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独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2015年7月

6月

動向

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６月１日時点の大学生等就職内定率、前年同月比２６.８ポイント低下／民間調査

就職みらい研究所が６月24日発表した、大学生・大学院生に対する「就職プロセス調査」結果によると、６月１日時点での就職志望者のうち、就職内定率は34.5％で前年同月（61.3％）に比べ26.8ポイント低下。

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障がい者雇用支援キャンペーンを実施／全求協

全国求人情報協会は、１日「障がい者雇用支援キャンペーン」を開始した。求人メディアが、障がい者雇用を求人企業に紹介するとともに、無料で求人情報を掲載することにより、障がい者雇用の支援を行うもの。期間は９月30日まで。

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文系：ＪＴＢ、理系：トヨタ自動車が首位／大学生就職企業人気ランキング

マイナビが１日発表した2016年卒業予定大学生の「就職企業人気ランキング調査」結果によると、文系ではJTBグループが８年連続の首位、理系はトヨタ自動車が７年ぶりのトップ。

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６０代、「働きたい」人の３割は働いておらず／民間調査

電通総研が２日発表した「シニア×働く」調査結果によると、60代の「働きたい」人の３割は働いておらず、「働きたくない」人の４人に１人が働いている。また60代前半の平均手取月額は、男性24.9万円、女性11.9万円、60代後半は、男性18.8万円、女性11.1万円。

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障害のある従業員に対する理解・配慮を促すための研修等、実施は２２．８％／民間調査

第一生命経済研究所はこのほど、従業員数100人以上の上場企業に対して実施した、障害者雇用に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、障害のある従業員に対する他の従業員の理解・配慮を促すことが重要と答えた企業は９割を超えたものの、そのための研修等を実施したことが「ある」企業は22.8％。回答社数は243社。

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２０１５年の決定初任給水準、全学歴で上昇／産労総研

産労総合研究所が９日発表した「2015年決定初任給調査」結果によると、2015年４月確定の初任給水準は全学歴で上昇し、大学卒(一律)20万4,634円、高校卒(一律)16万5,772円。

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離職後１年以上の長期未就業者、就業希望者全体の６７．５％／リクルートワークス研究所

リクルートワークス研究所は８日、首都圏在住で就業希望がある未就業者を対象に実施した「就業希望者年代比較調査」の結果を発表した。それによると、前職離職後１年以上の長期未就業者の割合は就業希望のある未就業者全体の67.5％。年代別では、若年層（18～34歳）53.8％、ミドル層（35～54歳）69.9％、シニア層（55～69歳）75.5％。

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１５年上半期、希望・早期退職者募集実施の上場企業は１８社／東京商工リサーチ

東京商工リサーチが８日発表した2015年上半期「希望・早期退職者募集状況」調査結果によると、15年上半期に希望・早期退職者を募集した上場企業数は、前年同期比３件減の18社。2000年以降で最少のペースで推移。

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新入社員の意識、「人並みに働けば十分」が過去最高／生産性本部等調査

日本生産性本部と日本経済青年協議会が９日発表した2015年度新入社員の「働くことの意識」調査結果によると、「人並みに働けば十分」が53.5％と過去最高（前年度52.5％）、「人並み以上に働きたい」は前年度を1.3ポイント下回り38.8％。

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大学生等の６月の内々定率は４４．２％／マイナビ調査

マイナビは10日、2016年卒業予定の大学生等を対象とした就職内定率調査の結果を発表した。６月の内々定率は前月比18.4ポイント増の44.2％。平均内々定保有社数は、前月比0.2社増の1.6社。

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「正社員改革と多様な働き方実現を目指して」シンポ資料を公開／ＲＩＥＴＩ

経済産業研究所（RIETI)は10日、７月２日に実施した政策シンポジウム「正社員改革と多様な働き方実現を目指して」の配布資料をHP上に公開した。

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観光・行楽の伸び拡大で余暇市場２年連続増／「レジャー白書２０１５」

