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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2015年6月

5月

統計

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現金給与総額、前年同月比０．９％増／４月毎勤統計

厚生労働省が２日に公表した2015年４月の「毎月勤労統計調査結果」（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.9％増の27万4,577円、実質賃金は0.1％増となった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2704p/2704p.html

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全産業の人件費、前年比０．８％増／法人企業統計調査

財務省が１日公表した2015年１～３月期の「法人企業統計調査」結果によると、全産業（金融業、保険業を含まない）の人件費は40兆5,739億円で、前年同期と比べて0.8％増加した。

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１２年度の１人当たり県民所得、２６県で前年度に比べプラス／内閣府調査

内閣府は３日、2012年度の「県民経済計算」を公表した。１人当たりの県民所得は26の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別では、北海道・東北、中部、近畿、九州地域ブロックでプラスとなった。

（統計表）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/main_h24.html

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１４年合計特殊出生率１．４２、前年に比べ０．０１ポイント低下／人口動態統計

厚生労働省が５日に公表した2014年「人口動態統計月報年計」（概数）によると、14年の合計特殊出生率（女性が生涯に産む子どもの数）は、前年から0.01ポイント低下の1.42だった。出生数は100万3,532人で、前年より２万6,284人減少し、過去最少。

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消費者態度指数、２カ月連続で前月を下回る／５月消費動向調査

内閣府は９日、2015年５月の「消費動向調査」の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は前月と比べ0.1ポイント低下して41.4となり、２カ月連続で前月を下回った。消費者マインドは、「持ち直しのテンポが緩やかになっている」と下方修正。

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５月の街角景況感、前月比０．３ポイント低下／景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた５月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DIは、前月比0.3ポイント低下の53.3。雇用関連DIは小幅に上昇。

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１～３月期のＧＤＰ実質成長率、年率３．９％／２次速報値

内閣府は８日、2015年１～３月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整値）を公表した。物価変動を除いた実質ＧＤＰの成長率は1.0％、年率換算で3.9％。実質成長率、名目成長率ともに１次速報値から上方改定。

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一致指数、前月比１．９ポイント上昇／４月景気動向指数（速報）

内閣府が５日公表した４月の「景気動向指数」（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は111.1となり、前月比で1.9ポイント上昇。商業販売額（小売業／前年同月比）などが上昇に寄与した。

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勤労者世帯の月平均実収入、前年に比べ３．２％減少／１４年家計調査年報

総務省が11日公表した「2014年家計調査年報（家計収支編）」によると、勤労者世帯の実収入は、月平均46万8,367円で、前年に比べ、実質で3.2％減少した。また消費支出は28万809円で、前年に比べ、実質3.1％の減少。

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４月の鉱工業生産指数確報値、前月比１．２％上昇／経産省

経済産業省は12日、４月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は99.3で、前月より1.2％上昇した。電子部品・デバイス工業、電気機械工業、金属製品工業などの業種が上昇に寄与した。

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４～６月期の景況判断、いずれの企業規模も「下降」超／法人企業景気予測調査

内閣府と財務省は11日、第45回「法人企業景気予測調査」結果を公表した。「貴社の景況判断」BSIを全産業でみると、４～６月期は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超。

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要介護（要支援）認定者数は６０２．６万人／介護保険事業状況報告（２月）

厚生労働省が10日公表した「介護保険事業状況報告（暫定）」（2015年２月分）によると、要介護（要支援）認定者数は２月末現在で602.6万人、うち男性185.5万人、女性417.1万人。

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正社員の過不足状況、１６期連続で「不足」／労働経済動向調査

厚生労働省が16日公表した、「労働経済動向調査」（四半期ごとに実施）によると、2015年５月１日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者が「調査産業計」で28ポイントと16期連続、パートタイム労働者は同27ポイントと23期連続でそれぞれ不足超過となった。今回、特別項目として、2016年新規学卒者の採用計画等についても調査。

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「明日への統計２０１５」をホームページに掲載／総務省

総務省は12日、統計局が実施する統計調査を紹介するとともに、我が国の社会・経済の状況を分かりやすく示す図表をピックアップした「明日への統計2015」をHP上で公表した。「労働のようす」「子どもと若者のくらし」「高齢者のくらし」などカテゴリーごとに調査結果を解説。

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４月の現金給与総額、前年同月比０．７％増加／毎勤統計確報値

厚生労働省が18日公表した2015年４月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は27万3,873円で、前年同月に比べ0.7％増加した。

（15年４月確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2704r/dl/pdf2704r.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2704r/2704r.html

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死傷者数と死亡者数、前年同期を下回る／１５年１～５月労働災害発生状況

厚生労働省は17日、2015年１月から５月末までの労働災害発生状況を公表した（６月速報）。死傷者数は３万5,606人（前年同期比2,592人減）、死亡者数は331人（同25人減）。一方、重大災害は87件で、前年同期比７件の増加。

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１５年１月の総人口、前年同月に比べ２１万９,０００人減／総務省人口推計

総務省は22日、2015年１月確定値及び15年６月概算値の人口推計を公表した。15年１月１日現在の総人口（確定値）は、１億2,701万6,000人で前年同月に比べ21万9,000人（0.17％）減少。日本人人口は１億2,544万1,000人で、前年同月に比べ27万6,000人（0.22％）減少した。また15年６月１日現在の総人口(概算値)は１億2,689万人で、前年同月に比べ22万人（0.17％）減少。

（統計表）
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201506.pdf

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一致指数、前月比２．１ポイント上昇／４月の景気動向指数改訂状況

内閣府は19日、４月の景気動向指数の速報からの改定状況を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比2.1ポイント上昇の111.0(速報値111.1)。景気の先行きを示す「先行指数」は106.4（速報値107.2）で、前月に比べ1.2ポイント上昇した。

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５月の完全失業率３．３％、前月と同率／労働力調査

総務省が26日公表した「労働力調査」（基本集計・速報）によると、５月の完全失業率（季節調整値）は3.3％で、前月と同率。男性は3.6％で前月に比べ0.2ポイントの上昇、女性は3.0％で同0.2ポイントの低下。

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５月の有効求人倍率は１．１９倍、前月に比べ０．０２ポイント上昇／一般職業紹介状況

厚生労働省が26日公表した「一般職業紹介状況」によると、５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。

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５月の２人以上世帯の消費支出、前年同月比４．８％増加／家計調査報告

総務省が26日公表した「家計調査報告」（速報）によると、５月の２人以上世帯の消費支出は前年同月比で実質4.8％増の28万6,433円、勤労者世帯の実収入は同実質1.5％増の43万325円。

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５月の全国消費者物価指数、前年同月比０．１％上昇／総務省

総務省が26日公表した2015年５月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は103.4で前月比0.2％の上昇、前年同月比0.1％上昇。

（東京都区部15年６月分（中旬速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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１４年度の育休取得者割合、女性８６．６％、男性２．３０％／厚労省調査

厚生労働省が25日に公表した2014年度の「雇用均等基本調査」（速報）によると　育児休業取得者の割合は女性が86.6％で対前年度比3.6ポイント上昇、男性は2.30％で対前年度比0.27ポイント上昇した。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-26-06.pdf
（結果の概要）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-26-07.pdf

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介護サービス受給者は３９２万６，１００人／介護給付費実態調査（４月）

厚生労働省は25日、「介護給付費実態調査」（４月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス112万9,000人、介護サービス392万6,100人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスで４万1,000円、介護サービスでは19万1,300円。

（統計表）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001134732