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新規採用者の組織化などを柱とする新たな組織化計画の討議案を提示／自治労の中央委員会 |
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地方自治体で働く公務員などを組織する自治労（氏家常雄委員長）は５月28、29の両日、岩手県盛岡市で中央委員会を開催し、今年の人事院勧告に向けた取り組みなどを柱とする当面の闘争方針を決定するとともに、向こう４年間の新たな組織強化・拡大計画の職場討議案を確認した。討議案では、組織拡大に向け、新規採用者の組織化に力を入れるなどとしている。（JILPT調査・解析部） |
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大企業の夏季ボーナス、前年比２．４３％増の９１万３，１０６円／経団連第１回集計 |
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経団連は５月29日、大手企業の2015年夏季賞与・一時金（ボーナス）の業種別妥結状況（第１回集計）を発表した。調査対象の36.7％にあたる90社で妥結。このうち平均額が不明などの27社を除く63社の平均妥結額（加重平均）は、前年比2.43％増の91万3,106円だった。 |
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重点政策に均等待遇原則の法制化など／連合が中央委員会で確認 |
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連合の中央委員会が３日、岩手県盛岡市で開かれ、向こう２年間の政策・制度要求および2016 年度の重点政策、2015 春季生活闘争中間まとめなどを確認した。政策の柱の１つである雇用・労働関連では、均等待遇原則の法制化や解雇の金銭解決制度の導入阻止を盛り込んでいる。また、古賀伸明会長が10月の定期大会で退任する意向を表明した。（JILPT調査・解析部） |
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６月１日時点での賃上げ回答平均は６，４８１円、２．２３％／連合の２０１５春季生活闘争 |
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連合（古賀伸明会長）は４日、2015春季生活闘争の臨時回答集計結果（６月１日現在）を発表した。要求提出した組合の７割超が妥結に至っており、平均賃金方式での回答平均は6,481円、率では2.23％となっている。（JILPT調査・解析部） |
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中小企業の賃上げ４，６０１円、１．８３％アップ／経団連第１回集計 |
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経団連は３日、2015年春季労使交渉における中小企業業種別回答状況（第１回集計）を発表した。調査対象である従業員500人未満の741社のうち、回答が示されたのは245社。このうち平均金額が不明等の５社を除く240社の賃上げ妥結水準は、加重平均で4,601円、1.83％のアップだった。 |
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財政健全化を推進 榊原経団連が２年目に／経団連総会 |
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経団連は２日、東京都内で定時総会を開いた。就任２年目の榊原定征会長は「今年度の優先課題の第一は財政健全化。社会保障関連の思い切った歳出抑制を実現したい」と強調。自身が議員を務める政府の経済財政諮問会議が夏に示す財政健全化計画に関し、「2020年度の基礎的財政収支の黒字化に向け、経済再生、歳出・歳入改革を一体で推進するよう強力に働き掛ける」と語った。（時事通信） |
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特集「となりに潜む、子どもの貧困」／連合総研『ＤＩＯ』６月号 |
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連合総研は３日、月刊レポート『ＤＩＯ』６月号をホームページに掲載した。特集テーマは「となりに潜む、子どもの貧困」、３人の専門家が寄稿。 |
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「骨太方針2015」の策定に向けた意見を発表／被用者保険関係５団体 |
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策定に向けて議論が進められている「骨太方針2015」のなかで、社会保障費の抑制、とりわけ医療、介護にかかる費用の適正化・効率化等の必要性が強く打ち出されていることについて、被用者保険関係５団体は５日、政府に対し、適切な方向性を導きだすよう意見書を発表した。 |
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「昨年を上回る継続的な賃上げを実現」と総括／金属労協の２０１５闘争の中間まとめ |
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自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、基幹労連、全電線の５つの産別労組でつくる金属労協（ＪＣＭ、議長＝相原康伸・自動車総連会長）は、５月28日に開いた第６回中央闘争委員会で、今春闘の中間まとめにあたる「2015年闘争評価と課題（中間まとめ）」を確認した。「中間まとめ」は、「賃上げ獲得組合、賃上げ額ともに昨年を上回る継続的な賃上げを実現することができた」とし、「賃金の底上げを図ることにつなげることができた」などと総括している。
（JILPT調査・解析部）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20150617.html |
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景気の現状「緩やかに拡大」が増加／経済同友会アンケート |
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経済同友会は17日、経営トップ等を対象にした2015年６月の「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の現状は、「緩やかに拡大」が前回（15年３月）の75.2％から84.8％に増加、「横ばい状態が続いている」は21.8％から9.7％に減少。 |
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大手企業の賃上げ妥結結果、８，２３５円・２．５２％／経団連・最終集計 |
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経団連は19日、2015年春季労使交渉における大手企業の業種別妥結結果（最終集計、116社）を発表した。賃上げ水準（加重平均）は8,235円・2.52％で、前年を865円、0.24ポイント上回った。 |
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１５年度『日本再興戦略』等について代表幹事がコメント／経済同友会 |
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経済同友会は22日、「今年度の『日本再興戦略』と『骨太の方針』をめぐる議論について」と題する小林代表幹事のコメントを発表した。 |
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女性からの相談が前年同月比２．８ポイント増加／連合・労働相談ダイヤル |
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連合が18日発表した「なんでも労働相談ダイヤル」５月集計報告によると前年同月に比べ女性からの相談が2.8ポイント、正社員からが7.2ポイント増加した。相談内容では、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」に関するものが、前月と同様１位。 |
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国民春闘共闘が中間総括を確認／３割近くがベア獲得 |
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全労連や中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事、小田川義和全労連議長）は６月25日、都内で第2回単産・地方代表者会議を開き、2015年春闘の中間総括を確認した。（JILPT調査・解析部） |
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「デフレ脱却と経済好循環実現に向けた確固たる二歩目」と総括／自動車総連・中闘委員会の最終確認事項 |
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自動車総連（相原康伸会長、約76万人）は23日、中央生活闘争委員会を開催し、加盟組合の賃上げ交渉の最終的な解決状況を確認した。最終的な賃金改善分の獲得金額は1,624円。こうした結果に対して中闘委員会の確認事項は、「デフレ脱却と経済好循環実現に向けた確固たる二歩目を踏み出すことができた」などと総括した。（JILPT調査・解析部） |
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向こう２年間の新運動方針を決定／ＪＰ労組定期全国大会 |
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日本最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員約24万人）は17〜19日、石川県金沢市で定期全国大会を開き、向こう２年間の運動方針を決めた。2015年度半ば以降の株式上場の準備が進められるなか、日本郵政グループの新中期経営計画への対応などを重要課題に掲げた。今年４月から本格実施されている「新たな人事・給与制度」については、導入状況をチェックするとともに、必要な見直しに取り組む。組織拡大では、「安定的に25万人組織を維持しつつ、さらに30万人組織に向けて取り組む」としている。（JILPT調査・解析部） |
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