労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2016年5月
4月 3月 2月 1月  
 
     
  動向  
     
  景気が悪化したとの認識強まる/連合総研・勤労者短観
   
連合総研が4月28日発表した、第31回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査(勤労者短観)」結果によると、景気が悪化したとの認識が強まっており、特に女性や40代以上、世帯年収400万円未満の層で顕著。
   
   

  「熊本地震被災者のための相談ダイヤル」を設置/労働者健康安全機構
   
独立行政法人労働者健康安全機構は、熊本地震被災者のための「心の相談ダイヤル」及び「健康相談ダイヤル」を設置、2日から被災者からのメンタルヘルスに関する相談や健康に関する相談に応じている。
   
   

  東証1部上場企業の夏季ボーナス妥結水準、3年連続のプラス/民間調査
   
労務行政研究所が11日発表した「東証第1部上場企業の2016年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」結果によると、今夏のボーナスは、全産業126社の平均で73万4,090円、対前年同期比で1.7%増加し、3年連続のプラス。
   
   

  「調査研究に対する助成」申請を受け付け/労働問題リサーチセンター
   
公益財団法人労働問題リサーチセンターでは、2016年度の「調査研究助成」申請を受け付けている。労働問題に関する調査研究で、社会的に有意義で発展性があると財団が認めるものに対して、個人研究、共同研究を問わず、助成を行う。申込締切は2016年6月20日(当日消印有効)。
   
   

  2016年4月の転職求人倍率は1.78倍/民間調査
   
リクルートキャリアが11日発表した、2016年4月末日時点の転職求人倍率は1.78倍、前月比0.04ポイント増。求人数は前年同月比125.7%、登録者数は同127.4%。
   
   

  熊本地震関連の無料相談窓口を設置/熊本社労士会
   
熊本県社会保険労務士会では、熊本地震関連の雇用・労働問題の無料相談窓口を設置、事業主、従業員、関係者からの相談を受け付けている。開設時間は平日の9時から17時。
   
   

  「非正規労働者の正社員転換・待遇改善に関する考え方」を発表/同友会
   
経済同友会は11日、「雇用の質を高め、生産性を革新する―『非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善』に関する考え方―」を発表した。政府への要請事項としては、「公的職業訓練、職業紹介等の改善・充実」「働き方の選択に対して中立的な税制・社会保障制度の構築」「柔軟な働き方を可能とする法制の整備」などをあげている。
   
   

  4月の転職求人倍率1.07倍、前月比0.03ポイント低下/民間調査
   
インテリジェンスが運営する転職サービスDODA(デューダ)が16日発表した「転職求人倍率レポート」によると、2016年4月の転職求人倍率は、前月比0.03ポイント低下の1.07倍。求人数は前月比1.3%上昇(前年同月比41.5%上昇)し、17カ月連続で過去最高値を更新。
   
   

  5月1日時点の2017年卒予定大学生就職内定率、24.6%/民間調査
   
リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が13日発表した「就職プロセス調査」結果(速報版)によると、5月1日時点での大学生の就職内定率は24.6%、前年同月比で3.9ポイント上昇。
   
   

  熊本地震に関する「労働問題Q&A」を発表/日本労働弁護団
   
日本労働弁護団は14日、熊本地震に関する「労働問題Q&A」を発表した。「休業と賃金」など、想定される様々な地震関連の想定問答に加え、厚労省からの通達類も掲載。
   
   

  文系:JTB、理系:味の素が首位/大学生就職企業人気ランキング
   
マイナビが12日発表した2017年卒業予定大学生の「就職企業人気ランキング調査」結果によると、文系ではJTBグループが9年連続の首位、理系は味の素が6年ぶりトップ。有効回答数は3万3,630名で今回初めて3万人を超えた。
   
   

  2017年卒予定大学生等の内々定率、18.9%/民間調査
   
マイナビが17日発表した「2017年卒マイナビ大学生就職内定率調査」結果によると、大学生・大学院生の4月の内々定率は前年同月比9.1ポイント増の18.9%。内々定保有学生のうち、複数内々定を獲得している学生は23.8%で、同5.3ポイント増。
   
   

  「がん治療と仕事の両立に関する調査」全文を公開/民間調査機関
   
三菱UFJリサーチ&コンサルティングは16日、「がん治療と仕事の両立に関する調査」結果全文を公開した。がん罹患後1年間で、「入院による治療と自宅療養のための休み」を取得したのは8割強。「給与の減少など勤務先における待遇のネガティブな変化を経験」した人は28%。
   
   

  「東日本大震災」関連倒産、累計1,721件/民間調査
   
東京商工リサーチが12日発表した、「『東日本大震災』関連倒産状況」によると、2016年4月の倒産件数は9件。収束傾向をたどっているが、2015年3月以来1年1カ月ぶりに前年同月を上回った。累計件数は、1,721件(4月30日現在)。
   
   

  熊本地震に関する「特別相談窓口」を設置/熊本障害者職業センター
   
熊本障害者職業センターは、熊本地震に関する「特別相談窓口」を設置、被災により障害者の雇用管理に課題を抱える事業主からの相談及び障害者からの就職、職場定着に係る相談に対応している。受付時間は平日8時45分〜17時。
   
   

  アルバイトの平均時給980円、前年同月比9円減少/民間調査
   
インテリジェンスが運営するアルバイト求人情報サービス「an」の調べによると、2016年4月のアルバイト平均時給は、全国平均で980円、前年同月比9円減少。職種別では、「福祉・介護・保育」が前年同月比16カ月連続、「コンビニスタッフ」も同46カ月連続で増加。
   
   

  「老後の蓄えが十分できない」64.1%/連合総研・勤労者短観
   
連合総研は26日、第31回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査(勤労者短観)」結果を発表した。老後に向けて、「十分な蓄えができない」は64.1%(「十分な蓄えができない」41.5%と「どちらかといえば十分な蓄えができない」22.6%の計)。非正社員や世帯年収400万円未満では、「十分な蓄えができない」割合は7割を超える。
   
   

  「老後の蓄えが十分できない」64.1%/連合総研・勤労者短観
   
連合総研は26日、第31回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査(勤労者短観)」結果を発表した。老後に向けて、「十分な蓄えができない」は64.1%(「十分な蓄えができない」41.5%と「どちらかといえば十分な蓄えができない」22.6%の計)。非正社員や世帯年収400万円未満では、「十分な蓄えができない」割合は7割を超える。
   
   

  2017年卒大学生の5月1日時点での就職内定率、25.0%/民間調査
   
リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が26日発表した「2016年5月度(5月1日時点)就職内定状況(2017年卒)」(確報版)によると、大学生の就職内定率は25.0%。前年同月の20.7%より4.3ポイント高かった。
   
   

  転職理由、「ほかにやりたい仕事がある」が7回連続1位/民間調査
   
転職サービスDODA(デューダ)を運営するインテリジェンスが23日発表した転職理由についての調査結果(2015年10月〜16年3月)によると、「ほかにやりたい仕事がある」(12.2%)が、2012年上半期(2012年4〜9月)から7回連続で1位。2位は「会社の将来性が不安」(9.4%)、3位「給与に不満がある」(7.5%)。