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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2015年7月

6月

行政

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労使関係の認識、事業所「安定的」８割、労働者「良好」５割／厚労省調査

厚生労働省は６月30日、2014年の「労使コミュニケーション調査」結果を公表した。それによると、労使関係が「安定的」と認識している事業所は86.9％、労使コミュニケーションが「良好」と認識している労働者は53.5％。本調査は５年ごとに実施しているもので有効回答数は3,195事業所、3,457人。

（記者発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-26gaiyou08.pdf

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現金給与総額、前年同月比０．６％増／５月毎勤統計

厚生労働省が６月30日に公表した2015年５月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.6％増の26万8,389円。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2705p/2705p.html

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業況判断ＤＩのマイナス幅、２期ぶりにやや拡大／中小企業景況調査

経済産業省は６月29日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業を対象に四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の結果を公表した。2015年４～６月期の全産業の業況判断DIは、前期差0.9ポイント悪化のマイナス18.7となり、２期ぶりにマイナス幅がやや拡大した。

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４月の被保護世帯数は１６２万９２４世帯、前年同月比で増／厚労省調査

厚生労働省は１日、生活保護法に基づく「被保護者調査」の2015年４月分概数結果を公表した。被保護実人員は216万3,414人で、前年同月に比べ3,567人の増加。また被保護世帯は162万924世帯、対前年同月比で2万683世帯の増加。

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１５歳以上の就業状況、正規は男性４１．１％、女性１６．８％／１４年国民生活基礎調査

厚生労働省が２日公表した2014年「国民生活基礎調査」によると、15歳以上の役員以外の雇用者のうち、正規職員・従業員は男性41.1％、女性16.8％。また非正規は男性11.7％、女性22.3％。13年の１世帯当たり平均所得金額は「全世帯」が528万9,000円。

（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa14/dl/16.pdf

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大企業製造業の業況判断ＤＩ、プラス１５に／日銀６月短観

日本銀行が１日公表した、６月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値）はプラス15で前回調査（３月）を３ポイント上回った。

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現在の景況感ＤＩ、前回から改善／日銀の生活意識調査（６月）

日本銀行は２日、６月の「生活意識に関するアンケート調査」（四半期ごとに実施）の結果を公表した。現在の景況感DI（現在を１年前と比べて、「良くなった」から「悪くなった」の回答を減じた値）はマイナス15.4で、前回調査（３月）から9.2ポイント改善した。

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５月の鉱工業生産指数、前月比２．２％低下／経産省

経済産業省は６月29日、2015年５月の「鉱工業生産・出荷・在庫指数」（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は97.1で、前月比2.2％の低下。輸送機械工業、化学工業（除く医薬品）、電子部品・デバイス工業などが低下に寄与した。

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一致指数、前月比１．８ポイント下降／５月景気動向指数（速報）

内閣府が６日公表した５月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は109.2となり、前月比で1.8ポイント、２カ月ぶりの下降。基調判断は「足踏みを示している」。

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景気判断、８地域で据え置き／日銀地域経済報告

日本銀行は６日、７月の「地域経済報告」を公表した。前回（４月時点）と比較して、全国８地域で「景気の改善度合いに関する判断に変化はない」としているほか、北海道からは判断を引き上げる報告があった。雇用情勢については、多くの地域で「労働需給は着実な改善を続けている」など。

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６月の街角景況感、前月比２．３ポイント低下／景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた６月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DIは、前月比2.3ポイント低下の51.0。雇用関連DIも低下。

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要介護（要支援）認定者数は６０７．７万人／介護保険事業状況報告（４月）

厚生労働省が10日公表した「介護保険事業状況報告（暫定）」（2015年４月分）によると、要介護（要支援）認定者数は４月末現在で607.7万人で、男性187.5万人、女性420.3万人。

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２０１４年個人企業経済調査（構造編）結果を公表／総務省

総務省は10日、2014年の「個人企業経済調査（構造編）」の結果を公表した。事業主のみの事業所の割合をみると、「サービス業」が45.6％と最高、次いで「製造業」31.0％、「卸売業、小売業」28.2％、「宿泊業、飲食サービス業」22.9％。

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５月の鉱工業生産指数確報値、前月比２．１％低下／経産省

経済産業省は13日、５月の「鉱工業生産・出荷・在庫指数」の確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は97.2で前月より2.1％低下。輸送機械工業、化学工業、電子部品・デバイス工業等が低下に寄与した。

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消費者態度指数、前月から０．３ポイント上昇／消費動向調査(６月）

内閣府は10日、６月の「消費動向調査」の結果を公表した。今後半年間の消費者のマインドを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は、前月から0.3ポイント上昇して41.7となり、３カ月ぶりに前月を上回った。指数の動きから見た消費者マインドは「持ち直しのテンポが緩やかになっている」。

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子どもを持つ割合、独身時の希望子ども数が多いほど高い傾向／成年者縦断調査

厚生労働省は15日、同じ集団を対象に毎年実施している「21世紀成年者縦断調査（2012年成年者）」の第２回（2013年）及び「同（2002年成年者）」の第12回（2013年）結果を公表した。この10年間で、独身時の希望子ども数が多かった者は、男女ともに実際に子どもを持つ割合が高い傾向にある。また夫の家事・育児時間は、10年前に比べ休日の４時間以上、平日の２時間以上の割合が高くなっている。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen15/dl/houdou.pdf
（結果の概要）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen15/dl/gaiyou.pdf

