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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2017年3月

2月

1月

労使

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「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多／連合「労働相談ダイヤル」（１月）

連合はこのほど、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年１月分集計結果を発表した。受付件数は778件で、前年同月比207件減。主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」12.7％、「解雇・退職強要・契約打切」9.6％、「退職金・退職手続」7.1％。

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賃上げ要求、平均８，８２８円（３．０３％）／連合の要求集計

連合は２日、2017春季生活闘争の要求集計結果（２月27日午前10時時点）を発表した。今春闘に取り組む組合数は7,641組合で、うちすでに要求を提出した組合は3,243組合（42.4％）。このうち平均賃金方式で要求を提出し、金額が集計できる2,405組合の要求水準は、8,828円（3.03％）。

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特集「長時間労働による過労死・メンタルヘルス疾患を防ぐために」／連合総研『ＤＩＯ』３月号

連合総研は３日、月刊レポート『DIO』３月号をホームページに掲載した。特集は「長時間労働による過労死・メンタルヘルス疾患を防ぐために」。「長時間労働の原因と対策を考える」「電通女性過労死事件が提起したもの」など４本の寄稿を掲載。

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金属大手の賃上げ回答、大半が前年割れ／自動車、電機などの集中回答日

自動車総連、電機連合など金属関係の５産別で構成し、春闘の賃上げ相場形成に影響力の大きい金属労協（JCM、相原康伸議長、約201万人）傘下の大手労組に対して、15日、経営側が一斉に回答を示した。（JILPT調査部）

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「時間外労働の上限規制等」に関し、労使が合意／連合・経団連

連合と経団連は13日、「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」を取りまとめ、連合の神津里季生会長と経団連の榊原定征会長は首相官邸で安倍首相に報告を行った。安倍首相は「今回の労使合意は歴史的な大改革」としたうえで、時間外労働の上限規制について「基準値を月100時間未満」とするよう両会長に要請、「更なる働き方改革に向け、努力を重ねていく」などと述べた。

▽首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201703/13homon.html
▽連合（事務局長談話）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=882
▽経団連
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/018.html
▽経済同友会（代表幹事記者会見発言要旨）
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2016/170314a.html

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集中回答日までの回答引き出しを評価、後続への波及を重視／金属労協、連合の会見

金属労協（JCM、相原康伸議長、約201万人）に加盟する主要労組に15日、一斉に2017闘争に対する回答が経営側から示された。会見で相原議長は「賃金の底上げ、格差是正の流れを一定程度、維持することができた」などと評価した。（JILPT調査部）

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本田のみ前年を上回る賃上げ／自動車大手の回答状況

大手自動車メーカーの各労働組合は16日、今年の賃上げ回答を経営側から受け取った。自動車総連（相原康伸会長、約77万人）の拡大戦術会議登録組合を構成するメーカー11組合が受けた回答内容は、本田技研だけが昨年を上回る賃上げ額となり、トヨタ、日産など８組合では昨年を下回った。（JILPT調査部）

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中闘組合の賃金水準改善は１，０００円で昨年実績を５００円下回る／電機連合の回答状況

統一闘争を展開する電機連合（野中孝泰委員長、約61万人）の中闘組合（大手メーカー組合）の賃上げ交渉は16日、開発・設計職基幹労働者（30歳相当）の個別ポイントの賃金水準を1,000円引き上げることで決着した。春闘の交渉期間中に電機連合本部と大手メーカー４社の労務担当役員が、賃上げを含む人事労務上の課題について協議する産別労使交渉では、長時間労働の是正に向けて労使で協力していくことをうたった共同宣言を取り交わした。（JILPT調査部）

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金属・機械大手組合、賃金改善分１，０００円割れの組合も／ＪＡＭの賃上げ回答状況

金属・機械関連の中小労組を多く抱える産別労組のJAM（宮本礼一会長、約35万人）に加盟する大手組合では、15日夕方までにオークマ、島津、NTN、日本精工、クボタ労連、コマツなどの大手先行組合で決着。獲得した賃金改善額が1,000円に満たない組合も散見された。（JILPT調査部）

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総合重工大手、昨年を５００円下回る１，０００円の賃金改善で決着／基幹労連の回答状況

基幹労連（工藤智司委員長、約26万人）に加盟する総合重工大手組合の賃上げ交渉は、昨年の回答を500円下回る1,000円の賃金改善で決着した。非鉄大手では、三菱マテリアル、三井金属、DOWAの労働組合は賃金改善を獲得したものの、住友金属鉱山、JX金属では、組合側が賃金改善を引き出すことができなかった。（JILPT調査部）

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化繊関連で１，０００円超の賃上げ獲得も／ＵＡゼンセンの先行グループ