日本生産性本部余暇創研は13日、「レジャー白書2015」を発表した。2014年の余暇関連産業の市場規模は、72兆9,230億円で、前年比0.6％増。特に、観光・行楽部門が前年比5.0％増となり、市場の伸びを牽引。

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６月度の三大都市圏派遣スタッフ募集時平均時給は１，５９６円／リクルートジョブズ

リクルートジョブズが14日発表した、2015年６月度の「派遣スタッフ募集時平均時給調査」によると、三大都市圏（関東・東海・関西）の平均時給は1,596円で、前年同月（1,550円）より46円、3.0％増。すべての職種で前年同月比プラス。

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夏のボーナス「増えた」２１．７％、約６割は「変わらない」／日本生命調査

日本生命がこのほど発表した「夏のボーナス」に関するインターネット調査結果によると、昨年に比べて「増えた」21.7％、「減った」16.4％、「変わらない」61.9％。使い道のトップは「預貯金」で約３割。

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２０１５年６月の転職求人倍率、１．１９倍／民間調査

転職サイトDODA（デューダ）を運営するインテリジェンスが21日発表した「転職求人倍率レポート」によると、2015年６月の転職求人倍率は1.19倍。求人数は前年比プラス28.2％、転職希望者数は前年比プラス25.8％で、求人数・転職希望者数ともに過去最高値。

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役員報酬１億円以上、開示上場企業は２１１社／民間調査

東京商工リサーチが13日発表した調査結果によると、2015年３月期決算で役員報酬１億円以上を開示した上場企業は211社、人数は411人だった。２年連続で役員報酬１億円以上だった272人のうち、176人（42.8％）は前年同期より役員報酬額が増加。

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日本のＣＥＯ３１％が、今後３年間に１０％超の人員増加意向／民間調査

KPMGが22日発表した世界10カ国のCEO1,278名を対象とする「グローバルCEO調査2015」結果によると、日本のCEOの99％は今後３年間に人員を増加させる意向を示している（グローバルは78％）。特に10％超の人員増加を予定との回答が日本では31％で、グローバルの17％と比べ高い。

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「若年女性の就業意識等に関する調査」報告書を公表／大阪府

大阪府は16日、『若年女性の就業意識等に関する調査結果報告書―女性が輝く社会の実現に向けて―』をHP上で公表した。大阪大学と共同で実施した調査結果をまとめたもの。若年女性の就業の現状、働くことに関する意識、女性の雇用・活躍に向けた企業の取組の現状と今後への課題などを明らかにしている。

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「機会の均等」に関する意識、男女で差／民間調査

人材紹介サービス会社のヘイズ・ジャパンがこのほど発表した、「女性活躍推進に関する意識調査」結果によると、「性別に関係なく平等なキャリアアップや昇進の機会が与えられている」との回答は女性51.1％、男性66.7％となり、男女で約16％の差。

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７月１日時点の大学生就職内定率４９．６％、前年同月比２１．７ポイント低下／民間調査

人材サービス会社リクルートキャリアが24日発表した「2015年７月度就職内定状況（2016年卒）」によると、７月１日時点での大学生の就職内定率は49.6％で、前年同月の71.3％に比べて21.7ポイント低く、一方、就職活動実施率は81.5％で、前年同月の41.0％と比べ、40.5ポイント高かった。

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内定承諾書等の提出を「求めている」企業は６２．９％／民間調査

株式会社アイデムの「人と仕事研究所」が29日発表した「2016年度新卒採用に関する企業調査（2015年６月状況）」によると、採用活動を「現在行っている」企業は55.0％、「既に終了している」が18.8％。また、内定承諾書等の提出を「求めている」企業は62.9％で、うち74.0％が提出期限を「１カ月以内」に設定している。

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『ライフデザイン白書２０１５年』／第一生命経済研究所

第一生命経済研究所は28日、『ライフデザイン白書2015年』をHPに掲載した。全国の18～69歳の男女7,256人に対して実施した「今後の生活に関するアンケート調査」をまとめたもの。「働く理由」については、「生計を維持するため」が男女ともに１位。