| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 全社員にテレワーク 社外で仕事、４月から／富士通 | ||||||
| 富士通は28日、自宅や外出先など会社以外で仕事をする「テレワーク」制度を４月に導入すると発表した。全社員約３万5,000人が対象。職場に縛られない柔軟な働き方を促し、仕事と育児や介護の両立が可能となる環境を整えるのが狙い。多様な人材の確保につなげる。（時事通信） ▽富士通・プレスリリース http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/02/28.html |
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| ■ | 三井物産、「時差出勤制度」を導入 | ||||||
三井物産は２日、社員個人が勤務時間を前後90分の範囲でずらすことができる「時差出勤制度」を導入すると発表した。子育て中の社員や取引先の時差などにも柔軟に対応できる働き方改革を進め、生産性や効率性を高めるのが狙い。６月１日から導入する。（時事通信） ▽三井物産・リリース https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2017/1222802_10838.html |
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| ■ | ヤマト運輸、電話とネットの自動受付は午後６時４０分まで 宅配便の再配達 | ||||||
ヤマト運輸は17日、宅配便の再配達に関する自動応答の電話とインターネットの受け付けの締め切時間を午後６時40分に早めると発表した。４月24日から始める。これまで自動応答の電話は午後８時、ネットは午後７時40分までだった。（時事通信） ▽ヤマト運輸・ニュースリリース http://www.yamato-hd.co.jp/news/h28/h28_123_01news.html |
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| ■ | ＪＰＸ、在宅勤務制度を導入 週２日上限、働き方改革の一環 | ||||||
日本取引所グループ（JPX）は21日、勤続２年以上の社員約1,000人を対象に、４月１日から週２日を上限に在宅勤務制度を始めると発表した。政府が後押ししている働き方改革の一環。（時事通信） |
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| ■ | ヤマト運輸、採用活動と社員教育の強化で組織改正 ４月１日付 | ||||||
ヤマト運輸は24日、インターネット通販の急増とドライバー不足による長時間労働が常態化する中で、採用活動と社員教育を強化するため、４月１日付で組織改正を行うと発表した。人材開発課が担っていた社員教育は新設する人材育成課が担当し、採用活動は人材開発課から改称する人材採用課が行う。（時事通信） |
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| ■ | 大王紙、子育て手当３倍に 支給年齢２２歳まで延長 | ||||||
大王製紙は27日、子どものいる従業員に支給する手当を大幅拡充する一方、配偶者手当を廃止することを明らかにした。いずれも2017〜18年度の２年間で段階的に進め、子ども１人当たりの手当は従来（月額4,000円）比３倍の同１万2,000円に引き上げ、子育て世帯を支援する。（時事通信） ▽大王製紙・プレスリリース http://www.daio-paper.co.jp/news/2017/pdf/n290328.pdf |
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| ■ | 関電、未払い時間外賃金１７億円 従業員１万３，０００人 | ||||||
関西電力は30日、未払いの時間外賃金があったとし、従業員約１万2,900人に総額約16億9,900万円（１人当たり月平均約5,500円）を支払うと発表した。大阪労働局から是正勧告と指導を受け、約２万2,400人の全従業員について調査したところ未払い分が判明した。４月の給与支給日に精算する。（時事通信） ▽関西電力・プレスリリース http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/0330_1j.html |
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