年同月比15.2％増。

■

２０１６年１０～１２月期のＧＤＰ実質成長率、年率１．２％増／２次速報値

内閣府は８日、2016年10～12月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.3％増、年率換算で1.2％増。１次速報値から上方修正。

（統計表等）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2016/qe164_2/gdemenuja.html

■

消費者態度指数、前月差０．１ポイント低下／２月消費動向調査

内閣府は３日、2017年２月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月差0.1ポイント低下して43.1。消費者態度指数を構成する４項目のうち「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」が前月から低下。消費者マインドは「持ち直しの動きがみられる」に据え置き。

■

２０１５年『労働統計年報』をホームページに掲載／厚労省

厚生労働省は７日、2015年の『労働統計年報』をホームページに掲載した。主な労働統計が、雇用及び失業、賃金など９つの分野に分類されている。

■

現金給与総額、前年同月比０．５％増／２０１７年１月毎勤統計

厚生労働省が９日公表した2017年１月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は、前年同月比0.5％増の27万274円。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2901p/2901p.html

■

２月の街角景況感、前月比１．２ポイント低下／景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2017年２月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月比1.2ポイント低下の48.6。２カ月連続の低下。

（統計表等）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/0308watcher/menu.html

■

一致指数、前月比０．７ポイント下降／１月景気動向指数（速報）

内閣府が８日公表した2017年１月の「景気動向指数」（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は114.9で、前月比0.7ポイント下降。下降は２カ月連続。耐久消費財出荷指数などがマイナスに寄与。

■

１～３月期の景況判断、大企業「上昇」超、中堅・中小企業は「下降」超／法人企業景気予測調査

内閣府と財務省は10日、第52回「法人企業景気予測調査」（2017年１-３月期調査）結果を公表した。全産業でみた１～３月期の「貴社の景況判断」BSI（「上昇」－「下降」社数構成比）は、大企業は「上昇」超、中堅企業、中小企業は「下降」超。大企業全産業の景況判断指数はプラス1.3。

（統計表等）
http://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/index.htm

■

要介護（要支援）認定者数６３０.５万人／介護保険事業状況報告（２０１６年１２月）

厚生労働省が13日公表した「介護保険事業状況報告」（2016年12月暫定版）によると、要介護（要支援）認定者数は2016年12月末現在630.5万人で、男性196.0万人、女性434.5万人。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m16/1612.html

■

「東日本大震災前後の人口の移動状況」／総務省・統計トピックス

総務省は14日、統計トピックス「東日本大震災前後の移動状況」をホームページに掲載した。「2015年国勢調査移動人口の男女・年齢等集計結果」を基に、2010年国勢調査結果を「東日本大震災前」、2015年国勢調査結果を「東日本大震災後」として、人口の移動について、主に福島県の状況を紹介している。

■

正社員への登用制度がある事業所割合、６８％／「労働経済動向調査」

厚生労働省は15日、「労働経済動向調査」（2017年２月）結果を公表した。正社員への「登用制度あり」は「調査産業計」で68％。制度の有無にかかわらない過去１年間の登用実績は50％（うち「制度あり」41％、「制度なし」８％）。制度はあるが、過去１年間実績がない理由（複数回答）は、「正社員を募集（又は必要と）した」が、「応募がなかった」が42％で最多。2017年２月１日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所を対象に実施。有効回答2,963事業所。

■

１月の生産指数、前月比０．４％低下／鉱工業指数・確報値

経済産業省は15日、2017年１月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は100.2で前月比0.4％低下。輸送機械工業、化学工業、はん用・生産用・業務用機械工業等が低下。速報値（99.8）から上方修正。

■

２０１６年１０月の総人口、前年同月比１６万２，０００人減／総務省人口推計

総務省は21日、2016年10月確定値及び17年３月概算値の人口推計を公表した。16年10月１日現在の総人口（確定値）は１億2,693万3,000人で、前年同月比16万2,000人（0.13％）減。日本人人口は１億2,502万人。17年３月１日現在の総人口（概算値）は１億2,676万人で、同19万人（0.15％）の減少。