スーパーマーケット・百貨店などの小売・流通業界や、繊維や医薬品などの製造業、外食産業など幅広い業種をカバーするUAゼンセン（松浦昭彦会長、約161万人）の加盟組合では、14日のトリドールの妥結を皮切りに、妥結に至る組合が増えてきている。旭化成、東レなどの化繊関連では1,000円を超える水準の賃金引き上げ分を獲得した。（JILPT調査部）

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組織の立て直し、信頼回復に全力で取り組む／日教組臨時大会

日教組（約24万1,600人）は16日、都内で臨時大会を開き、当面の取り組みについて確認した。臨時大会では、週刊誌報道を発端に昨年11月に辞任した岡本泰良前委員長の後任に、泉雄一郎・兵庫県教組委員長を選出。大会終了後には、「教職員の長時間労働是正キャンペーン開始」の総決起集会を開いた。（JILPT調査部）

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「２０１７年春季労使交渉」についてコメント／経団連・同友会

経団連と経済同友会は、2017年春季労使交渉集中回答日の15日、会長名及び代表幹事名でそれぞれコメントを発表した。ともに、４年連続のベースアップ実施が決定されたことを評価、この流れが今後交渉を行う企業にも波及していくことを期待する、としている。

▽経団連／会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2017/0315.html
▽同友会／代表幹事コメント
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2016/170315a.html

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先行組合の平均賃上げ６，２７０円（２．０６％）／連合の第１回集計

連合が17日発表した、2017春季生活闘争の第１回回答集計結果（第１先行組合の回答ゾーン最終日である17日午前10時時点の回答状況）によると、平均賃金方式での定昇相当分込みの賃上げ額（加重平均）は6,270円、率では2.06％。300人未満だけでみた賃上げ率も同率の2.06％。昨年同時期と同一組合で、ベアや賃金改善などの賃上げ分の水準を比較すると、全体集計では0.03ポイントのマイナスとなったが、300人未満では0.01ポイントのプラス。集計組合数：773組合、集計組合員数：148万3,815人。

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ＮＴＴグループ主要８社は平均１，４００円で決着――非正規含む新たな手当創設で合意

NTTグループ各社の労使交渉はほとんどが15日中に決着し、NTT東日本、西日本、ドコモなど主要８社では、正社員の月例賃金を平均1,400円改善することで合意した。それぞれ昨年実績を200円下回った。一方、正社員にだけ適用されていた食事補助を廃止し有期社員も含めた新たな手当（サポート手当＝フルタイム月額一律3,500円）の創設については、賃上げ交渉に先立ち労使合意している。(JILPT調査部）

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ＪＲ東日本、ＪＲ東海でベア１，０００円の回答／ＪＲ各社の賃上げ交渉

JR各社では、JR東日本、東海、西日本の本州３社で３月15日にベースアップ回答が示された。17日には、JR九州でもベア回答が出ている。同日には、JR北海道、JR貨物でも回答が出たが、ベアゼロとなった。回答引き出しが遅れたJR四国でも、ベア回答は見送られた。（JILPT調査部）

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「春季労使交渉」「働き方改革」等についてコメント／経団連会長

経団連の榊原定征会長は21日の記者会見で、「今年の春季労使交渉は、賃金引上げモメンタムの継続、年収ベースで昨年を上回る賃金引上げという経団連の呼びかけに沿うもの」としたほか、「働き方改革は安倍政権の最重要課題の一つ。経団連としても早期に実現したい」などとコメントした。

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単純平均５，４１３円、１.９８％／国民春闘共闘委員会の第２回賃上げ集計

全労連や純中立組合などでつくる2017国民春闘共闘委員会（代表幹事：小田川義和全労連議長）が27日に公表した2017春闘の第２回賃上げ集計によると、24日までに344組合が回答を引き出し、有額回答のあった268組合の単純平均は5,413円、率で1.98％となった。加重平均では5,929円、2.06％となり、ともに前年同期を上回っている。（JILPT調査部）

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平均賃上げ、６，２２４円（２．０５％）に／連合・第２回集計

連合が24日発表した「2017春季生活闘争・第２回回答集計結果」（23日午前10時時点）によると、第１回集計結果比470組合増の1,243組合が回答を引き出した。平均賃金方式での定昇相当分込みの賃上げ額（加重平均）は6,224円、率では2.05％。全体としては第１回集計結果の水準をほぼ維持。

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「２０１６年夏季・冬季賞与・一時金調査結果」を発表／経団連・東京経協

経団連と東京経営者協会は30日、「2016年夏季・冬季賞与・一時金調査」結果を発表した。非管理職は夏季74万9,673円（対前年増減率0.6％増）、冬季73万183円（同0.0％）、管理職は夏季147万5,382円（同1.6％増）、冬季138万4,574円（同1.1％減）。対前年増減率は、非管理職・管理職いずれも、夏季については2013年以降４年連続のプラスとなったが、冬季は管理職ではマイナス。