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■2015年7月

6月

労使

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賃上げ率２．２０％で前年上回る／連合の２０１５春季生活闘争最終回答集計

連合(古賀伸明会長)は２日、2015春季生活闘争の最終集計結果となる第６回回答集計を公表した。１日までに集約された賃上げ回答(平均賃金方式)は、金額で6,354円、率で2.20％となり、賃上げ率は２年連続で２％を超えた。（JILPT調査・解析部）

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今年の大学４年生の約９割が就職情報サイトに登録／連合調査

連合は２日、就職活動中の大学４年生と就職活動を経験した社会人１年生を対象に実施した「インターネットを使った就職活動に関する調査」結果を発表した。それによると、就職情報サイトに登録した者の割合は、大学４年生89.8％、社会人１年生72.8％で、全体では81.3％。有効回答数は、それぞれ500名ずつの計1,000名。

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「継続した賃金水準改善の要求構築が必要」（有野委員長）／電機連合の定期大会

電機連合（有野正治委員長、約62万人）は６、７の両日、横浜市で定期大会を開催した。挨拶した有野委員長は2016年闘争の方向性について、2015年度の電機産業の業績見通しが2014年度とほぼ同程度であることなどから、継続して賃金水準改善などの要求を構築する必要があるとの認識を示した。（JILPT調査・解析部）

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「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」の相談が３割超／女性のための全国一斉労働相談

連合は６日、６月11・12日に実施した「女性のための全国一斉労働相談」の集計結果を発表した。相談件数は542件、雇用形態別では、正社員以外からの相談が４割強、相談内容では、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が３割超。

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野田委員長、平田事務局長ら新執行部を決定／ＮＴＴ労組定期大会

ＮＴＴ東・西やドコモ、データなど、ＮＴＴグループ企業の労組で構成するＮＴＴ労働組合(約17万人)は14～15日、都内で定期大会を開催し、2015春季生活闘争の最終総括を行うとともに、向こう２年間の中期運動方針等を決定した。また、役員改選を行い、野田三七生・中央執行委員長、相馬真琴・副中央執行委員長（ともに再任）、平田雅則・事務局長（ドコモ本部出身、新任）ら、21人でつくる新執行部体制を選出した。（JILPT調査・解析部）

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賃上げの流れを継続し、今後に受け継ぐことができたと総括／連合の２０１５春季生活闘争まとめ

連合（古賀伸明会長）は16日、2015春季生活闘争の中央闘争委員会を開催し、今春闘の最終総括である「2015春季生活闘争まとめ」を確認した。平均賃金方式での最終的な賃上げ率は2.20％で、前年の2.07％を上回った。連合は賃上げ結果について、「経済成長と整合した賃上げの流れを提起した2014春季生活闘争からの流れを継続し、今後に受け継ぐことができた」と総括した。（JILPT調査・解析部）

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理工系女子育成のためのイベント等を開催／経団連・内閣府

経団連の古賀副会長は17日、有村女性活躍担当大臣とともに記者会見を行い、夏休み期間中、「夏のリコチャレ（理工チャレンジ）～理工系のお仕事体感しよう！～」の統一ロゴの下、30社を超える会員企業が実施する職場見学イベントをプロモーションすると発表した。あわせて内閣府の「理工チャレンジ（リコチャレ）」サイトで周知、８月29日には内閣府等との共催シンポジウムも開催する。

（内閣府Webサイト）
http://www.gender.go.jp/c-challenge/event/index.html
（シンポジウム）
http://ac.nikkeibp.co.jp/rikoukei2015/

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「『多様な働き方』の前提条件」を特集／連合総研『ＤＩＯ』７・８月号

連合総研は16日、月刊レポート『DIO』７・８月号をホームページに掲載した。特集テーマは「働く者にとって望まれる『多様な働き方』の前提条件」。４人の研究者が寄稿している。

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「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」に関する相談約２割／連合「労働相談ダイヤル」

連合は16日、「なんでも労働相談ダイヤル」６月分集計結果を発表した。受付件数は1,840件。内容は「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が約２割で最多。業種別では「医療・福祉」（17.9％）が最も多く、次いで「製造業」（17.5％）、「サービス業」（16.5％）。

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全国ユニオン定期大会／連帯強化による社会的労働運動の確立を提起

地域をベースに非正規や中小零細企業で働く労働者の組織化や労働相談活動を展開する地域ユニオンでつくる全国コミュニティ・ユニオン連合会（鈴木剛会長、3,000人）は７月25日、兵庫県・伊丹市で第14回定期大会を開催した。新活動方針では、協同組合など労組にとどまらない連帯強化による社会的労働運動の確立や積極的な企業支部づくりによる組織拡大、地域ユニオン結集にむけたコミュニティ・ユニオン全国ネットワークとの連帯再構築――などを柱としている。役員選挙は、鈴木剛会長、関口達矢事務局長を再選した。（JILPT調査・解析部）

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政策制度要求提案力の進化や化学・エネルギー労組の結集をめざす方針を確認／ＪＥＣ連合

化学・エネルギー関連産業の組合でつくるJEC連合（約11万4,000人、永芳栄治会長）は７月23、24の両日、京都市で第14回定期大会を開き、2015春季生活闘争のまとめを行うとともに、政策制度要求提案力の進化や化学・エネルギーに関連する労組の結集をめざすことなどを柱とする2016年度運動方針を決めた。春闘まとめは、「賃上げの動きが拡大した」と評価したうえで、「2016年には賃上げの動きがあまねくいきわたるように取り組む」などとしている。（JILPT調査・解析部）

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前回大会の運動方針を補強／全労連第５２回評議委員会

全労連(小田川義和議長、約82万人)は７月30、31の両日、都内で第52回評議委員会(大会に次ぐ決議機関)を開催し、2014年の定期大会で決めた向こう２年間の運動方針に関する補強を行った。補強方針では、大会で打ち出した重点課題の順番を入れ替え、憲法闘争の強化を前面に押し出した。（JILPT調査・解析部）

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大企業の夏季賞与、前年比２．８１％増の８９万２，１３８円／経団連

経団連は30日、大手企業の2015年夏季賞与・一時金（ボーナス）の業種別妥結結果（最終集計）を発表した。調査対象の69.0％にあたる169社で妥結、このうち平均額不明などの29社を除く140社の平均妥結額（加重平均）は前年比2.81％増の89万2,138円。