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２０１６年度冲永賞（図書）は大木正俊氏に／労働問題リサーチセンター |
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労働問題の図書・論文を対象とする2016年度の「第31回冲永賞」（公財・労働問題リサーチセンター主催）の授賞図書に、大木正俊氏（姫路獨協大学准教授）の『イタリアにおける均等待遇原則の生成と展開―均等待遇原則と私的自治の相克をめぐって―』が、また授賞論文には、石井保雄氏（獨協大学教授）の「わが国労働法学の生誕―戦前・戦時期の末弘厳太郎―」及び「戦前・戦中期における後藤清の社会法学―時代の伴走者の記録―」が選ばれた。 |
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今後３年間に雇用者を増やす見通しの上場企業、６７．８％／ＥＳＲＩ調査 |
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内閣府経済社会総合研究所（ESRI）は２月28日、2016年度「企業行動に関するアンケート調査」結果を公表した。上場企業のうち、「今後３年間」（平成29〜31年度平均）に雇用者を増やす見通しの企業は67.8％で、2007年度調査（68.3％）以来の高水準。中堅・中小企業では58.3％。 |
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２０１６年派遣社員実稼働者数、４月以外全月で前年同期比１００％超／民間調査 |
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日本人材派遣協会は２月24日、2016年の「年間派遣社員実稼働者数等の傾向」を発表した。全地域でみると、４月を除く全ての月で対前年同期比が100％を上回り、年間平均は、2014年から３年連続で100％超。地域別では、年間平均で100％を下回ったのは北海道と東北。 |
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生産性向上のボトルネック、「人材確保が困難」が４７％／東商調査 |
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東京商工会議所は２日、会員企業を対象とした「生産性向上・ICT活用状況に関するアンケート調査」結果を発表した。生産性向上のボトルネックの「内部要因」は、「人材確保が困難」47％、「競合による低価格化」33％など。生産性向上のための取り組みとしては、「人材育成・スキルアップ」を現在も、今後も重視する企業が多い。「在宅勤務等、柔軟な働き方の導入」は、現在は９％と少ないものの、今後導入したいとする企業は26％。回答数1,087社。 |
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“震災から６年”「東日本大震災」関連倒産状況／民間調査 |
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東京商工リサーチが８日発表した「『東日本大震災』関連倒産状況」によると「震災」関連倒産件数は2017年３月７日現在で累計1,785件、倒産企業の従業員被害者数は２万7,809人。都道府県別では、島根県を除く46都道府県で関連倒産が発生して全国に及んだ。 |
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福島原発の東電社員、事故後「差別」が心の傷に 順天堂大調査 |
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東京電力福島第１原発事故の際、福島第１、第２両原発で勤務していた発電所員の１割以上が、事故後に東電社員であることを理由に差別や中傷を受けた経験があり、３年以上経過しても心の傷が残る傾向にあることが10日までに、順天堂大の研究チームの追跡調査で分かった。（時事通信） |
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２０１８年卒予定大学生、２月１日時点の就職内定率３．４％／民間調査 |
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リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が８日発表した「就職プロセス調査」結果（確報版）によると、２月１日時点での2018年卒予定大学生の就職内定率は3.4％。前年同月（2.3％）と比べて1.1ポイント高い。 |
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自分の代での廃業検討理由、「後継者がいないため」４１．４％／東商調査 |
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東京商工会議所が７日発表した「中小企業の経営課題に関するアンケート」結果によると、企業全体では90.0％が事業を継続する意向である一方、個人経営の46.0％が自分の代での廃業を検討。全体での自分の代での廃業検討理由は、「後継者がいないため」41.4％。 |
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生活衛生関係営業、従業者「不足」３８．８％で過去最高／民間調査 |
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日本政策金融公庫が２日発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査」結果（2016年10〜12月期）によると、従業者の過不足感は、「不足」が38.8％で、2008年の調査開始以来過去最高。業種別の５年前調査との比較では、「ホテル・旅館業」の上昇幅（＋35.5ポイント）が最大。 |
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２月の転職求人倍率、１．８２倍／民間調査 |
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リクルートキャリアが８日発表した、転職支援サービス『リクルートエージェント』における2017年２月末日時点の転職求人倍率は1.82倍、前年同月比0.14ポイント増。求人数は前年同月比120.8％、登録者数は前年同月比111.1％で、全体の求人数・登録者数はともに過去最高。 |
