労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2016年4月
 3月 2月 1月  
 
　 　 　
　 統計 　
　 　 　
　 ■ 大企業製造業の業況判断、前回調査６ポイント下回る／日銀３月短観
　 　
日本銀行が１日公表した３月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値）はプラス６で、前回調査（12月）を６ポイント下回った。
　 　
　 　

　 ■ 業況判断ＤＩ、３期ぶりに低下／中小企業景況調査
　 　
中小企業庁は３月29日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約１万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の結果を公表した。2016年１−３月期の全産業の業況判断DIは、前期差3.0ポイント減のマイナス18.1で、３期ぶりに低下。
　 　
　 　

　 ■ ２月の求人広告掲載件数、前年同月比１９．４％増／全求協
　 　
全国求人情報協会は３月25日、会員各社の2016年２月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は133万3,948件で、前年同月比19.4％増。
　 　
　 　

　 ■ 現金給与総額、前年同月比０．９％増／２０１６年２月毎勤統計（速報）
　 　
厚生労働省が５日公表した2016年２月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は、前年同月比0.9％増の26万2,558円。特別集計の2015年年末賞与は37万367円で、2014年に比べ0.3％減。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2802p/2802p.html
　 　
　 　

　 ■ 被保護世帯は１６３万３，３０１世帯、前月比で減少／２０１６年１月被保護者調査
　 　
厚生労働省は６日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2016年１月分概数結果）を公表した。被保護実人員は216万3,394人で、前月より2,191人減少。被保護世帯は163万3,301世帯で、同884世帯減少。
　 　
　 　

　 ■ 景気判断、東北は引き下げ、残り８地域は据え置き／日銀地域経済報告
　 　
日本銀行は７日、４月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。各地の景気情勢を前回（１月）と比較すると、東北は、「生産面で弱含んだ状態が続いている」として判断を引き下げ。残り８地域は据え置き。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比３．２ポイント下降／２０１６年２月景気動向指数（速報）
　 　
内閣府が６日公表した2016年２月の「景気動向指数」（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は110.3で、前月比3.2ポイント下降。投資財出荷指数（輸送機械を除く） などがマイナスに寄与。
　 　
　 　

　 ■ ３月の街角景況感、前月比０．８ポイント上昇／景気ウォッチャー調査
　 　
内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2016年３月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DIは、前月比0.8ポイント上昇の45.4。
　 　
　 　

　 ■ 消費者態度指数４１．７、前月差１．６ポイント上昇／３月消費動向調査
　 　
内閣府は８日、2016年３月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月差1.6ポイント上昇し41.7。３カ月ぶりに前月を上回った。消費者マインドは「足踏みがみられる」。
　 　
　 　

　 ■ ２月の生産指数、前月比５．２％低下／鉱工業指数・確報値
　 　
経済産業省は15日、2016年２月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は93.2で前月より5.2％低下。輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、電気機械工業等が低下に寄与。
　 　
　 　

　 ■ ２０１６年２月の現金給与総額、前年同月比０．７％増／毎勤統計確報値
　 　
厚生労働省が22日公表した2016年２月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は26万2,301円で、前年同月比0.7％増。

（16年２月確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2802r/dl/pdf2802r.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2802r/2802r.html
　 　
 
　 　

　 ■ ２０１６年４月の総人口（概算値）、前年同月比１４万人減／総務省人口推計
　 　
総務省は20日、2015年11月確定値及び16年４月概算値の人口推計を公表した。15年11月１日現在の総人口（確定値）は１億2,711万1,000人で、前年同月比14万2,000人（0.11％）減少。日本人人口は１億2,533万3,000人。16年４月１日現在の総人口（概算値）は１億2,698万人で、同14万人（0.11％）の減少。
　 　
　 　

　 ■ ２０１５年の労働災害発生の頻度１．６１、前年より低下／労働災害動向調査
　 　
厚生労働省は26日、2015年「労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）」結果を公表した。規模100人以上事業所では、度数率（労働災害発生の頻度）1.61（前年1.66）、強度率（労働災害の重さの程度）0.07（同0.09）、死傷者１人平均労働損失日数41.0日（同56.4日）で、いずれも前年より減少。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/15/dl/houdou.pdf
　 　
　 　

　 ■ ２０１５年賃金改定額７，１３７円、改定率２．１５％／中労委調査
　 　
中央労働委員会は26日、資本金５億円以上、労働者1,000人以上の企業を対象とした、2015年「賃金事情等総合調査」（「賃金事情調査」及び「退職金、年金及び定年制事情調査」）の結果（確報）を公表した。2014年７月から15年６月までの１年間の労働者一人平均の賃金改定額（調査産業計）は7,137円、改定率は2.15％。

（2015年「賃金事情調査」概要）
http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/15/dl/index3-03.pdf
（2015年「退職金、年金及び定年制事情調査」概要）
http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/15/dl/index3-07.pdf
　 　
　 　

　 ■ 要介護（要支援）認定者数６１８．３万人／介護保険事業状況報告（１月）
　 　
厚生労働省が26日公表した「介護保険事業状況報告」（2016年１月暫定版）によると、要介護（要支援）認定者数は2016年１月末現在618.3万人で、男性191.2万人、女性427.2万人。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m16/1601.html
　 　
　 　

　 ■ 介護サービス受給者４０２万５，６００人／介護給付費等実態調査（２月）
　 　
厚生労働省は25日、「介護給付費等実態調査月報」（2016年２月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス114万6,100人、介護サービス402万5,600人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービス３万6,400円、介護サービス18万4,400円。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2016/02.html
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月差１．６ポイント低下／２月の景気動向指数改訂状況
　 　
内閣府は25日、2016年２月の景気動向指数速報からの改訂状況を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.6ポイント低下の110.7（速報値は110.3）。
　 　
　 　

　 ■ ２０１６年３月の求人広告掲載件数、前年同月比０．５％減／全求協
　 　
全国求人情報協会は25日、会員各社の2016年３月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は129万6,598件で、前年同月比0.5％減。