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５月の現金給与総額、前年同月比０．７％増加／毎勤統計確報値

厚生労働省が17日公表した５月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は26万8,520円で、前年同月に比べ0.7％増加した。

（15年5月確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2705r/dl/pdf2705r.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2705r/2705r.html

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死傷者数と死亡者数、前年同期を下回る／２０１５年１～６月労働災害発生状況

厚生労働省は16日、2015年１月から６月末までの労働災害発生状況を公表した（７月速報）。死傷者数は４万5,124人（前年同期比2,164人減）、死亡者数は385人（同52人減）。一方、重大災害は115件で、前年同期比12件の増加。

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１５年２月の総人口、前年同月比１９万５，０００人減／総務省人口推計

総務省は21日、2015年２月確定値及び15年７月概算値の人口推計を公表した。15年２月１日現在の総人口（確定値）は１億2,699万1,000人で、前年同月に比べ19万5,000人（0.15％）減少。日本人人口は１億2,531万9,000人で、前年同月に比べ30万8,000人（0.25％）減少した。また15年７月１日現在の総人口（概算値）は１億2,695万人で、前年同月に比べ18万人（0.15％）減少。

（統計表）
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201507.pdf

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一致指数、前月比２．０ポイント低下／５月の景気動向指数改訂状況

内閣府は21日、2015年５月の景気動向指数の速報からの改訂状況を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月比2.0ポイント低下の109.0だった。（速報値は109.2）

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２０１４年末の看護師数、１０８万人強／厚労省

厚生労働省は16日、2014年「衛生行政報告例」（就業医療関係者）結果を公表した。2014年末における就業医療関係者（免許を取得している者のうち就業している者）などについて、各都道府県からの報告をもとに集計したもの。看護師数は108万6,779人（前回調査時2012年末比で７万1,035人増）、准看護師数は34万153人（同１万7,624人減）、歯科衛生士数は11万6,299人（同8,176人増）など。

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２０１５年の民間主要企業春季賃上げ率、２．３８％／厚労省調査

厚生労働省は28日、2015年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を公表した。平均妥結額は7,367円で、前年（6,711円）に比べ656円増。賃上げ率は2.38％で、前年（2.19％）に比べ0.19ポイント増。賃上げ率は平成10年以来17年ぶりの高水準。集計対象は資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた314社。

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２０１５年４月１日時点の地域型保育事業認可件数２，７４０件／厚労省

厚生労働省は27日、2015年４月１日現在の地域型保育事業の認可状況調査結果を公表した。認可件数は全国で2,740件、内訳は家庭的保育事業931件、小規模保育事業1,655件、居宅訪問型保育事業４件、事業所内保育事業150件。

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５，６月の建設労働需給、全国の８職種で０．５％不足／国交省

国土交通省が27日公表した「建設労働需給調査」結果（６月調査）によると、全国の８職種の過不足率は、５、６月とも0.5％の不足。また東北地域は５月は0.6％の不足、６月は1.1％の不足となり0.5ポイント不足幅が拡大した。

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６月の求人広告掲載件数、前年同月比１４．７％増／全求協

全国求人情報協会は24日、会員各社の６月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は110万7,734件で、前年同月比14.7％増。

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６月の完全失業率、３．４％／労働力調査

総務省が31日公表した「労働力調査（基本集計）」（速報）によると、６月の完全失業率（季節調整値）は3.4％で、前月に比べ0.1ポイント上昇。男性は3.6％で前月と同率、女性は3.1％で前月比0.1ポイントの上昇。

▽労働力調査（基本集計）2015年４～６月期平均
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm

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６月の有効求人倍率１．１９倍、前月と同水準／一般職業紹介状況

厚生労働省が31日公表した「一般職業紹介状況」によると、６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍で、前月と同水準。

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６月の２人以上世帯の消費支出、前年同月比実質２．０％減／家計調査報告

総務省が31日公表した「家計調査報告」（速報）によると、６月の２人以上世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.0％減の26万8,652円、勤労者世帯の実収入は、同実質2.8％増の73万3,589円。

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６月の全国消費者物価指数、前年同月比０．１％上昇／総務省

総務省が31日公表した６月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で103.4。前月と同水準、前年同月比0.1％の上昇。

（東京都区部2015年７月分（中旬速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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平均寿命、男性８０．５０歳、女性８６．８３歳でともに過去最高／２０１４年簡易生命表

厚生労働省が30日公表した2014年「簡易生命表」によると、日本人の平均寿命（０歳の平均余命）は男性80.50歳（前年80.21歳）、女性86.83歳（同86.61歳）でともに過去最高。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life14/dl/life14-14.pdf
（概況版）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life14/dl/life14-15.pdf

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２０１５年度第１四半期の再就職援助計画認定、１８４事業所／厚労省

厚生労働省は31日、2015年度第１四半期（４～６月）分の「再就職援助計画」認定状況（速報値）を公表した。認定事業所数は184事業所で、前年同期比51カ所の減少、離職者数は8,335人で、同2,029人の減少。

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６月の鉱工業生産指数、前月比０．８％上昇／経産省

経済産業省は30日、６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比0.8％上昇の98.0。業種別では、輸送機械工業、化学工業（除．医薬品）、プラスチック製品工業等が上昇に寄与。