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「条件のよい会社があれば移るほうが得」５４．６％、過去最高／生産性本部調査 |
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日本生産性本部は８日、2016年春・秋に実施した教育プログラム等の参加者を対象とした「2016年度 新入社員 秋の意識調査」結果を発表した。「条件のよい会社があればさっさと移るほうが得」との回答割合は54.6％で過去最高。また「子供が生まれたときには育休を取得したい」も84.1％と、2011年の質問開始以来過去最高。有効回答数242。 |
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残業の理由、トップは「取引先への対応」３７．６％／民間調査 |
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東京商工リサーチが10日発表した「長時間労働」に関するアンケート調査結果によると、「残業がある」企業は全体の93.8％（「恒常的に」7,095社（57.3％）＋「時々」4,504社（36.4％））。残業の理由は、トップが「取引先への対応」で37.6％、「仕事量に対して人手不足」24.7％、「仕事量に対して時間が不足」21.1％、「日常的で特に理由なし」7.3％など。 |
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２月の転職求人倍率２．３８倍、前月比０．０３ポイント増／民間調査 |
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インテリジェンスが運営する転職サービスDODA（デューダ）が13日発表した「転職求人倍率レポート」によると、2017年２月の転職求人倍率は2.38倍で、前月より0.03ポイント増。求人数は前年同月比20.6％増、27カ月連続で調査開始（2008年１月）以来の最高値を更新。 |
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正社員の採用予定がある企業６４．３％、過去１０年で最高水準／民間調査 |
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帝国データバンクは14日、「2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。「正社員の採用予定がある」企業は64.3％で、過去10年で最高水準。従業員の副業・兼業を認めた効果（複数回答）は、「定着率が向上した」26.6％、「モチベーションが高まった」16.5％、「スキルが向上した（本業に貢献）」16.2％など。 |
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景気の現状・見通しともに、「緩やかに拡大」が上昇／経済同友会アンケート |
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経済同友会は17日、経営トップ等を対象に実施した2017年３月の「景気定点観測アンケート調査」結果を発表した。景気の現状は、「緩やかに拡大している」が38.9％から55.7％へ上昇。今後の見通しも、「緩やかに拡大する」が55.7％から64.4％へ上昇。 |
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２月のアルバイト平均時給、全国平均１，００５円／民間調査 |
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インテリジェンスが運営するアルバイト求人情報サービス「an」の調べによると、2017年２月のアルバイト平均時給は、全国平均で1,005円。前年同月比で17円増加となり、前年同月比24カ月連続で上昇。求人数は前月比2.4％増、前年同月比28.5％増と、前月比・前年同月比ともに増加。 |
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２０１７年度新入社員タイプ、「キャラクター捕獲ゲーム型」／生産性本部調査 |
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日本生産性本部「職業のあり方研究会」は23日、2017年度新入社員のタイプは「キャラクター捕獲ゲーム型」と発表した。「キャラクター（就職先）は数多くあり、比較的容易に捕獲（内定）出来た一方、レアキャラ（優良企業）を捕まえるのは難しい」など、2016年夏に流行したスマホゲームになぞらえ、新入社員の特徴を解説している。 |
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三大都市圏のアルバイト等の２月度平均時給１，００１円／民間調査 |
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リクルートジョブズは21日、2017年２月度「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果を発表した。三大都市圏（首都圏・東海・関西）の２月度平均時給は1,001円で、前年同月より22円増。全ての職種で前年同月比プラス。 |
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２０１８年卒予定大学生、３月１日時点の就職内定率６．２％／民間調査 |
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リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が28日発表した「就職プロセス調査」結果（確報版）によると、2018年卒予定大学生の３月１日時点での就職内定率は6.2％。前年同月（4.6％）と比べて1.6ポイント高い。 |
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「高年齢労働者活躍促進のための安全衛生対策」取組事例集を発表／中災防 |
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中央労働災害防止協会は24日、「高年齢労働者の活躍促進のための安全衛生対策−先進企業の取組事例集−」をホームページ上に掲載した。高齢者雇用促進の取組みが進む一方、高年齢労働者の労働災害が増加している現状を踏まえ、その安全衛生対策について先進的取組みを行っている10企業の事例を収集、取りまとめたもの。 |
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