■

前年比で、死傷者数は増加、死亡者数は減少／１６年労働災害発生状況（３月速報）

厚生労働省は21日、2016年の労働災害発生状況（３月速報）を公表した。死傷者数は11万5,610人で、前年同期比1,318人（1.2％）増、死亡者数は894人で同38人（4.1％）減。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

■

死傷者数、前年同期比で減少／１７年労働災害発生状況（３月速報）

厚生労働省は21日、2017年の労働災害発生状況（３月速報）を公表した。死傷者数１万809人で、前年同期比147人（1.3％）減、死亡者数は140人で、同20人（16.7％）増。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

■

『日本の統計２０１７』『世界の統計２０１７』をホームページに掲載／総務省

総務省は、日本の国土、人口、経済、社会、文化などに関する基本的統計を編集した『日本の統計2017』と、世界各国の人口、経済、社会、環境などのデータをまとめた『世界の統計2017』をホームページに掲載している。

▽『日本の統計2017』
http://www.stat.go.jp/data/nihon/index1.htm
▽『世界の統計2017』
http://www.stat.go.jp/data/sekai/index.htm

■

介護サービス受給者４１４万人／介護給付費等実態調査（１月）

厚生労働省は24日、「介護給付費等実態調査月報」（2017年１月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス105万3,300人、介護サービス414万人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービス３万5,300円、介護サービス18万8,800円。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2017/01.html

■

１月の現金給与総額、前年同月比０．３％増加／毎勤統計確報値

厚生労働省が23日公表した2017年１月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は26万9,790円で、前年同月に比べ0.3％増加。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2901r/2901r.html

■

建設労働需給、１月は０．７％不足、２月は０．６％不足／国交省調査

国土交通省が27日公表した「建設労働需給調査」（2017年２月調査）結果によると、全国の８職種の過不足率は、１月が0.7％、２月は0.6％の不足で、0.1ポイント不足幅が縮小。東北地域は１月は1.1％、２月は0.4％の不足で0.7ポイント不足幅が縮小。

■

一致指数、前月差０．４ポイント下降／１月・景気動向指数の改訂状況

内閣府は24日、2017年１月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.4ポイント下降の115.1（速報値は114.9）。

■

２月の求人広告掲載件数、前年同月比４．１％増／全求協

全国求人情報協会は24日、会員各社の2017年２月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は138万4,953件で、前年同月比4.1％増。

■

２月の完全失業率は２．８％／労働力調査

総務省が31日公表した「労働力調査（基本集計）」（速報）によると、2017年２月の完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月比0.2ポイント低下。男性は3.0％で前月比0.1ポイント低下、女性は2.7％で前月と同率。

■

２月の有効求人倍率、１．４３倍／一般職業紹介状況

厚生労働省が31日公表した「一般職業紹介状況」によると、2017年２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.43倍で、前月と同じ水準。

■

２月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．２％上昇／全国消費者物価指数

総務省が31日公表した2017年２月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は99.6で、前年同月比0.2％上昇。

（東京都区部2017年３月分（中旬速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
（東京都区部2016年度平均（速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-t.htm

■

２月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質３．８％減少／家計調査報告

総務省が31日公表した「家計調査報告」（速報）によると、2017年２月の二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質3.8％減の26万644円。勤労者世帯の１世帯当たりの実収入は、同実質0.7％増の48万4,038円。

■

２月の生産指数、前月比２．０％上昇／鉱工業指数速報

経済産業省は31日、2017年２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整済）は102.2で、前月比2.0％上昇。２カ月ぶりの上昇。

■

「一部業種に足踏みが見られるが持ち直しの動き」／中小企業景況調査

中小企業庁は28日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約１万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2017年１～３月期の結果を公表した。全産業の業況判断DIは、前期差1.7ポイント増のマイナス17.0で、２期ぶりに上昇。中小企業の業況は、「一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動きを示している」。